当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券などの大手金融機関のテクノロジーパートナーとして事業を展開し、金融領域において高い競争優位を築いてまいりました。
現在では、金融領域で培った実績やノウハウ、AI、UI/UX、クラウド、web3などの先端技術を活かし、金融・非金融を問わず、官公庁を含む幅広い顧客に対して高付加価値サービスを提供しております。
当社グループは、事業会社であるXspear Consulting株式会社及びシンプレクス株式会社が、それぞれの強みを活かして事業戦略を実行しております。
Xspear Consulting株式会社は、戦略/DXコンサルティング及び業務設計を担い、シンプレクス株式会社は、テクノロジーを軸としたシステム開発、運用保守及び各種ソリューションの提供を担っております。
当社グループは、これらの機能を一体的に提供することにより、顧客ビジネスの成功をEnd-to-Endに一気通貫で支援しております。また、当社は、持株会社としての機能を集中・強化し、グループ全体の戦略の策定・推進、適切なガバナンス及びモニタリングを行うことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度末において、当社の連結子会社は６社、持分法適用関連会社は１社となっております。
① ビジネス領域 当社グループは、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主な顧客・マーケットを勘案して区分したビジネス領域は、以下のとおりです。
ⅰ）戦略/DXコンサルティング 幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、AI、UI/UX、クラウド、web3に代表される先端技術に立脚した、DX特化型の戦略立案と実行支援を行っております。
2021年４月から始動したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社が主要な提供会社となって、戦略コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクト実行支援及びDX人材育成からなる各種コンサルティングサービスを提供しております。
Xspear Consulting株式会社は、コンサルティングとテクノロジーの両面に知見を有する人材を擁し、戦略立案から実行支援までを一体で提供している点を強みとしております。
ⅱ）キャピタルマーケット 主に大手銀行や大手総合証券等の金融機関向けに、ディーラー・トレーダー等の機関投資家をユーザーとするトレーディング・リスク管理プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。
創業以来のコアビジネスとして、対応機能（取引管理、時価評価、リスク評価、ストレステスト、シナリオ分析、各種規制対応等）の拡充に加えて、対応商品（金利デリバティブ、為替デリバティブ、クレジットデリバティブ、債券、上場商品等）の拡充を図ることにより、金融機関におけるクロスセルを推進しております。
現在、金融商品ごとにシステムが乱立していたことにより、リーマンショック以降の高度なポジション管理やリスク管理に課題を抱えていた金融機関に対して、金融商品横断的に市場取引を一元管理できるワンプラットフォームを提供しております。
ⅲ）金融リテール 主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者等の金融機関向けに、個人投資家向け金融商品取引プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。
プラットフォームには、株式・先物オプション取引のSPRINT、FX取引のSimplexFX、暗号資産取引のSimplex Crypto Assets、資産運用のSimplex Personal Assets等があり、いずれも共同利用型サービスとして提供しております。
デジタル技術を活用した金融サービスの拡充が重要なテーマとなる中、2005年の参入以降、国内トップブランドとしての豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性の高いプラットフォームの提供や、マーケットトレンドに合わせた細やかなコンサルティングを通じて、金融機関の収益最大化を支援しております。
現在、プラットフォームを自社開発する方針を長らく貫いてきた内製志向の金融機関との取引も拡大傾向にあり、従来は開拓できていなかった内製志向の金融機関に対する支援範囲を着実に広げることで、金融リテール領域の深耕を推進しております。
なお、当社グループは、主に生命保険会社や損害保険会社などの保険会社向けに、保険設計・申込から契約管理に至る一連の保険業務を支援するITソリューションを2013年より提供しており、当該サービスを金融リテールのビジネス領域の一部と位置付けております。
ⅳ）エンタープライズDX 主に官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融機関向けに、DX支援に特化したITソリューションを提供しております。エンタープライズDXとは、官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融分野におけるDX支援を総称する当社グループ内の造語です。
DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図るとともに、金融領域で培ってきたAI、UI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件の獲得を推進しております。
② サービス形態 当社グループは、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主なサービスの内容は以下のとおりです。
ⅰ）戦略/DXコンサルティング 上記「① ビジネス領域 ⅰ）戦略/DXコンサルティング」の記載をご参照ください。ⅱ）システムインテグレーション 幅広い業種のユーザー部門やシステム部門に対し、設計・開発・テスト工程のすべての工程を対象としたシステム開発支援を行っております。
1997年の創業以来、当社グループの中核企業であるテックファームのシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションを提供しております。
ⅲ）運用サービス 一定規模のシステム開発支援を行ったおおむねすべての顧客を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。
上流のシステム開発支援を担当したシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、DXの実現に向けたシステム改善提案を行うとともに、24時間365日体制のシステム運用監視やトラブル発生時の復旧活動を支援しております。③ 事業系統図 (注) 矢印は、サービスの主な流れを示しております。
用語の説明 UI/UX UIはUser Interfaceの略で、利用者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面表示や操作方法などを指します。UXはUser Experienceの略で、サービスの利用を通じて得られる体験や満足度を指します。
web3 ブロックチェーン技術を活用し、データや価値をインターネット上でやり取りする新しい仕組みを指します。特定の管理者に依存しにくい点に特徴があり、代表的なものに、暗号資産、ステーブルコイン（法定通貨などに価値が連動するよう設計されたデジタル資産）、NFT、メタバースなどがあります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 306億 | 349億 ↑14.3% | 407億 ↑16.5% | 474億 ↑16.4% | 587億 ↑23.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 12億 | 26億 ↑105.5% | 35億 ↑36.3% | 27億 ↓21.8% | 61億 ↑123.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 12億 | 27億 ↑117.3% | 35億 ↑28.9% | 27億 ↓21.7% | 61億 ↑123.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 42億 | 54億 ↑29.2% | 62億 ↑14.0% | 78億 ↑25.6% | 105億 ↑35.4% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 83.1円 | 96.9円 ↑16.7% | 107.5円 ↑11.0% | 133.8円 ↑24.4% | 46.4円 ↓65.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.20% | 13.70% ↑12.3% | 13.90% ↑1.5% | 16.20% ↑16.5% | 21.00% ↑29.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.28% | 7.73% ↑23.1% | 7.82% ↑1.2% | 9.85% ↑26.0% | 11.95% ↑21.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.06% | 7.31% ↑80.0% | 8.55% ↑17.0% | 5.74% ↓32.9% | 10.34% ↑80.1% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 76億 | 37億 ↓50.6% | 83億 ↑123.1% | 97億 ↑17.0% | 107億 ↑9.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -14億 ↓339.3% | -37億 ↓154.9% | 5億 ↑114.5% | 20億 ↑268.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -13億 | -34億 ↓155.2% | -38億 ↓9.8% | -106億 ↓180.2% | -117億 ↓10.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 72億 | 23億 ↓68.3% | 47億 ↑103.1% | 103億 ↑120.8% | 127億 ↑23.1% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 669億 | 703億 ↑5.0% | 792億 ↑12.8% | 790億 ↓0.3% | 882億 ↑11.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 286億 | 303億 ↑6.0% | 326億 ↑7.5% | 287億 ↓12.0% | 264億 ↓8.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 55.70% | 59.70% ↑7.2% | 59.40% ↓0.5% | 61.80% ↑4.0% | 58.40% ↓5.5% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 23.0円 | 25.0円 ↑8.7% | 42.0円 ↑68.0% | 50.0円 ↑19.0% | 18.0円 ↓64.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 27.69% | 25.80% ↓6.8% | 39.06% ↑51.4% | 37.36% ↓4.4% | 38.78% ↑3.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。