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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

ワンキャリア

スコア52.5/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員CEO  宮下 尚之
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町20番1号
設立年月日
2015-08-18
上場日
2021-10-07
従業員数(連結)
295人
従業員数(単独)
294人
平均年齢
30.9歳
平均勤続年数
2.3年
平均年間給与
674万円
公式サイト
onecareer.co.jp

事業内容

当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利用できるプラットフォームとして、主に以下2つのサービスを展開しております。

- 就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」 - 転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」 多くの人にとって仕事は人生で最も時間を投資する対象であるにも関わらず、仕事選びに関しては意思決定の基準となるようなデータが少なく、いまだに就職してから後悔する人が後を絶たない状況です。

私たちは、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータ(注1)を集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートしていきます。

(注1)キャリアデータ:個人の就職・転職活動における活動履歴(どの企業にエントリーしたのか、どの企業から内定を獲得したのかなど)やキャリアパス(どの企業からどの企業へ転職したのか、その過程でどの企業を就職先の候補として検討したのかなど)の情報。

または企業の採用活動(包括的な採用のプロセス、詳細な面接内容、内定者や入社者の属性の傾向など)の情報。仕事選びに関する個人と企業が必要とするあらゆるデータの総称。・キャリアデータプラットフォーム 日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。

しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談(OB・OG訪問)や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。

当社グループが構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて1箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。

当社グループはキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。

このキャリアデータプラットフォームにおいて、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」と転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」によって、求職者・企業双方へ求人メディアや採用ソリューションを提供しております。

「キャリアデータプラットフォームのイメージ」 当社グループが収集・保有するキャリアデータは、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。

当社グループが収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。

求職者に関するキャリアデータ ·求職者がどのような企業について、閲覧/お気に入り登録/エントリー/内定したかなどの個人が特定できない形で処理した匿名の行動情報 ·求職者がどの企業からどの企業にどういった動機で転職したかという転職履歴情報(中途採用領域) 企業に関するキャリアデータ ·エントリーシートや面接の質問事項や実施時期、インターンシップの内容や実施概要など、企業の採用活動・選考の内容に関する情報 ·企業の説明会や選考活動に対する感想や評判などの、求職者からの評価 ・業界を取り巻く環境変化と課題 当社グループの属するHR(Human Resource:人的資材)マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進7カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております(出所:公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」)。

同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDXにより解決されることが期待されています。

しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。

また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。

近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。

仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報(キャリアデータ)を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。

当社グループは、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス(新卒採用サービス「ワンキャリア」及び中途採用サービス「ワンキャリア転職」)を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。

その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。

更に当社グループが提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。

また、求職者は当社のサービス(就活支援サービス「ワンキャリア」及び転職支援サービス「ワンキャリア転職」)を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事(職)」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。

今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が益々高まっていくものと当社グループは考えております。

・ビジネスモデル 当社グループは「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、(1)採用DX支援サービス、(2)その他のサービスになります。

(1)採用DX支援サービス ・求人メディア 当社は学生向け就活支援サービス「ワンキャリア」を運営しております。

「ワンキャリア」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。

就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。

「ワンキャリア」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。

求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ワンキャリア」上で公開され、求職者は「ワンキャリア」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。

求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。また、当社は独自の審査部門を持ち、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査(注2)することで品質を担保しております。

そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ワンキャリア」を利用する求職者は、2025年12月期末時点には、232万人を突破し、年々増加しております。(注2)審査:投稿された就職活動の体験情報の内容を全件審査しております。

これまでの新卒サービス会員数(注3)の推移と新卒サービス会員利用率(注4)は下図のとおりであります。(注3)新卒サービス会員数:各期間末日時点で就活支援サービス「ワンキャリア」に会員登録をしていた人数(退会者を除く)の累計で、全ての卒業年度の会員を含みます。

(注4)新卒サービス会員利用率:各年に大学もしくは大学院を卒業するユーザーの、卒業年度別学生の総数に対するシェア率です。但し、2026年入社予定のユーザーのシェアは、2025年12月期末までに当社サービスを利用したユーザー数により算出しています。

また、2025年入社者までは文部科学省発表「令和7年度学校基本調査(確定値)の公表について」における各年度の就職者数の合計値からシェア率を算出しています。他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリア(企業向け)を提供しております。

求人メディアサービスとしては、新卒採用サービス「ワンキャリア」に会社情報や求人広告を掲載することができる求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。

掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。

また、当社は採用したい学生に直接アプローチできるスカウトサービスを提供しております。スカウトサービスでは、生成AIを活用し、会員登録時のプロフィール情報入力を自動化するなど、プロダクト機能の向上を図ることで、学生・企業双方の利便性を向上させています。

また、当社は企業の採用説明会を動画で配信する、オンライン企業説明会サービスを提供しております。地理的な制限や会場の収容人数の制限を受けることなく、求職者と企業双方にとって効率的な就職活動を行うことができるため、オンライン企業説明会サービスへのニーズは堅調に推移しています。

当社は、「ワンキャリア」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2025年12月期末時点には、法人取引累計社数(注5)は6,290社となっております。

「ワンキャリア」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。これまでの法人取引累計社数の推移と、年間取引社数(注6)は、それぞれ以下のとおりであります。

(注5)法人取引累計社数:各期間末日時点で当社と有償取引を行ったことのある法人顧客数(注7)の累計です。(注6)年間取引社数:各事業年度において当社と有償取引を行った法人顧客数です。

(注7)法人顧客数:2021年度まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを目的として、2022年度よりサービス提供社数で集計しております。

・採用ソリューション 採用ソリューションは、当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。

企業向けの採用コンサルティングや、2020年6月より開始した採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております(なお、2025年12月期末時点では、ワンキャリアの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。

今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。)。これまでの採用サービスでは、求職者は企業の募集情報を探し応募するときだけにサービスを利用することが一般的でした。

これに対して「ワンキャリア」では、求職者は募集情報を探し応募するときだけでなく、就職活動期間を通じて「ワンキャリア」に蓄積した膨大なキャリアデータを閲覧することで、就職活動開始時の基礎知識の学習や、求人応募後の企業研究や採用選考の対策を行っており、数か月から長ければ1年以上とサービス利用期間が長いことが特徴的です。

そのため当社には、求職者の就職活動期間を通じた行動履歴データが蓄積されております。

行動履歴データとは、求職者がWEBサイトを訪問し、いつどの企業の求人へ応募をしたのか、どのページを閲覧したのかなどの履歴情報であり、それらを蓄積することによって求職者の興味・関心を分析することが可能です(全ての行動履歴データは特定の個人を識別できないよう加工を施して利用しております。)。

求職者から投稿される就職活動の体験情報とあわせて、当社独自のデータベースを構築しております。

企業は、本サービスを通じて企業と求職者に関するキャリアデータを得て、競合他社の採用活動の実態や、自社の採用活動の評判などを知ることができるため、自社の採用手法を改善し、求職者を獲得するための取り組みを進めることや、自社の採用計画をワンキャリア上で作成し、履歴を保存することが可能です。

企業の人事担当者が変更になった際にも、本サービスを情報の引継ぎなどに活用することで、採用活動の負担を削減することにも役立ちます。

本サービスについては今後、採用計画の立案から求職者の募集、応募者の管理(注8)に至るまで、企業の採用活動を一気通貫して支えるデジタルツールとして提供することで、企業の採用活動のDXを推進することを目指します。(注8)応募者管理システムとして採用管理機能を一部顧客にβ版として提供を開始しております。

顧客ごとに、求職者の評価に関するデータを収集し、より顧客ニーズにあわせた採用戦略を提案することが可能になります。また、実際に働いている社員や会社の雰囲気を知りたい学生のニーズに応える商品として、オフラインイベントを定期的に開催しております。

また、2024年2月よりキャリアアドバイザーによる人材紹介サービスである「ワンキャリア新卒紹介」(注9)の提供を開始しております。(注9)入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型のサービスです。

導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。(2)その他のサービス その他のサービスとして、「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。

なお「中途採用事業」は2021年6月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、新卒採用サービスで獲得した会員基盤、顧客基盤を中途採用事業に繋げ、今後の事業拡大を目指します。当社グループの「キャリアデータプラットフォーム」事業で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

採用DX支援サービス ・求人メディア 企業の魅力を伝え、母集団形成を行うことが可能なサービス。

就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」への求人広告を掲載する求人掲載と企業の採用に関する会社説明を動画で配信するサービスの他、採用したい学生に直接アプローチできるスカウトサービスなどのオプションサービスを提供。・採用ソリューション 当社保有のデータを活用したサービス。

学生や競合他社の動向を企業の採用活動に反映させることが可能。加えて、学生及び企業のニーズに合わせたオフラインイベントや、キャリアアドバイザーによる人材紹介サービスを実施。

その他のサービス ・マーケティングアライアンス 「ワンキャリア」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得る成果報酬制サービス。・中途採用事業 転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」へ求人広告の掲載や、企業への人材紹介を提供するサービス。

[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

52.45/ 100

安定性67
成長性81
配当力38
割安度0
財務健全性100

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種403位/ 3,705社
業種別74位/ 592社
全体403位/ 3,705社
業種74位/ 592社
安定性
全業種2,129位/ 3,705社
業種別290位/ 592社
全体2,129位/ 3,705社
業種290位/ 592社
成長性
全業種100位/ 3,705社
業種別49位/ 592社
全体100位/ 3,705社
業種49位/ 592社
配当力
全業種2,185位/ 3,705社
業種別298位/ 592社
全体2,185位/ 3,705社
業種298位/ 592社
割安度
全業種51位/ 3,705社
業種別7位/ 592社
全体51位/ 3,705社
業種7位/ 592社
財務健全性
全業種52位/ 3,705社
業種別7位/ 592社
全体52位/ 3,705社
業種7位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与674万円
全業種1,538位/ 3,563社
業種別236位/ 562社
全体1,538位/ 3,563社
業種236位/ 562社
平均年齢30.9歳
全業種3,572位/ 3,643社
業種別569位/ 583社
全体3,572位/ 3,643社
業種569位/ 583社
平均勤続年数2.3年
全業種3,607位/ 3,689社
業種別564位/ 589社
全体3,607位/ 3,689社
業種564位/ 589社
従業員数(連結)295人
全業種2,427位/ 3,192社
業種別269位/ 469社
全体2,427位/ 3,192社
業種269位/ 469社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計20億28億
↑45.5%
40億
↑39.8%
54億
↑36.0%
76億
↑40.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの4億6億
↑46.6%
10億
↑60.9%
13億
↑30.1%
21億
↑64.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億6億
↑58.1%
10億
↑60.3%
13億
↑30.1%
21億
↑64.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億4億
↑66.3%
7億
↑55.7%
9億
↑32.9%
15億
↑62.5%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い51.9円77.4円
↑49.2%
120.2円
↑55.3%
52.1円
↓56.7%
83.3円
↑59.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安27.26%21.53%
↓21.0%
25.96%
↑20.6%
26.01%
↑0.2%
31.39%
↑20.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.77%13.45%
↑37.7%
16.58%
↑23.3%
16.11%
↓2.8%
18.79%
↑16.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良21.64%21.80%
↑0.7%
25.09%
↑15.1%
24.00%
↓4.3%
28.09%
↑17.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6億7億
↑18.3%
9億
↑38.1%
15億
↑58.4%
23億
↑57.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-7,911万-1億
↓58.3%
-4億
↓189.2%
-4億
↓3.4%
-4億
↓6.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き9億-1億
↓112.4%
-2,600万
↑76.9%
4,470万
↑271.9%
-7,015万
↓257.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資5億5億
↑11.7%
6億
↑3.0%
11億
↑94.4%
19億
↑74.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計27億33億
↑20.8%
42億
↑26.3%
57億
↑36.8%
80億
↑39.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される18億23億
↑24.1%
31億
↑33.2%
40億
↑32.3%
55億
↑36.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安67.35%69.21%
↑2.8%
72.94%
↑5.4%
70.54%
↓3.3%
69.08%
↓2.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額---30.0円25.0円
↓16.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念---57.56%30.01%
↓47.9%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
25.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。