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株価: 2026/04/15 終値スコア算出: 2026/04/15

ROBOT PAYMENT

スコア47.1/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役  清久 健也
本社所在地
東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
設立年月日
2000-10-23
上場日
2021-09-28
従業員数(単独)
140人
平均年齢
32.8歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
616万円
公式サイト
www.robotpayment.co.jp

事業内容

当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。

商取引を阻む社会課題である「慣習」「非効率」「与信」という3つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。

そのビジョンの下、現在当社はペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」「1click後払い」「1click早マール」を提供しており、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ for SaaS」を提供しており、企業の課題を解決しております。

主な収益を生み出している「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス(注)の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。

そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。

「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務(請求・集金・消込・催促)の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(注)サブスクリプション:一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。

(1)事業の種類 ① ペイメント事業  ペイメント事業では、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。

加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。

「サブスクペイ」のサービスの特徴としては、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している等特にサブスクリプションビジネスを支援する機能が充実していることが挙げられます。

これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済のみならず幅広い関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。

さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。

また、「サブスクペイ」に対して、さらに高度な顧客分析やアクションのレコメンド機能、顧客データの統合を可能とする「サブスクペイ Professional」を2022年より提供しております。顧客の解約防止や顧客生涯価値の最大化を実現し、顧客の事業成長を実現するプロダクトであります。

加えて、2022年10月に提供開始した「1click後払い」、2024年12月に提供開始した「1click早マール」では、クレジットカード決済の仕組みをベースに、顧客の資金繰り改善を実現しております。ペイメント事業におけるアカウント数、及びARPA(注)の最近5事業年度の推移は以下の通りです。

(注)ARPA:Average Revenue Per Accountの略称で1アカウントあたりの月間平均売上高を指します。

2021年12月期末 2022年12月期末 2023年12月期末 2024年12月期末 2025年12月期末 アカウント数(AC) 5,897 6,810 7,769 8,487 8,818 ARPA(円) 13,120 13,949 16,029 17,932 19,634 ② フィナンシャルクラウド事業  フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」、それに加えてカスタマイズ性や拡張性を備え、さらには請求書の大量処理を可能とする「請求管理ロボ for Enterprise」を提供しております。

これらはサブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を解決します。

事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。

また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。

また、請求管理業務を当社が代行し、売掛債権の保証も行う「請求まるなげロボ」、資金繰り改善を実現する「ファクタリングロボ for SaaS」を提供し、様々な顧客のニーズに応えております。フィナンシャルクラウド事業におけるアカウント数、及びARPAの最近5事業年度の推移は以下の通りです。

2021年12月期末 2022年12月期末 2023年12月期末 2024年12月期末 2025年12月期末 アカウント数(AC) 594 734 867 936 1,031 ARPA(円) 78,803 77,516 87,216 100,348 107,716 (2)各事業のビジネスフローについて ① ペイメント事業  当社は「サブスクペイ」をお客様である加盟店に提供しております。

具体的には、加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金(注)します。当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。

・イニシャル:当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー ・ストック:システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用 ・スプレッド:加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料 ・フィー:決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用 (注)これを「精算」と呼んでおります。

ペイメント事業の事業系統図は以下の通りです。② フィナンシャルクラウド事業  当社は利用企業に「請求管理ロボ」を提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。

・イニシャル:「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定(請求書フォーマットカスタマイズ等含む)などのサービス開始時における導入支援費用 ・MRR(注):「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用  なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。

フィナンシャルクラウド事業の事業系統図は以下の通りです。(注)MRR:Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。

(3)各事業の収益構造について ① ペイメント事業  ペイメント事業の「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の4つに売上を区分しております。

顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。

「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。

② フィナンシャルクラウド事業  フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の2つに売上を区分しております。

顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。

「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。

リカーリング収益比率(注)は2025年12月期末時点で両事業においてそれぞれ98%以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。

(注)リカーリング収益比率:ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。

各事業におけるリカーリング収益比率の最近5事業年度の推移は以下の通りです。

ペイメント事業 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 リカーリング収益比率 97.0% 97.0% 97.1% 97.8% 98.1% フィナンシャルクラウド事業 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 リカーリング収益比率 95.1% 93.6% 96.3% 97.8% 98.3%。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/15 算出
総合スコア

47.1/ 100

安定性53
成長性97
配当力43
割安度0
財務健全性37

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,196位/ 3,705社
業種別192位/ 592社
全体1,196位/ 3,705社
業種192位/ 592社
安定性
全業種2,857位/ 3,705社
業種別396位/ 592社
全体2,857位/ 3,705社
業種396位/ 592社
成長性
全業種34位/ 3,705社
業種別19位/ 592社
全体34位/ 3,705社
業種19位/ 592社
配当力
全業種1,830位/ 3,705社
業種別224位/ 592社
全体1,830位/ 3,705社
業種224位/ 592社
割安度
全業種3,226位/ 3,705社
業種別556位/ 592社
全体3,226位/ 3,705社
業種556位/ 592社
財務健全性
全業種3,258位/ 3,705社
業種別559位/ 592社
全体3,258位/ 3,705社
業種559位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与616万円
全業種2,077位/ 3,562社
業種別343位/ 562社
全体2,077位/ 3,562社
業種343位/ 562社
平均年齢32.8歳
全業種3,473位/ 3,641社
業種別538位/ 582社
全体3,473位/ 3,641社
業種538位/ 582社
平均勤続年数3.0年
全業種3,467位/ 3,689社
業種別513位/ 589社
全体3,467位/ 3,689社
業種513位/ 589社

戦略スクリーニング

AI関連小型成長株
20位/ 30件
成長株ハンター戦略
31位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計14億17億
↑24.1%
22億
↑27.9%
28億
↑24.8%
33億
↑17.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億-5,863万
↓129.2%
2億
↑490.7%
5億
↑109.4%
8億
↑61.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億-5,904万
↓129.6%
2億
↑488.6%
5億
↑109.3%
8億
↑64.5%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億-2,952万
↓121.8%
1億
↑601.9%
3億
↑116.5%
5億
↑69.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い37.0円-7.8円
↓121.2%
39.4円
↑602.4%
85.3円
↑116.5%
146.7円
↑72.0%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安31.50%-5.50%
↓117.5%
22.40%
↑507.3%
33.70%
↑50.4%
45.00%
↑33.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.75%-0.64%
↓123.3%
2.59%
↑504.7%
4.85%
↑87.3%
6.37%
↑31.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良14.41%-3.39%
↓123.5%
10.35%
↑405.3%
17.37%
↑67.8%
23.78%
↑36.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い10億-6億
↓161.9%
8億
↑220.5%
6億
↓16.1%
38億
↑499.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1億-2億
↓47.8%
-1億
↑22.0%
-8,229万
↑37.6%
-17億
↓1908.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き2億-3,192万
↓117.2%
-3,077万
↑3.6%
-539万
↑82.5%
-3億
↓6086.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資9億-8億
↓188.4%
6億
↑178.6%
6億
↓11.6%
22億
↑290.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計49億46億
↓5.6%
57億
↑23.2%
66億
↑15.5%
85億
↑28.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される6億5億
↓5.2%
7億
↑27.6%
10億
↑46.9%
12億
↑20.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安12.00%11.90%
↓0.8%
13.50%
↑13.4%
17.20%
↑27.4%
15.00%
↓12.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額---15.0円28.0円
↑86.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念---17.59%19.09%
↑8.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
28.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。