当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のIT技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。
当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の2つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1)システム開発 ① システム開発 システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行っております。
特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。
・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する ・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う ・PDCAサイクルを徹底し改善に努める といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。
また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。
国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。
② 運用保守 お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。
また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。
これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。
また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」(案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム)を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。
これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。③ 社員支援 社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。
社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。
当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。
(2)ソリューション 主にERP関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるSAP SE(※1)の製品を中心に、ERP(※2)、CRM(※3)、BASIS(※4)の3領域でサービス提供を行っております。
また、SAP SE以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション(※5)案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。
<用語説明> ※1 SAP SE ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はSAPジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。
※2 ERP(Enterprise Resource Planning) 企業の経営資源(会計・販売・物流・人事等)を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
※3 CRM(Customer Relationship Management) 企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
※4 BASIS(ベーシス) SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント(コンピュータの基本的な制御を行うOSと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア)を指す。
※5 マイグレーション システムやデータを、異なるOSやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。[事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 97億 | 124億 ↑27.6% | 133億 ↑7.2% | 170億 ↑28.2% | 187億 ↑9.8% | 202億 ↑8.1% | 218億 ↑7.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 17億 | 24億 ↑45.2% | 30億 ↑23.1% | 39億 ↑30.3% | 47億 ↑20.2% | 52億 ↑11.2% | 57億 ↑10.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 17億 | 24億 ↑46.5% | 30億 ↑24.0% | 39億 ↑30.8% | 47億 ↑19.3% | 52億 ↑11.6% | 58億 ↑10.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 12億 | 18億 ↑53.6% | 22億 ↑21.4% | 28億 ↑28.4% | 35億 ↑26.0% | 39億 ↑11.8% | 42億 ↑8.7% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 429.8円 | 195.7円 ↓54.5% | 237.4円 ↑21.3% | 150.9円 ↓36.4% | 187.6円 ↑24.3% | 207.1円 ↑10.4% | 229.3円 ↑10.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.30% | 28.50% ↑8.4% | 28.20% ↓1.1% | 29.20% ↑3.5% | 30.50% ↑4.5% | 30.50% ↑0.0% | 30.70% ↑0.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.75% | 17.23% ↑35.1% | 18.81% ↑9.2% | 18.97% ↑0.9% | 21.31% ↑12.3% | 21.92% ↑2.9% | 22.35% ↑2.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.29% | 19.66% ↑13.7% | 22.58% ↑14.9% | 22.94% ↑1.6% | 25.13% ↑9.5% | 25.84% ↑2.8% | 26.39% ↑2.1% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 12億 | 26億 ↑110.6% | 14億 ↓43.8% | 37億 ↑155.0% | 33億 ↓10.5% | 39億 ↑18.1% | 45億 ↑15.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 410万 | -1,208万 ↓394.7% | -1億 ↓866.6% | -3,820万 ↑67.3% | -12億 ↓3043.0% | 5,260万 ↑104.4% | 5,299万 ↑0.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | -12億 ↓574.8% | -11億 ↑13.9% | -9億 ↑10.8% | -17億 ↓83.9% | -29億 ↓67.6% | -32億 ↓10.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 12億 | 25億 ↑108.9% | 13億 ↓48.1% | 36億 ↑174.7% | 21億 ↓42.7% | 39億 ↑88.8% | 45億 ↑15.0% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 91億 | 103億 ↑13.6% | 114億 ↑11.2% | 146億 ↑27.3% | 163億 ↑12.1% | 177億 ↑8.7% | 189億 ↑6.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 54億 | 66億 ↑22.7% | 81億 ↑22.9% | 101億 ↑24.0% | 119億 ↑17.7% | 128億 ↑8.1% | 139億 ↑7.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.90% | 65.40% ↑7.4% | 73.10% ↑11.8% | 71.00% ↓2.9% | 74.40% ↑4.8% | 74.60% ↑0.3% | 75.30% ↑0.9% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 120.0円 | 60.0円 ↓50.0% | 80.0円 ↑33.3% | 96.0円 ↑20.0% | 92.0円 ↓4.2% | 102.0円 ↑10.9% | 117.0円 ↑14.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 27.92% | 30.65% ↑9.8% | 33.69% ↑9.9% | 63.62% ↑88.8% | 49.04% ↓22.9% | 49.26% ↑0.4% | 51.02% ↑3.6% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。