当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。
当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。
なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）システム開発事業 当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。
特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル（注１）領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。
① 公共：共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。
地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。
② 電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援 大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。
近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（注２）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）（注３）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。
③ 製造：電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発 半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。
また、ウエーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。④ 通信：インターネットサービス事業者向け開発支援 インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。
テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービス（注４）のシステム開発や、クラウドライセンスサービス（注５）の拡充対応を行っております。
⑤ 金融：IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語）に関するシステム開発の支援・銀行向け業務効率化システム開発 生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。
また、大手都市銀行向けにRPA（注６）を中心とした業務効率化支援を行っております。⑥ 文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発 大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。
また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。⑦ データ活用型ヘルスケアDX 医療・ヘルスケア分野において、企業及びサービス事業者向けに業務効率化及び健康管理を支援する各種システム開発を行っております。
製薬会社向けには、営業支援システムの再構築を通じて、老朽化・肥大化した既存システムの統合・共通化を図り、操作性の向上及び業務効率化を実現しております。
また、ヘルスケア関連サービス事業者向けには、健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導、福利厚生サービス（カフェテリアシステム）など、個人の健康情報を一元的に管理・活用するシステムの開発を行っております。
これらの取り組みにより、医療・健康分野におけるデータ活用の高度化及び顧客のDX推進を支援しております。⑧ モビリティ関連システム開発 自動車及びモビリティサービス分野において、移動体通信技術を活用した各種システム開発を行っております。
大手自動車メーカー向けには、テレマティクス領域における次世代情報提供サービスとして、車載器とデータセンター間の通信システム及び契約者向けWebサービスの開発を行っております。
また、カーシェアリング事業者向けには、車両の遠隔開錠・施錠機能や運用管理システムの開発を通じて、オペレーション効率化及びセキュリティ強化を支援しております。これらの取り組みにより、コネクテッドカー及びモビリティサービスの高度化を支えるシステム基盤の構築に貢献しております。
（２）インフラ・セキュリティサービス事業 当社グループでは、クラウド化及びサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、 ITインフラ及びセキュリティサービスを重要な成長領域と位置づけております。
① クラウド基盤ソリューション 当社グループは、クラウド環境を中核としたIT基盤の設計・構築から、導入支援、運用管理までを一体的に提供しております。
従来のオンプレミス環境におけるサーバやストレージ等の機器構成に加え、クラウドサービス（IaaS・PaaS）を活用したシステム基盤の構築や移行支援（クラウドシフト／リフト＆シフト）を推進しております。
また、ネットワーク、データベース、バックアップ等を含めたトータルなインフラ設計に加え、クラウド環境における可用性・拡張性を踏まえたアーキテクチャ設計、セキュリティ対策、運用管理、コスト最適化など、高度化する顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。
さらに、クラウド関連技術に精通した有資格者を擁し、設計から構築、導入支援、運用まで数多くの実績を有しております。② セキュリティサービス セキュリティサービスでは、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテスト等の高度な専門サービスを提供しております。
近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ対策は重要性を増しており、当社グループでは設計・構築・運用を含めた包括的なセキュリティサービスの提供を強化しております。当社グループは、これらのサービスを統合的に提供することで、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しております。
今後は、AI、クラウド、セキュリティを軸とした高付加価値化を推進し、社会インフラ領域におけるDXの中核的な担い手として持続的な成長を目指してまいります。
（注）１．ミッションクリティカル 企業や組織の業務遂行や存続に必要不可欠で、「万が一停止すると、人命や社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすシステムや業務」のことです。
２．CSIRT 「Computer Security Incident Response Team」の略語で、企業内におけるセキュリティ問題を専門的に扱うインシデント対応チームのことです。
３．CCoE（Cloud Center of Excellence） クラウド活用の全社最適を目的に、ガバナンス・標準・ベストプラクティスを定めて各部門のクラウド利用を推進・支援する横断的な専門チーム（組織）のことです。
４．公共安全LTE（PS-LTE）サービス 災害や事故などの緊急時に警察・消防・自治体などの公共安全機関が、LTE/5G回線を使って音声・映像・データを優先的かつ安定してやり取りするための専用モバイル通信サービスのことです。
５．クラウドライセンスサービス ソフトウエアやクラウド製品の利用権（ライセンス）をクラウド上で契約・配布・管理し、月額や従量課金で提供する仕組みのことです。
６．RPA 「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことです。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 38億 | 42億 ↑11.1% | 45億 ↑5.9% | 44億 ↓1.8% | 49億 ↑11.8% | 54億 ↑10.2% | 69億 ↑27.5% | 88億 ↑27.0% | 109億 ↑24.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑21.6% | 4億 ↑2.2% | 3億 ↓14.6% | 4億 ↑16.3% | 4億 ↑3.6% | 4億 ↓9.2% | 6億 ↑64.2% | 8億 ↑28.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 3億 ↑15.9% | 4億 ↑8.4% | 3億 ↓14.6% | 4億 ↑21.6% | 5億 ↑16.8% | 4億 ↓21.9% | 7億 ↑83.0% | 8億 ↑18.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑42.4% | 3億 ↑4.6% | 2億 ↓10.1% | 3億 ↑14.4% | 3億 ↑10.1% | 2億 ↓20.7% | 5億 ↑100.8% | 5億 ↑0.4% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 111.5円 | 47.0円 ↓57.9% | 47.3円 ↑0.6% | 42.4円 ↓10.2% | 48.3円 ↑13.7% | 53.5円 ↑10.9% | 42.3円 ↓20.9% | 84.7円 ↑100.2% | 84.5円 ↓0.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 28.60% | 24.40% ↓14.7% | 19.60% ↓19.7% | 16.50% ↓15.8% | 16.20% ↓1.8% | 16.80% ↑3.7% | 12.10% ↓28.0% | 21.30% ↑76.0% | 18.30% ↓14.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.21% | 11.64% ↑14.0% | 10.19% ↓12.5% | 9.23% ↓9.4% | 8.67% ↓6.1% | 7.06% ↓18.6% | 5.22% ↓26.1% | 8.26% ↑58.2% | 8.00% ↓3.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.05% | 8.81% ↑9.4% | 8.51% ↓3.4% | 7.40% ↓13.0% | 7.69% ↑3.9% | 7.23% ↓6.0% | 5.15% ↓28.8% | 6.66% ↑29.3% | 6.91% ↑3.8% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 1億 ↓55.1% | 3億 ↑155.4% | -668万 ↓102.1% | 5億 ↑7361.0% | 2億 ↓51.5% | 5億 ↑118.6% | 5億 ↑2.4% | 7億 ↑31.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,169万 | -2,040万 ↑5.9% | -4,701万 ↓130.4% | -7億 ↓1344.2% | -1億 ↑84.2% | -5億 ↓365.3% | 3億 ↑154.2% | -6億 ↓308.9% | -9,738万 ↑82.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | 1億 ↑190.3% | 8,761万 ↓39.3% | -2億 ↓325.0% | 4,346万 ↑122.0% | 3億 ↑609.5% | -2億 ↓149.8% | 5億 ↑411.5% | -3億 ↓168.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 1億 ↓59.3% | 3億 ↑160.3% | -7億 ↓353.5% | 4億 ↑155.0% | -3億 ↓170.4% | 8億 ↑395.9% | -4,069万 ↓105.2% | 6億 ↑1556.4% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 18億 | 22億 ↑24.9% | 26億 ↑19.4% | 26億 ↓0.7% | 32億 ↑21.7% | 43億 ↑35.3% | 46億 ↑7.1% | 58億 ↑26.9% | 60億 ↑3.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7億 | 14億 ↑85.0% | 14億 ↑0.8% | 15億 ↑13.3% | 17億 ↑9.2% | 19億 ↑12.3% | 21億 ↑8.5% | 24億 ↑18.7% | 28億 ↑14.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 41.70% | 61.80% ↑48.2% | 52.20% ↓15.5% | 59.60% ↑14.2% | 53.40% ↓10.4% | 44.40% ↓16.9% | 45.00% ↑1.4% | 42.20% ↓6.2% | 46.60% ↑10.4% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 17.0円 | 17.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↓29.4% | 17.0円 ↑41.7% | 13.0円 ↓23.5% | 14.0円 ↑7.7% | 25.0円 ↑78.6% | 29.0円 ↑16.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 36.20% | 35.98% ↓0.6% | 28.28% ↓21.4% | 35.23% ↑24.6% | 24.29% ↓31.1% | 33.07% ↑36.1% | 29.51% ↓10.8% | 34.33% ↑16.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。