・事業領域当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。
パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。
当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス(※1)だけでなくクラウド(※2)上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。
本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX(※3)推進、IoT(※4)活用、サーバー仮想化技術(※5)及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。
IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年~2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.2%になると予測されています。
(※6) ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN(※7)、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー(※8)およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。
ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。
当社の事業領域当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。※1 オンプレミス(英:on-premises)自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。
自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。※2 クラウド(英:cloud)コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター(サーバー)が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。
クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。
※3 DX(英:Digital Transformation)デジタルトランスフォーメーション:2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。
IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。
※4 IoT(英:Internet of Things)これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。
従来インターネットはコンピューター同士(IT関連機器)を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。
また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。※5 サーバー仮想化技術(英:virtualization)1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。
1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー(論理サーバー)が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。
同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。
※6 出典:IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」(2025年5月19日) ※7 SDN(英:Software-Defined Networking)SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。
ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。
※8 ロードバランサー(英:Load Balancer)サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み(ロードバランシング)。
これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。
・業務内容当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。
得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用(監視、保守、障害分析、改善業務など)もサービス提供しております。
(1)顧客属性当社の顧客を大別すると、事業会社(IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等)、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。
当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客(※9)との取引拡大・深耕に注力しております。
エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。
エンタープライズ顧客に対する売上の推移 ※9 顧客セグメントについてエンタープライズ:日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図当社の事業系統図は、下記の通りとなります。
※10 ブリッジSEお客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。(2)人材教育及び育成ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。
当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。
教育プログラム:・資格取得マラソン(年数回行われる資格取得イベント)定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。
資格取得者数 (2026年2月現在) ネットワーク関連資格CCNA資格(※11)CCNP資格(※12) 1,120名537名 ・ボードルアカレッジ、社内認定試験資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。
社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。(実技演習、実技試験)また、2024年2月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。
・その他様々な技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に自主的に取り組むよう、モチベーションを維持していくことが育成において重要であると認識しております。
そのため、資格取得マラソンやボードルアカレッジに参加する際のキックオフミーティング、受験前壮行会、オレンジアワード(資格取得者表彰式)など、イベントやコミュニケーションを通じて、きめ細かくフォローアップを行い、「個のチカラの向上」だけでなく「チームワークの向上」「カルチャー共感」を網羅的に実感することで、ボードルアDNAを持つ人材を創出することに強みを持っております。
※11 CCNACCNA(Cisco Certified Network Associate)とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。
同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。
※12 CCNPCCNP(Cisco Certified Network Professional)とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。
下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 39億 | 52億 ↑33.7% | 73億 ↑39.8% | 116億 ↑58.9% | 174億 ↑49.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 10億 ↑43.5% | 16億 ↑60.7% | 18億 ↑14.6% | 20億 ↑13.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 10億 ↑50.2% | 16億 ↑50.8% | 18億 ↑17.6% | 20億 ↑10.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 8億 ↑46.3% | 12億 ↑47.6% | 18億 ↑53.6% | 25億 ↑36.6% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 73.9円 | 101.1円 ↑36.8% | 74.1円 ↓26.7% | 111.2円 ↑50.0% | 79.1円 ↓28.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.00% | 21.40% ↓17.7% | 29.70% ↑38.8% | 41.10% ↑38.4% | 40.00% ↓2.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 13.91% | 15.19% ↑9.2% | 18.72% ↑23.2% | 23.47% ↑25.4% | 17.52% ↓25.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.32% | 18.60% ↑7.4% | 21.38% ↑14.9% | 15.42% ↓27.9% | 11.68% ↓24.3% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 9億 ↑72.9% | 12億 ↑39.8% | 16億 ↑37.7% | 29億 ↑75.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 1,531万 | -1億 ↓799.1% | -3億 ↓209.9% | 3億 ↑205.5% | -14億 ↓491.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 2億 ↓78.0% | -5億 ↓371.9% | -28億 ↓414.9% | -6億 ↑77.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 7億 ↑46.6% | 9億 ↑15.3% | 20億 ↑131.5% | 15億 ↓24.4% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 39億 | 52億 ↑34.0% | 63億 ↑19.7% | 77億 ↑22.5% | 140億 ↑83.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 29億 | 37億 ↑27.8% | 42億 ↑12.8% | 40億 ↓5.6% | 60億 ↑52.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 74.50% | 71.00% ↓4.7% | 66.90% ↓5.8% | 57.40% ↓14.2% | 55.00% ↓4.2% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | 7.6円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | 9.58% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。