当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。
現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。
）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。
当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。
このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。
従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に178社（2026年３月末現在 ※注）の顧客にご利用いただいております。
また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサステナブル（持続可能）な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。
当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。注）契約社数は無償版契約社数を含みます。
また、ITplace株式会社を通じた導入社数は控除しております。当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。
また、「Microsoft CSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。
このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。
一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。
また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。
様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。
また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。
これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。
こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション（DX）時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。
また、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化し、導入支援サービスや機能の拡充を進めております。
「Bplats®」は、①ハイブリッドモデルの標準実装（初期・固定・従量・付加価値を組み合わせた契約・課金管理をパッケージ機能内で実現できます）②柔軟な料金計算エンジン（トークン単価、リソース利用時間など、独自の計算ルールに基づいた従量課金ルールの設計が可能であり、請求までの業務を自動化できます）③請求・明細の自動生成（各種AIエンジンから抽出した利用データや料金をインポートし、月額固定費と合算したオンライン請求書および利用明細を自動的に発行します）④利用者への信頼（顧客自身が契約内容の変更や請求履歴の確認を行えるマイページを自社ブランディングのサイトにて実装できます。
電子帳簿保存法をはじめとする国内ルールにも適合しています）、といったパッケージングされた豊富な機能を有しており、クラウドサービスや光コラボレーション事業者、MVNO通信事業向けに培った複雑な「従量課金・多層階層管理」のノウハウを生成AI特有の「トークン消費量」や「GPUリソース」に応じた高度な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を強力に支援して参ります。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。
しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。
これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。
一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。
「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。
当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。
また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。
(注) １．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。
３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。
５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
18.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 6億 | 6億 ↑13.2% | 5億 ↓15.4% | 8億 ↑40.5% | 8億 ↑7.2% | 9億 ↑16.9% | 9億 ↓5.0% | 7億 ↓21.3% | 7億 ↑3.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4,662万 | 705万 ↓84.9% | -2億 ↓2575.8% | 3,564万 ↑120.4% | 1,857万 ↓47.9% | 2億 ↑870.9% | -7,675万 ↓142.6% | -2億 ↓170.3% | -1億 ↑39.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5,176万 | 480万 ↓90.7% | -2億 ↓3731.7% | 3,500万 ↑120.1% | 1,458万 ↓58.3% | 2億 ↑1108.9% | -7,873万 ↓144.7% | -2億 ↓176.1% | -1億 ↑34.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4,047万 | 853万 ↓78.9% | -2億 ↓2242.9% | 2,001万 ↑111.0% | 1,025万 ↓48.8% | 2億 ↑1681.9% | -9,371万 ↓151.3% | -3億 ↓218.1% | -9億 ↓210.5% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 41.4円 | 3.7円 ↓91.0% | -80.1円 ↓2241.2% | 13.3円 ↑116.6% | 4.6円 ↓65.5% | 76.5円 ↑1567.8% | -40.6円 ↓153.0% | -121.4円 ↓199.3% | -361.8円 ↓198.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.10% | 2.30% ↓90.5% | -53.51% ↓2426.5% | 8.40% ↑115.7% | 2.60% ↓69.0% | 34.20% ↑1215.4% | -16.66% ↓148.7% | -104.77% ↓528.9% | 206.51% ↑297.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.49% | 1.08% ↓87.3% | -20.34% ↓1983.3% | 2.13% ↑110.5% | 1.06% ↓50.2% | 13.52% ↑1175.5% | -6.85% ↓150.7% | -27.41% ↓300.1% | -225.31% ↓722.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.31% | 1.11% ↓86.6% | -32.51% ↓3028.8% | 4.72% ↑114.5% | 2.30% ↓51.3% | 19.07% ↑729.1% | -8.55% ↓144.8% | -29.38% ↓243.6% | -17.38% ↑40.8% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | 8,745万 ↓18.1% | 3,373万 ↓61.4% | 3億 ↑689.2% | 2億 ↓23.8% | 3億 ↑64.0% | 1億 ↓64.9% | 4,809万 ↓58.9% | 2億 ↑316.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9,734万 | -3億 ↓195.3% | -3億 ↑3.1% | -2億 ↑20.9% | -3億 ↓36.5% | -4億 ↓17.6% | -3億 ↑9.1% | -3億 ↑9.1% | -2億 ↑43.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2,693万 | 3億 ↑1176.6% | 3億 ↓20.4% | -5,186万 ↓118.9% | 6,002万 ↑215.7% | 1億 ↑107.2% | 8,626万 ↓30.6% | 7,955万 ↓7.8% | 2億 ↑138.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 949万 | -2億 ↓2207.7% | -2億 ↓22.4% | 4,600万 ↑118.8% | -9,758万 ↓312.1% | -2,040万 ↑79.1% | -2億 ↓900.8% | -2億 ↓19.4% | 3,377万 ↑113.9% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5億 | 8億 ↑66.1% | 9億 ↑13.5% | 9億 ↑4.7% | 10億 ↑2.5% | 14億 ↑40.0% | 14億 ↑1.3% | 11億 ↓20.5% | 4億 ↓62.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2億 | 5億 ↑113.5% | 3億 ↓32.7% | 4億 ↑16.8% | 4億 ↑9.2% | 6億 ↑45.7% | 6億 ↓11.4% | 3億 ↓49.4% | -4億 ↓257.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.90% | 64.10% ↑28.5% | 38.00% ↓40.7% | 42.40% ↑11.6% | 45.10% ↑6.4% | 47.00% ↑4.2% | 41.10% ↓12.6% | 26.20% ↓36.3% | -109.10% ↓516.4% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。