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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

ノースサンド

スコア36.3/100

企業情報

2026-01-31 時点
代表者
代表取締役社長 CEO 前田 知紘
本社所在地
東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー7階
設立年月日
2015-07-10
上場日
2025-11-21
従業員数(単独)
1,762人
平均年齢
32.1歳
平均勤続年数
1.8年
平均年間給与
689万円
公式サイト
northsand.co.jp

事業内容

当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティングを提供しております。

「世界をデザインする」というビジョンのもと、「カッコいい会社を増やす」をミッションに掲げ、業界を問わず、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しながら、「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指しております。

当社のミッションである「カッコいい会社を増やす」の「カッコいい」とは、見た目だけの表面的なものを意味するのではなく、社会に対して新しい価値を提供し、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける会社を指しております。

当社は、お客様が抱える課題を解決し、持続的な成長を遂げる過程を支援することで、「カッコいい会社」を実現するお手伝いをしております。

従来のコンサルティングは事実と論理に基づくアドバイスを中心としており、これはフレームワークとして再現性が高い手法となっている一方で、近年の生成AI等の技術の発展や、コンサルティングスキルに関する書籍が数多く出版されていること等を背景に、コンサルタント経験のない人材でも容易にスキルを習得できることから、サービスとしての差別化が難しく、コモディティ化し始めているものと考えております。

このような環境下において、当社では高い人間力を持つコンサルタントだからこそできる「痒いところに手が届く」コンサルティングを重視しております。

単なる課題解決ではなく、お客様の感情に寄り添いながら業務に取り組むことで、お客様の信頼を獲得し、「世の中にまだない新しい価値を提供する」ことができると考えております。このような人間力を重視する経営方針のもと、事業を推進しております。なお、当社は東京本社の他、大阪及び福岡に拠点を構えております。

当社はITコンサルティングとビジネスコンサルティングを個別に区分して受注することはなく、コンサルティング事業を単一のセグメントとして展開しております。当社が提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は以下のとおりです。

(1) 当社の事業領域 ① ITコンサルティング事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、IT中期計画の策定や、アーキテクチャのデザイン検討、IT運用コストの削減等、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートしております。

<支援事例> 業種 支援内容 国内保険業 ・ コンタクトセンターの運用/システムにおける業務改善を支援・ 各種ドキュメントや過去障害ケース、運用オペレーターへのヒアリングから現状課題を整理・ 問題点の抽出から、運用オペレーターが実行しやすい改善施策の立案と運用・システム構成の改善提案を実施 国内情報サービス業 ・ ITインフラチーム内における運用課題の可視化及び対応ロードマップの策定を支援・ オペレーション・システム面における課題の棚卸し・整理からインベントリの整備、各課題への対応方針策定と中期ロードマップ策定を実施 外資系保険業 ・ アプリケーション開発計画とインフラ導入・リプレース計画を反映した中期ITロードマップ作成を支援・ ソフトウェア・ハードウェアのIT資産一覧から、各資産の償却期間やEOL(注)時期を整理しリプレース計画を策定 国内通信業 ・ デジタルマーケティングを軸にビッグデータ分析と活用ソリューションの構築を支援・ トラフィックから顧客の店舗内外の行動動線を分析し、可視化ツールを構築・ マーケティング戦略や顧客体験(CX)向上につながる施策の立案を先行して実施 国内金融業 ・ 経理業務の統合と自動化に向けた大規模基幹システムの刷新プロジェクトを支援 国内サービス業 ・ コロナ禍による全社リモートワーク環境の構築プロジェクトを支援 国内医薬品製造業 ・ 新薬研究の効率化を目的とした大規模なデータ分析基盤構築プロジェクトを支援 国内製造業 ・ メインフレームで稼働する基幹システムのオープン化プロジェクトをPMOとして支援 (注) End of Lifeの略。

ソフトウェア等のIT関連製品において、メーカーや開発者によるサポートが終了する時期を示すもの。② ビジネスコンサルティングマーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っております。

デジタルやIT領域のコンサルティングとの連携を通じて、単なる提言にとどまらない、より効果的な支援を実現し、お客様のビジネス成果を最大化するための戦略を提供し、実行フェーズまでをサポートしております。

<支援事例> 業種 支援内容 国内製造業 ・ 部門予算・投資に関するガバナンス強化を支援・ 投資計画の策定プロセスや投資評価基準の策定、予算編成方針や予実管理プロセス、レポーティング方針の策定と業務プロセス改革を実施 国内不動産業 ・ 営業店・バックオフィスを含む全社的な業務改善を支援・ 経営課題/業務課題に対する役員層へのヒアリングから、営業所/事業部ごとの業務量や業務プロセスの可視化と、業務改善方針・システム化方針の策定を支援 国内建設業 ・ コーポレートデジタル推進グループの立上げとプロジェクト推進を支援・ 経営ダッシュボード構築や人材管理プロセス改善等のプロジェクト推進から、グループの役割定義やプロジェクト企画等、組織立上げにおける全面的な支援を実施 外資系小売業 ・ ブティック及びバックオフィスを含む全社的なワークスタイル改善を支援・ 働き方改善に伴う業務課題のヒアリングから、各種制度立案、コラボレーションツールの浸透支援、全社サーベイと改善方針の立案を支援 ③ Notionサービスの提供当社は、Notion Labs, Inc.が提供するオールインワンの情報共有ツール「Notion」の世界初の販売代理店です。

「Notion」は単なるツールではなく、バーチャルオフィスやリモートコラボレーション、ノーコードツールとして進化するプラットフォームです。

当社では、前述のコンサルティングサービスとは別に、Notion導入をサポートする専任部署を設けており、ライセンス提供から導入設計、運用定着支援まで一貫したサポートを行っております。

これからのDX時代に求められるスムーズな情報共有やコミュニケーション基盤を整備する上で、Notionは有用性が高い環境を提供できると考えております。

自社での導入・活用体験に基づくナレッジとコンサルティングサービスで培ったノウハウを組み合わせ、業務プロセスの最適化を含む総合的なサービスを提供しております。

(2) 事業の特徴 ① 人にフォーカスを当てたコンサルティング当社のコンサルティングサービスの特徴は、「人にフォーカス」を当てたアプローチにあります。

一般的に、コンサルタントは「スキルにフォーカス」されることが多く、数字分析や課題特定、論理構築、情報整理といった課題解決の基盤となるスキルが重視される傾向にあります。

一方、当社ではそういったスキルはもちろんのこと、お客様の内部事情やカルチャー等も踏まえながら、お客様の悩みに寄り添い、周囲と良好な関係を築きながら課題解決を進められる高い人間力を持ったコンサルタントがコンサルティングサービスを提供しております。

当社では、人間力を「愛嬌・素直さ・しつこさ」の3要素と定義しております。これらの要素は研修活動等による育成が難しく、人間力を持った人材が集まる環境で周囲の人を観察することで自然と身についていくものであると考えております。

課題解決の基盤となるスキルはコモディティ化しやすく、急速に進展するAIによって代替される可能性がある一方、人に寄り添う人間力はAIでは代替困難であり、この差別化された人間力が、当社独自の「痒いところに手が届く」おもてなしのコンサルティングサービスを実現しております。

② サービス提供と案件開拓の分業体制一般的なコンサルティング会社では、上位職のコンサルタントが日々のコンサルティング業務に加え、案件獲得のための営業活動を兼務する体制が主流となっております。一方、当社ではコンサルタントとは別に、営業要員及び案件開拓を支援する専任のチームを設置しております。

これにより、コンサルタントはお客様へのサービス提供と品質向上に専念し、営業要員はお客様開拓の活動に集中することが可能となり、さらに案件開拓支援チームがその双方をサポートすることで、三位一体の体制を構築しております。このような体制により、お客様ごとにきめ細やかなアカウント管理ができております。

新規のお客様獲得だけでなく、既存のお客様のプロジェクトの進捗やニーズに応じて、最適なコンサルタントの配置や増員の提案を円滑に行う他、他部署への横展開も実現しております。サービスの高品質化と営業活動を同時並行で推進することで、コンサルタントの稼働率向上等、経営効率を高めることができております。

結果として、下図のとおり、当社は毎年お客様数を着実に増やしており、売上比率においては特定の会社に依存することなく国内の大手企業を中心に幅広いご支援を行っております。(注)1.各期における当社コンサルティング事業の全顧客数。

2.2026年1月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(293社)を集計対象としております。③ 総合的なコンサルティングサービス当社は、経営戦略策定から業務推進、IT実装まで、様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しております。

その結果、全てのプロセスを包括した総合的なコンサルティングサービスを提供することが可能であり、またコンサルタントをお客様の業界やサービス領域で区分しないことで、お客様のニーズに応じて柔軟にプロジェクトチームを編成できる体制としております。

以上の取り組みの結果として、2024年1月期から2026年1月期まで売上高CAGR(注1)は69.2%(注2)と高成長を遂げており、幅広い業界のお客様へ継続的、長期的にコンサルティングサービスを提供することができております。

なお、2026年1月期の実績に基づくお客様の売上高規模の割合(注3)及び業界別売上割合(注4)は、以下のとおりです。(注)1.Compound Annual Growth Rateの略。一定期間における初年度と最終年度の数値から、毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を示す指標。

2.2025年1月期に単体決算会社に移行しており、現在の事業内容に係る業績との比較を可能とするため、2024年1月期も単体ベースの財務数値を記載しております。3.お客様の売上高規模の割合は、各社の事業内容を調査の上、得られた情報を参考に作成しております。

4.お客様の業界別売上割合は、2026年1月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(293社)を集計対象とし、東証株価指数33業種に基づいて分類しております。

なお、非上場企業については、各社の事業内容を調査の上、得られた業種情報を参考に、当社が東証株価指数33業種の中から最も適切と判断した業種に分類しております。また、当社の事業の系統図は以下のとおりです。

(当社の事業系統図)   (注)1.稼働率=稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く。)2.平均単価(月額)=稼働中のコンサルタントの平均サービス価格。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

36.25/ 100

安定性52
成長性60
配当力5
割安度0
財務健全性100

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,588位/ 3,687社
業種別333位/ 529社
全体2,588位/ 3,687社
業種333位/ 529社
安定性
全業種2,999位/ 3,687社
業種別402位/ 529社
全体2,999位/ 3,687社
業種402位/ 529社
成長性
全業種557位/ 3,687社
業種別108位/ 529社
全体557位/ 3,687社
業種108位/ 529社
配当力
全業種3,227位/ 3,687社
業種別443位/ 529社
全体3,227位/ 3,687社
業種443位/ 529社
割安度
全業種84位/ 3,687社
業種別11位/ 529社
全体84位/ 3,687社
業種11位/ 529社
財務健全性
全業種84位/ 3,687社
業種別11位/ 529社
全体84位/ 3,687社
業種11位/ 529社

企業データランキング

平均年間給与689万円
全業種1,395位/ 3,551社
業種別115位/ 488社
全体1,395位/ 3,551社
業種115位/ 488社
平均年齢32.1歳
全業種3,508位/ 3,630社
業種別455位/ 513社
全体3,508位/ 3,630社
業種455位/ 513社
平均勤続年数1.8年
全業種3,632位/ 3,668社
業種別519位/ 526社
全体3,632位/ 3,668社
業種519位/ 526社

財務サマリー

指標2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計262億
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの55億
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益55億
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益40億
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い65.5円
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安41.50%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安18.51%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良21.18%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い43億
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-19億
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き89億
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資24億
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計219億
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される165億
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安75.30%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。