当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。
各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。報告セグメント 事業内容 関係会社 国際通信事業 フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。
日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。
KEYSQUARE, INC. ISMO Pte. Ltd. Carrier Domain, Inc. InfiniVAN, Inc. CorporateONE, Inc. 国内通信事業 ・音声通信（電話サービス）の提供 国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。
他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。
・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。
・データセンターサービス 東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。株式会社アイ・ピー・エス・プロ メディカル＆ヘルスケア事業 レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目で診療を行っております。
フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Shinagawa Healthcare Solutions Corporation （注１） コロケーションサービス 主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.16/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 53億 | 58億 ↑8.5% | 65億 ↑12.6% | 95億 ↑46.2% | 107億 ↑12.7% | 123億 ↑15.1% | 141億 ↑14.3% | 153億 ↑8.1% | 170億 ↑11.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 9億 ↑4.7% | 11億 ↑13.2% | 19億 ↑79.5% | 25億 ↑27.8% | 33億 ↑34.8% | 39億 ↑17.6% | 44億 ↑13.3% | 54億 ↑21.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 10億 ↑22.3% | 11億 ↑7.4% | 22億 ↑103.4% | 29億 ↑32.4% | 35億 ↑19.6% | 44億 ↑27.8% | 41億 ↓8.0% | 58億 ↑42.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 7億 ↑31.2% | 7億 ↑7.4% | 16億 ↑122.0% | 21億 ↑33.3% | 26億 ↑20.1% | 35億 ↑38.4% | 34億 ↓2.8% | 51億 ↑47.6% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 240.5円 | 50.6円 ↓79.0% | 52.4円 ↑3.6% | 120.2円 ↑129.3% | 152.4円 ↑26.7% | 184.5円 ↑21.1% | 225.1円 ↑22.0% | 197.1円 ↓12.4% | 322.4円 ↑63.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 47.70% | 26.90% ↓43.6% | 18.40% ↓31.6% | 32.40% ↑76.1% | 29.90% ↓7.7% | 27.50% ↓8.0% | 27.50% ↑0.0% | 19.20% ↓30.2% | 24.60% ↑28.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.02% | 9.92% ↓17.5% | 9.23% ↓7.0% | 13.56% ↑46.9% | 11.54% ↓14.9% | 10.16% ↓12.0% | 10.55% ↑3.8% | 8.17% ↓22.6% | 9.95% ↑21.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.95% | 16.36% ↓3.5% | 16.45% ↑0.6% | 20.19% ↑22.7% | 22.89% ↑13.4% | 26.82% ↑17.2% | 27.58% ↑2.8% | 28.91% ↑4.8% | 31.59% ↑9.3% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 4億 ↓52.1% | 10億 ↑161.4% | 16億 ↑57.6% | 36億 ↑118.8% | 26億 ↓26.4% | -6億 ↓121.8% | 7億 ↑222.6% | 46億 ↑551.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -7億 ↓87.2% | -11億 ↓60.3% | -19億 ↓66.1% | -27億 ↓40.6% | -55億 ↓107.1% | -47億 ↑14.0% | -25億 ↑46.3% | -71億 ↓178.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | 13億 ↑350.5% | 2億 ↓84.8% | 13億 ↑577.6% | 11億 ↓20.0% | 36億 ↑235.3% | 23億 ↓35.3% | 14億 ↓40.4% | 20億 ↑47.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -3億 ↓169.3% | -9,946万 ↑68.2% | -3億 ↓155.2% | 9億 ↑463.2% | -29億 ↓411.3% | -53億 ↓85.0% | -18億 ↑65.4% | -25億 ↓36.1% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 42億 | 67億 ↑58.9% | 78億 ↑15.5% | 118億 ↑51.0% | 184億 ↑56.6% | 251億 ↑36.4% | 335億 ↑33.4% | 420億 ↑25.4% | 510億 ↑21.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 12億 | 32億 ↑156.5% | 38億 ↑21.1% | 53億 ↑38.9% | 71億 ↑33.7% | 89億 ↑24.9% | 111億 ↑24.5% | 130億 ↑17.0% | 168億 ↑29.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.60% | 46.30% ↑56.4% | 49.90% ↑7.8% | 45.10% ↓9.6% | 39.70% ↓12.0% | 37.20% ↓6.3% | 33.70% ↓9.4% | 36.30% ↑7.7% | 37.00% ↑1.9% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 10.0円 | 25.0円 ↑150.0% | 35.0円 ↑40.0% | 37.0円 ↑5.7% | 40.0円 ↑8.1% | 40.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 8.32% | 16.41% ↑97.2% | 18.97% ↑15.6% | 16.44% ↓13.3% | 20.29% ↑23.4% | 12.41% ↓38.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。