(1) 事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、石原化美（上海）科技有限公司、キザイ株式会社）の計４社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(電子関連分野) １ 金属表面処理剤及び機器等：① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。
錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。
また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。
② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。
(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及び石原化美（上海）科技有限公司並びにキザイ株式会社 ２ 電子材料： マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。
また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。
(主な関係会社)当社 (自動車用品分野)自動車用化学製品等：① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。
② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。
当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。
(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司 (工業薬品分野) 工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。
主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。
(主な関係会社)当社 (2) 事業の系統図 (注)中国国内での安定的な製品供給体制を構築し、現地ニーズへの柔軟な対応を可能とするため、石原化美（上海）科技有限公司を2025年９月１日に設立いたしました。なお、営業開始は2026年を予定しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
47.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 146億 | 150億 ↑2.7% | 158億 ↑5.3% | 168億 ↑6.5% | 170億 ↑1.1% | 190億 ↑12.2% | 203億 ↑6.9% | 207億 ↑1.8% | 236億 ↑14.1% | 235億 ↓0.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 12億 ↑55.2% | 15億 ↑26.4% | 14億 ↓1.3% | 17億 ↑17.8% | 24億 ↑38.1% | 21億 ↓9.2% | 23億 ↑8.9% | 34億 ↑46.0% | 38億 ↑13.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 12億 ↑48.3% | 16億 ↑28.2% | 15億 ↓2.0% | 19億 ↑21.1% | 25億 ↑35.7% | 23億 ↓10.2% | 25億 ↑8.8% | 35億 ↑40.7% | 40億 ↑15.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 9億 ↑57.3% | 11億 ↑26.5% | 10億 ↓7.6% | 15億 ↑43.4% | 20億 ↑36.2% | 17億 ↓17.8% | 19億 ↑13.2% | 25億 ↑29.3% | 30億 ↑20.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 77.0円 | 114.8円 ↑49.2% | 139.3円 ↑21.3% | 129.4円 ↓7.1% | 187.3円 ↑44.8% | 130.0円 ↓30.6% | 110.3円 ↓15.1% | 127.6円 ↑15.6% | 173.4円 ↑36.0% | 217.3円 ↑25.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.60% | 5.30% ↑47.2% | 6.30% ↑18.9% | 5.60% ↓11.1% | 7.60% ↑35.7% | 9.80% ↑28.9% | 7.80% ↓20.4% | 8.50% ↑9.0% | 11.00% ↑29.4% | 12.70% ↑15.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.93% | 4.20% ↑43.3% | 4.99% ↑18.8% | 4.57% ↓8.4% | 6.03% ↑31.9% | 7.92% ↑31.3% | 6.36% ↓19.7% | 6.83% ↑7.4% | 9.13% ↑33.7% | 9.89% ↑8.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.13% | 7.76% ↑51.3% | 9.31% ↑20.0% | 8.62% ↓7.4% | 10.05% ↑16.6% | 12.37% ↑23.1% | 10.51% ↓15.0% | 11.25% ↑7.0% | 14.39% ↑27.9% | 16.38% ↑13.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 12億 ↑33.8% | 13億 ↑10.4% | 7億 ↓42.4% | 24億 ↑221.9% | 18億 ↓25.9% | 9億 ↓47.0% | 18億 ↑94.7% | 36億 ↑94.7% | 33億 ↓8.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -22億 ↓1492.2% | -3億 ↑87.8% | -4,500万 ↑83.5% | -15億 ↓3152.4% | -6億 ↑58.7% | 7億 ↑218.5% | -3億 ↓139.3% | 2億 ↑165.0% | -1億 ↓165.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | 9億 ↑354.5% | -3億 ↓129.9% | -6億 ↓109.6% | -4億 ↑39.9% | -9億 ↓142.4% | -12億 ↓37.4% | -9億 ↑25.5% | -37億 ↓316.6% | -6億 ↑83.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | -11億 ↓201.3% | 10億 ↑197.5% | 7億 ↓31.5% | 9億 ↑34.5% | 12億 ↑24.8% | 17億 ↑40.8% | 16億 ↓6.1% | 38億 ↑141.4% | 32億 ↓16.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 195億 | 214億 ↑9.7% | 227億 ↑6.4% | 229億 ↑0.9% | 249億 ↑8.7% | 259億 ↑3.8% | 265億 ↑2.4% | 279億 ↑5.3% | 270億 ↓3.3% | 300億 ↑11.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 152億 | 171億 ↑12.4% | 178億 ↑4.6% | 183億 ↑2.8% | 195億 ↑6.5% | 207億 ↑6.2% | 213億 ↑2.5% | 223億 ↑5.0% | 212億 ↓5.2% | 236億 ↑11.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 81.60% | 83.20% ↑2.0% | 81.30% ↓2.3% | 82.40% ↑1.4% | 82.30% ↓0.1% | 83.00% ↑0.9% | 82.60% ↓0.5% | 82.80% ↑0.2% | 81.10% ↓2.1% | 82.40% ↑1.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 32.0円 | 42.0円 ↑31.3% | 38.0円 ↓9.5% | 40.0円 ↑5.3% | 43.0円 ↑7.5% | 39.0円 ↓9.3% | 34.0円 ↓12.8% | 36.0円 ↑5.9% | 40.0円 ↑11.1% | 44.0円 ↑10.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 41.57% | 36.58% ↓12.0% | 27.29% ↓25.4% | 30.92% ↑13.3% | 22.96% ↓25.7% | 30.00% ↑30.7% | 30.82% ↑2.7% | 28.22% ↓8.4% | 23.06% ↓18.3% | 20.25% ↓12.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。