当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。
当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。
主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。
※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。
いずれの場 合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。
食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。
一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。
食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。
出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。
年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。
〔事業系統図〕 Ｍマート 売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。
当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。
Ｂnet 売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さない直接取引が可能な点はＭマートと同様です。
売り手企業は出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。卸・即売市場他 売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。
直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。
ソクハン 売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。
売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 6億 | 7億 ↑8.1% | 7億 ↑4.5% | 8億 ↑13.5% | 9億 ↑16.1% | 10億 ↑9.2% | 12億 ↑18.8% | 13億 ↑10.5% | 14億 ↑5.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1億 | 1億 ↑17.7% | 1億 ↑0.3% | 2億 ↑21.1% | 3億 ↑51.6% | 3億 ↑29.6% | 5億 ↑38.3% | 5億 ↑7.8% | 6億 ↑21.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 1億 ↑13.9% | 1億 ↑8.5% | 2億 ↑21.0% | 3億 ↑51.9% | 4億 ↑29.3% | 5億 ↑37.9% | 5億 ↑4.7% | 6億 ↑25.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7,821万 | 8,475万 ↑8.4% | 9,835万 ↑16.0% | 1億 ↑21.2% | 2億 ↑53.1% | 2億 ↑28.7% | 3億 ↑38.2% | 3億 ↑6.5% | 4億 ↑22.3% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 39.3円 | 35.0円 ↓10.8% | 40.2円 ↑14.8% | 24.4円 ↓39.4% | 37.3円 ↑53.1% | 48.1円 ↑28.7% | 66.4円 ↑38.2% | 70.7円 ↑6.5% | 86.5円 ↑22.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 55.40% | 17.60% ↓68.2% | 11.80% ↓33.0% | 12.90% ↑9.3% | 17.50% ↑35.7% | 19.60% ↑12.0% | 22.80% ↑16.3% | 20.50% ↓10.1% | 21.40% ↑4.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 16.58% | 7.74% ↓53.3% | 8.08% ↑4.4% | 8.50% ↑5.2% | 11.28% ↑32.7% | 12.36% ↑9.6% | 14.08% ↑13.9% | 13.00% ↓7.7% | 13.66% ↑5.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.56% | 22.38% ↑8.9% | 21.48% ↓4.0% | 22.90% ↑6.6% | 29.91% ↑30.6% | 35.49% ↑18.7% | 41.30% ↑16.4% | 40.30% ↓2.4% | 46.38% ↑15.1% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 9,583万 ↓39.1% | 1億 ↑45.6% | 2億 ↑44.0% | 2億 ↑15.8% | 3億 ↑22.7% | 4億 ↑49.4% | 4億 ↓16.8% | 5億 ↑28.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,000万 | -3,147万 ↓4.9% | -3,218万 ↓2.2% | -3,582万 ↓11.3% | -2,992万 ↑16.5% | -3,803万 ↓27.1% | -3,340万 ↑12.2% | -3,087万 ↑7.6% | -3,736万 ↓21.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | 5億 | -3,004万 ↓105.8% | -2,455万 ↑18.3% | -4,879万 ↓98.7% | -4,881万 ↓0.0% | -6,369万 ↓30.5% | -8,801万 ↓38.2% | -1億 ↓16.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | 6,436万 ↓49.4% | 1億 ↑66.8% | 2億 ↑53.8% | 2億 ↑22.8% | 2億 ↑22.0% | 4億 ↑58.9% | 3億 ↓17.6% | 4億 ↑29.2% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5億 | 11億 ↑132.0% | 12億 ↑11.2% | 14億 ↑15.3% | 16億 ↑15.4% | 19億 ↑17.5% | 23億 ↑21.4% | 27億 ↑15.3% | 31億 ↑16.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2億 | 8億 ↑334.0% | 9億 ↑12.6% | 10億 ↑10.8% | 11億 ↑13.7% | 13億 ↑16.8% | 16億 ↑20.2% | 18億 ↑16.6% | 21億 ↑17.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 38.20% | 71.50% ↑87.2% | 72.40% ↑1.3% | 69.50% ↓4.0% | 68.50% ↓1.4% | 68.10% ↓0.6% | 67.40% ↓1.0% | 68.20% ↑1.2% | 68.90% ↑1.0% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 13.0円 ↑30.0% | 18.0円 ↑38.5% | 21.0円 ↑16.7% | 25.0円 ↑19.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 24.86% | 41.02% ↑65.0% | 26.79% ↓34.7% | 27.05% ↑1.0% | 27.10% ↑0.2% | 29.69% ↑9.6% | 28.90% ↓2.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。