当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社1社で構成されております。昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。
そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動(投資や借入等)を躊躇している個人が多くいると思われます。
その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック(1)・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては企業の資金調達支援及び融資型・株式型クラウド・ファンディング、金融商品仲介業、保険代理業、PDCA関連サービス及びウェルスマネジメントサービスを展開しております。
昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13~69歳の各年齢層で9割を超える水準となっております(「令和6年通信利用動向調査の結果」総務省)。
これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。
また、インターネット広告市場は、前年比111.8%の3兆3,093億円(出所:株式会社電通/2026年3月)と拡大を続けており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。
このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、“お金に関するリテラシー向上”に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。
そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム(2)の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。
なお、2025年3月期に実施した送客事業の合弁会社化により、当該事業はフィンテック・プラットフォーム事業から外れ、同事業は金融・不動産DX支援を中心とした事業構成となっております。
当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム(3)”の役割を担うことを目指しております。
なお、サービス開始以降における自社メディアへの月間訪問ユーザー数(5)推移は以下のとおりです。
年度 月間訪問ユーザー数(千人) 合計 2015年3月期 1,130 2016年3月期 1,931 2017年3月期 3,019 2018年3月期 4,282 2019年3月期 7,030 2020年3月期 12,564 2021年3月期 12,816 2022年3月期 20,660 2023年3月期 24,859 2024年3月期 15,809 2025年3月期 23,514 2026年3月期 11,730 (注 1): フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。
(注 2): メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。
(注 3): B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer(企業の個人向けビジネス)向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム(場)を意味します。
(注 4): 「リード・ジェネレーション」とはリード(潜在顧客)を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。
(注 5): 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは1人となります。
当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりです。
セグメント名 サービス内容 フィンテック・トランザクション事業 ・IFA事業(ウェルスマネジメントサービス含む) ・株式型クラウド・ファンディング ・融資型クラウド・ファンディング ・ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援 ・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティング フィンテック・プラットフォーム事業 ・ユーザーへの金融コンテンツ提供 ・メディア・プラットフォームの構築と運営 ・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング ・金融・不動産企業向けDX支援 ・広告掲載 (1)フィンテック・トランザクション事業 (ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援) ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援とは、ファンドを通じて調達した資金を、成長資金ニーズのある企業に投資をすることにより、資金の受け手である企業に対しては、資金の調達支援を行い、一方で、資金の出し手である企業や個人に対しては、資産運用の機会を提供しております。
資金の受け手である企業からは資金調達におけるアドバイザリー報酬を、資金の出し手である企業や個人からは資産運用の手数料を収入として得ております。
(株式型クラウド・ファンディング) 株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。
当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。
(融資型クラウド・ファンディング) 融資型クラウド・ファンディング(ソーシャルレンディング)とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。
当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。(IFA事業・ウェルスマネジメントサービス) IFA事業とは、顧客に金融機関から独立した立場で資産運用に関する専門的アドバイスを提供し金融商品の紹介や保険の紹介を行う事業です。
当社グループでは金融商品仲介業及び保険代理業等をおこなっております。また、株式会社ZUU Wealth Managementを通じて、経営者・富裕層向けのウェルスマネジメントサービス(資産運用アドバイス、金商品仲介、保険代理)を提供しております。
(PDCA関連サービス・経営コンサルティング) 当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。
また、経営改善・業務効率化に資するコンサルティングサービスも提供しております。(2)フィンテック・プラットフォーム事業 (メディアの運営) 金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。
具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。
収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等に応じて、広告料を受け取っております。
①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス~富裕層ユーザーへのフォーカス 「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層に定め、運営をしております。
また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。
②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力 当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家(ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等)との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。
③AIを活用したコンテンツ生成とデータ解析の推進 AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速する中、当社グループは経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの業務活用による制作効率の向上及びユーザーへの付加価値提供の高度化を推進しております。
(顧客企業へのソリューション提供) 本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。
具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ(記事)方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
16.07/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9億 | 13億 ↑39.5% | 18億 ↑40.2% | 28億 ↑51.0% | 34億 ↑21.0% | 34億 ↑0.7% | 29億 ↓14.7% | 30億 ↑3.2% | 26億 ↓12.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7,159万 | 2億 ↑155.0% | -1億 ↓158.5% | 1,439万 ↑113.5% | -2億 ↓1802.1% | 2億 ↑186.0% | 1億 ↓45.4% | 1,447万 ↓87.4% | -3億 ↓2486.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7,020万 | 2億 ↑138.9% | -1億 ↓174.7% | 815万 ↑106.5% | -2億 ↓3077.6% | 2億 ↑186.4% | 1億 ↓39.9% | 5,496万 ↓56.4% | -6,744万 ↓222.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4,478万 | 1億 ↑139.4% | -9,998万 ↓193.3% | -3億 ↓243.1% | -3億 ↑22.0% | 5,622万 ↑121.0% | -9,317万 ↓265.7% | 3億 ↑389.9% | -1億 ↓152.1% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 26.9円 | 52.6円 ↑95.2% | -44.2円 ↓184.1% | -67.9円 ↓53.5% | -48.7円 ↑28.3% | 19.0円 ↑138.9% | -9.5円 ↓150.2% | 25.3円 ↑365.9% | -83.8円 ↓431.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.30% | 13.80% ↑66.3% | -11.73% ↓185.0% | -26.12% ↓122.7% | -24.24% ↑7.2% | 7.60% ↑131.4% | -7.66% ↓200.8% | 9.50% ↑224.0% | -15.10% ↓258.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.18% | 8.66% ↑40.1% | -7.38% ↓185.2% | -16.70% ↓126.3% | -13.34% ↑20.1% | 1.83% ↑113.7% | -1.00% ↓154.6% | 2.80% ↑380.0% | -0.81% ↓128.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.58% | 13.86% ↑82.8% | -5.78% ↓141.7% | 0.52% ↑109.0% | -7.25% ↓1494.2% | 6.20% ↑185.5% | 3.97% ↓36.0% | 0.48% ↓87.9% | -13.16% ↓2841.7% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7,897万 | 1億 ↑51.7% | -3億 ↓336.9% | 2億 ↑181.4% | -2億 ↓180.7% | 4億 ↑319.9% | 1億 ↓70.6% | -7億 ↓711.9% | -2億 ↑71.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -267万 | -1,444万 ↓441.1% | -4億 ↓2426.6% | -28万 ↑99.9% | -8,856万 ↓32105.1% | -1億 ↓20.4% | -31億 ↓2799.4% | -6億 ↑81.8% | -51億 ↓796.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,000万 | 4億 ↑1286.9% | 2,356万 ↓93.4% | 7億 ↑2833.8% | 5,660万 ↓91.8% | 2億 ↑172.6% | 33億 ↑2046.1% | 21億 ↓37.3% | 46億 ↑122.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7,630万 | 1億 ↑38.1% | -6億 ↓715.8% | 2億 ↑135.6% | -3億 ↓219.1% | 3億 ↑210.3% | -30億 ↓1080.0% | -13億 ↑56.2% | -53億 ↓305.0% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 7億 | 12億 ↑70.8% | 14億 ↑9.4% | 21億 ↑51.7% | 20億 ↓2.3% | 31億 ↑52.8% | 93億 ↑204.3% | 96億 ↑3.4% | 175億 ↑81.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 10億 ↑76.4% | 9億 ↓13.9% | 13億 ↑54.1% | 11億 ↓15.9% | 13億 ↑14.3% | 12億 ↓3.6% | 13億 ↑9.3% | 9億 ↓29.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 77.50% | 80.00% ↑3.2% | 62.80% ↓21.5% | 63.90% ↑1.8% | 55.00% ↓13.9% | 41.00% ↓25.5% | 13.00% ↓68.3% | 13.70% ↑5.4% | 5.90% ↓56.9% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。