（１）当社の事業の特徴 当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。
また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。
賃貸アパート・マンションをはじめ、分譲マンション・戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、地方創生・活性化に貢献しております。
また、当社は現状ではインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴 ① 「B-CUBIC」 「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。
大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、不動産オーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。
また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。
② 「BRO-LOCK」 「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、不動産オーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。
また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。
また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。③ 「BRO-ROOM」 「BRO-ROOM」は、空室に悩む不動産オーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。
通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。
「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、不動産オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。
リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、不動産オーナーの手出しをゼロ円にし、導入後すぐに収入が確定します。
④ 「BRO-WALL」 「BRO-WALL」は賃貸・分譲・ビル・戸建て等不動産の修繕に関わる建築工事を初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」で実現するサービスです。
不動産オーナーは、老朽化した建物を修繕することで、入居者等利用する方にとって魅力的な物件へとバリューアップが可能になります。当社は元請けとなり、不動産オーナーより外壁塗装・屋上防水・外構エクステリア等、建物の修繕工事をご発注いただきます。
工事内容によって、工務店や塗装業者等、下請け業者に工事を依頼します ［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 25億 | 30億 ↑19.7% | 40億 ↑32.2% | 47億 ↑18.7% | 74億 ↑57.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 3億 ↓49.3% | 5億 ↑75.1% | 7億 ↑45.5% | 10億 ↑32.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 1億 ↓76.5% | 4億 ↑188.9% | 6億 ↑55.2% | 8億 ↑36.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 7,776万 ↓77.6% | 3億 ↑321.7% | 3億 ↑5.5% | 4億 ↑20.5% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 144.0円 | 26.7円 ↓81.4% | 56.0円 ↑109.5% | 57.0円 ↑1.8% | 68.2円 ↑19.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.90% | 16.40% ↓39.0% | 47.80% ↑191.5% | 33.50% ↓29.9% | 29.40% ↓12.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.78% | 1.38% ↓82.3% | 4.50% ↑226.1% | 4.35% ↓3.3% | 3.87% ↓11.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 22.88% | 9.69% ↓57.6% | 12.83% ↑32.4% | 15.73% ↑22.6% | 13.19% ↓16.1% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -4億 | -6億 ↓31.1% | -6億 ↓12.5% | -11億 ↓73.8% | -25億 ↓130.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓11.8% | -2,152万 ↑89.7% | -2,669万 ↓24.0% | -1億 ↓390.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 17億 | 8,073万 ↓95.1% | 8億 ↑860.9% | 11億 ↑35.6% | 26億 ↑145.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -6億 | -8億 ↓25.3% | -7億 ↑15.1% | -11億 ↓72.1% | -27億 ↓136.4% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 45億 | 56億 ↑26.6% | 73億 ↑29.0% | 80億 ↑9.2% | 108億 ↑35.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 21億 | 5億 ↓75.8% | 9億 ↑66.7% | 12億 ↑40.6% | 16億 ↑34.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 47.60% | 9.10% ↓80.9% | 11.80% ↑29.7% | 15.20% ↑28.8% | 15.10% ↓0.7% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。