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株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

フレクト

スコア41.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役CEO  黒川 幸治
本社所在地
東京都港区東新橋一丁目9番1号
設立年月日
2005-08-26
上場日
2021-12-10
従業員数(単独)
445人
平均年齢
36.5歳
平均勤続年数
3.2年
平均年間給与
665万円
公式サイト
www.flect.co.jp

事業内容

当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験(注1)が求められています。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。

あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております(出典:日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日)。

コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。

「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

※ 株式会社NTTデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査(2019年8月20日)」を基に当社作成  当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」を運営しており、クラウドとAIの先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。

当社は、国内大手企業を中心に、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しております。

またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も提供しており、既存事業や新規事業のデジタル変革を支援しています。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。

(注) 1.顧客体験:顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験 [サービスの流れ]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

40.95/ 100

安定性66
成長性72
配当力5
割安度0
財務健全性88

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,133位/ 3,682社
業種別315位/ 594社
全体2,133位/ 3,682社
業種315位/ 594社
安定性
全業種2,199位/ 3,682社
業種別317位/ 594社
全体2,199位/ 3,682社
業種317位/ 594社
成長性
全業種267位/ 3,682社
業種別94位/ 594社
全体267位/ 3,682社
業種94位/ 594社
配当力
全業種3,365位/ 3,682社
業種別434位/ 594社
全体3,365位/ 3,682社
業種434位/ 594社
割安度
全業種652位/ 3,682社
業種別113位/ 594社
全体652位/ 3,682社
業種113位/ 594社
財務健全性
全業種653位/ 3,682社
業種別113位/ 594社
全体653位/ 3,682社
業種113位/ 594社

企業データランキング

平均年間給与665万円
全業種1,768位/ 3,570社
業種別257位/ 564社
全体1,768位/ 3,570社
業種257位/ 564社
平均年齢36.5歳
全業種3,093位/ 3,640社
業種別377位/ 584社
全体3,093位/ 3,640社
業種377位/ 584社
平均勤続年数3.2年
全業種3,415位/ 3,660社
業種別508位/ 589社
全体3,415位/ 3,660社
業種508位/ 589社

戦略スクリーニング

🪄マジックフォーミュラ
49位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計36億53億
↑45.7%
69億
↑30.6%
79億
↑14.7%
83億
↑3.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億3億
↑0.7%
8億
↑193.5%
11億
↑43.3%
12億
↑14.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億3億
↑6.0%
8億
↑194.7%
11億
↑43.8%
12億
↑15.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億2億
↓16.5%
4億
↑98.0%
7億
↑63.6%
7億
↓5.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い99.2円75.5円
↓23.8%
73.4円
↓2.8%
118.8円
↑61.8%
113.2円
↓4.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安34.70%15.80%
↓54.5%
25.00%
↑58.2%
30.60%
↑22.4%
27.60%
↓9.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.89%7.72%
↓21.9%
10.98%
↑42.2%
17.17%
↑56.4%
18.52%
↑7.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.03%4.86%
↓30.9%
10.93%
↑124.9%
13.65%
↑24.9%
15.08%
↑10.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2億-3億
↓289.5%
6億
↑296.1%
9億
↑49.2%
3億
↓63.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1億-1億
↓34.1%
-1億
↓10.2%
-3億
↓92.5%
-6,977万
↑75.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き7億-4,219万
↓106.2%
-3,036万
↑28.0%
-5,413万
↓78.3%
-13億
↓2212.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資6,019万-4億
↓834.1%
5億
↑201.9%
6億
↑34.8%
3億
↓57.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計27億29億
↑7.0%
40億
↑39.2%
42億
↑4.7%
37億
↓12.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される13億15億
↑18.5%
20億
↑29.9%
27億
↑36.9%
22億
↓17.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安48.00%53.10%
↑10.6%
49.60%
↓6.6%
64.80%
↑30.6%
60.50%
↓6.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-----
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-----

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。