当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数(注)1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。
ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。
加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。
(注)当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業 当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。
①メディアサービス ジャンル サービス名 サービス内容 ブログメディア ライブドアブログ 様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービス ニュースメディア ライブドアニュース 国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト スポーツ情報メディア SOCCERKING 世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディア BASEBALLKING 野球をもっと楽しむための野球専門メディア BASKETBALLKING バスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディア VOLLEYBALLKING 国内外の網羅的な情報を発信するバレーボール専門メディア totoONE サッカーくじtotoの予想サイト 金融・資産形成メディア MINKABU(みんかぶ) 幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディア エンターテインメントメディア Kstyle 韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト 女性向け情報メディア Peachy 女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト 生活情報メディア MINKABU Choice ライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス ※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアグルメ」につきましては2025年5月に、「超WORLDサッカー!」は2025年6月にそれぞれサービスを終了いたしました。
②有料サービス ジャンル サービス名 サービス内容 資産形成情報サービス みんかぶプレミアム 資産形成管理ツール(MINKABU ASSET PLANNER)の他、資産形成トレンドニュース(みんかぶマガジン)等、資産形成向けワンストップサービス ③生活サービス ジャンル サービス名 サービス内容 ショッピングサービス ライブドアショッピング 趣味や推し活を充実させるアイテムや、日常にワクワクをプラスする商品をラインアップした、趣味・推し活のためのショッピングサイト デジタル金融サービス ライブドアバンク グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス スポーツ施設運営 多目的スポーツ施設「Sportivo」 多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営 メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。
これらの概要は以下のとおりであります。
<広告収入> ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。
また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。
・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商品購入等を行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。
1件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。<課金収入> ・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。
本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。
<受託収入その他> ・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。
[ メディア事業系統図 ] (2)ソリューション事業 ソリューション事業は、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の運営を始め、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業の運営を行っております。
株式情報専門メディアである「Kabutan(株探)」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan(株探)プレミアム」を提供しております。
情報ソリューションサービスでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。
具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等のほか、当社の保有する信頼性の高い金融情報資産と生成AIを融合した高付加価値なSaaS型サービスとして「Robot Report AI」や「Kabutan Market AI」を開始いたしました。
また、米国株情報ソリューションサービスの拡大や、情報ソリューションサービスの海外市場展開を進めております。また現在、金融機関各社において、対面・非対面チャネルの強化や業務効率化に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の更なる推進、顧客向けの新たなサービス展開などの取り組みが進められています。
このような環境の下、AIを活用した顧客接点の強化、複数の金融機関に保有する口座等を一元管理できるアカウントアグリゲーション、各種システム間のAPI連携の高度化等のソリューション提供への需要が拡大しております。
当社グループは、SI・パッケージソリューションサービスとして、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。
当連結会計期間におきましては、資産形成を通じて企業の人的資本経営を支援する職域向けソリューション「MINKABUアカデミー」を開始いたしました。
ソリューション事業の収益は、「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上及び広告収入を、情報ソリューションサービスでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収入を、収益に計上しております。
また、SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
<Kabutan(株探)> ・有料課金サービスであるKabutan(株探)プレミアムにつきましては、利用者との契約に基づく月額固定の利用料金を収益に計上しております。
また、広告につきましてはメディア事業を運営するグループ会社である株式会社ライブドアに広告獲得業務を委託しており、純広告、ネットワーク広告及び成果報酬型広告を収益に計上しております。
<情報ソリューションサービス> ・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。
また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
<SI・パッケージソリューションサービス> ・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。
また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。[ ソリューション事業系統図 ]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 20億 | 28億 ↑37.3% | 42億 ↑49.0% | 55億 ↑31.8% | 68億 ↑24.7% | 99億 ↑45.1% | 105億 ↑6.3% | 88億 ↓16.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 5億 ↑103.7% | 8億 ↑45.1% | 9億 ↑15.2% | 1億 ↓87.2% | -7億 ↓726.5% | -19億 ↓173.1% | 5億 ↑128.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 5億 ↑141.9% | 7億 ↑45.6% | 8億 ↑12.8% | -2億 ↓125.1% | -8億 ↓280.8% | -20億 ↓152.0% | 4億 ↑120.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 5億 ↑84.2% | 6億 ↑30.1% | 7億 ↑19.3% | 7億 ↑2.1% | -13億 ↓270.2% | -55億 ↓339.6% | 7億 ↑113.4% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 22.0円 | 34.4円 ↑56.0% | 41.0円 ↑19.2% | 47.3円 ↑15.4% | 48.6円 ↑2.8% | -78.8円 ↓262.2% | -368.8円 ↓367.8% | 48.7円 ↑113.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.00% | 12.70% ↓9.3% | 15.20% ↑19.7% | 12.40% ↓18.4% | 9.60% ↓22.6% | -20.48% ↓313.3% | -2424.21% ↓11737.0% | 84.70% ↑103.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.45% | 7.95% ↑23.3% | 8.68% ↑9.2% | 7.42% ↓14.5% | 4.47% ↓39.8% | -8.48% ↓289.7% | -55.39% ↓553.2% | 7.42% ↑113.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.64% | 18.75% ↑48.3% | 18.26% ↓2.6% | 15.95% ↓12.7% | 1.63% ↓89.8% | -7.05% ↓532.5% | -18.12% ↓157.0% | 6.26% ↑134.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 7億 ↑49.0% | 9億 ↑27.8% | 13億 ↑41.2% | 8億 ↓40.1% | 9,102万 ↓88.2% | -7億 ↓820.7% | 11億 ↑262.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -16億 ↓208.4% | -11億 ↑31.2% | -14億 ↓22.1% | -54億 ↓294.4% | -17億 ↑68.6% | -12億 ↑29.0% | -7,349万 ↑93.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 16億 | 9億 ↓42.4% | -1,527万 ↓101.6% | 18億 ↑11564.0% | 55億 ↑216.3% | -8億 ↓114.9% | 3億 ↑142.2% | -2億 ↓166.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -4,538万 | -9億 ↓1894.5% | -2億 ↑77.7% | -7,131万 ↑64.6% | -46億 ↓6347.8% | -16億 ↑65.3% | -19億 ↓16.2% | 10億 ↑153.6% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 39億 | 59億 ↑49.4% | 70億 ↑19.1% | 98億 ↑39.6% | 165億 ↑69.5% | 148億 ↓10.3% | 100億 ↓32.7% | 100億 ↑0.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 27億 | 35億 ↑30.4% | 39億 ↑10.9% | 73億 ↑87.9% | 77億 ↑5.6% | 61億 ↓20.3% | 2億 ↓96.3% | 12億 ↑413.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.40% | 59.90% ↓12.4% | 56.00% ↓6.5% | 75.20% ↑34.3% | 47.00% ↓37.5% | 41.60% ↓11.5% | 3.10% ↓92.5% | 14.50% ↑367.7% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 16.0円 | 18.0円 ↑12.5% | 24.0円 ↑33.3% | 26.0円 ↑8.3% | 26.0円 ↑0.0% | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 46.54% | 43.93% ↓5.6% | 50.78% ↑15.6% | 53.50% ↑5.4% | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。