当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie(セーフィー)」を開発・提供しております。
「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。
「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器等のハードウエアに組み込んだサービスであり、映像データをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。
具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。
2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO(セーフィー プロ)」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO(セーフィー ゴー)」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket(セーフィー ポケット)」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。
これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。2025年12月末時点で、課金カメラ台数は35.4万台に達し、2024年のクラウドモニタリング・録画サービス市場では、稼働台数ベースで約55.3%(注1)のシェアを獲得しています。
「Safie」のソフトウエアモジュールは汎用性が高く、さまざまなハードウエアに組み込むことができ、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を支援します。
通信事業者・サーバー事業者と連携し、固定通信、モバイル通信インフラ、5G、データストレージを活用することで、拡張性が高く、セキュアで安定した映像インフラの構築とサービス提供を実現することができます。
また、拡大戦略としてパートナー企業とともに事業成長することを目指しており、NTTグループ、Canonグループ、SECOMグループなどの企業グループとは資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」の拡大を担っていただいております。
加えて、工事事業者パートナーとも連携することで、大規模な工事を要するエンタープライズ顧客向けのカメラ設置案件にも対応することが可能となっております。当社グループが日々向き合う深刻な労働力不足という社会課題に対して、AI活用の需要は高まっていきます。
当社グループは、これまで現場をDXして参りましたが、AIを活用した「AX(注2)」への歩みを加速させていきます。
当社グループが持つ映像プラットフォームと、膨大な映像データを活用し自社開発のみならず、外部開発者も活用可能なオープンなAIプラットフォーム「Safie AI Studio(セーフィー エーアイ スタジオ)」を構築することで、あらゆる現場へのAIの社会実装を推進します。
将来的には、自律的に連携する「AIエージェント」が現場で働く人々を支え、フィジカルAI時代の不可欠なインフラ企業としての地位を確立するとともに、現場で働く人々をエンパワーメントしてまいります。
(注1)Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。
OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。(注2)AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益の増加や生産性の向上を図ることをいう。
当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
18.8/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 85億 | 93億 ↑9.4% | 118億 ↑27.7% | 150億 ↑27.4% | 190億 ↑26.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -7,635万 | -13億 ↓1581.4% | -11億 ↑15.0% | -6億 ↑46.8% | -8,159万 ↑85.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -2億 | -13億 ↓744.3% | -11億 ↑14.5% | -6億 ↑43.8% | -1億 ↑80.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -2億 | -14億 ↓724.4% | -14億 ↓0.3% | -16億 ↓8.5% | 4億 ↑128.0% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -3.7円 | -27.1円 ↓633.1% | -26.3円 ↑2.6% | -28.1円 ↓6.6% | 7.9円 ↑128.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -1.39% | -12.77% ↓818.7% | -14.37% ↓12.5% | -18.30% ↓27.3% | 5.00% ↑127.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -1.27% | -11.27% ↓787.4% | -12.29% ↓9.1% | -14.15% ↓15.1% | 3.62% ↑125.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.90% | -13.87% ↓1441.1% | -9.24% ↑33.4% | -3.86% ↑58.2% | -0.43% ↑88.9% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -3億 | -15億 ↓456.7% | -14億 ↑9.9% | -1億 ↑92.7% | 1億 ↑222.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -14億 ↓1121.9% | -3億 ↑78.6% | -3億 ↑11.6% | -12億 ↓339.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 104億 | 1億 ↓99.0% | 1億 ↑31.3% | -3,872万 ↓127.3% | 1億 ↑369.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -4億 | -30億 ↓656.3% | -17億 ↑43.2% | -4億 ↑77.9% | -11億 ↓188.3% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 137億 | 127億 ↓7.3% | 117億 ↓8.0% | 110億 ↓5.8% | 121億 ↑9.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 125億 | 112億 ↓10.3% | 100億 ↓10.9% | 85億 ↓14.9% | 90億 ↑6.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 91.30% | 88.30% ↓3.3% | 85.60% ↓3.1% | 77.40% ↓9.6% | 75.00% ↓3.1% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。