当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。
<株主管理プラットフォーム事業> 販売先の上場企業と機関投資家、及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。
2021年4月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル(以下、「ネットマイル社」)が行っております。
※1:クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。※2:ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。具体的なサービス内容は、以下のとおりです。
(1)プレミアム優待倶楽部 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント(所有株式数毎に付与)の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。
<「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移> 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 2024年12月末 2025年12月末 71社 80社 90社 96社 110社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。
また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。
なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。
ユーザーは加盟サイト、及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル(=共通ポイント)を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。
顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。1.株主構成の最適化 単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
2.中長期的な安定株主の創出 保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。3.株主管理のDX化 登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施 が可能。
(2)IR-navi 「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、375社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。
<「IR-navi」顧客数推移> 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 2024年12月末 2025年12月末 316社 318社 343社 359社 375社 「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。
1.株主状況の把握 国内投信、及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社、及び他社の株式 保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
2.投資家のターゲティング 国内の全上場企業、及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、 競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
3.IR業務の効率化 国内外機関投資家(国内:約4,000名、海外:約100,000名)のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。
(3)サステナビリティソリューション 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。
サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン(一般社団法人WICIジャパン)主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。
(4)その他 決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。
[事業系統図] <広告事業> 広告事業は「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。(1)自社媒体Web広告 「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。
検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を図る事業です。
(2)Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム 「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、「Web広告代理店」は広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。
また「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。
また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、また、ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
50.5/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 18億 | 24億 ↑35.7% | 34億 ↑38.8% | 38億 ↑13.0% | 45億 ↑17.4% | 51億 ↑13.2% | 61億 ↑19.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑28.6% | 5億 ↑30.6% | 7億 ↑34.6% | 9億 ↑30.2% | 10億 ↑13.2% | 13億 ↑25.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑29.6% | 5億 ↑29.6% | 7億 ↑33.2% | 9億 ↑31.5% | 10億 ↑14.2% | 13億 ↑25.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑38.7% | 3億 ↑25.1% | 4億 ↑19.4% | 5億 ↑21.3% | 7億 ↑32.4% | 8億 ↑25.1% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 49.1円 | 14.9円 ↓69.6% | 17.9円 ↑19.9% | 21.0円 ↑17.4% | 24.4円 ↑16.0% | 32.5円 ↑33.0% | 41.4円 ↑27.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 42.50% | 28.80% ↓32.2% | 30.30% ↑5.2% | 27.80% ↓8.3% | 28.80% ↑3.6% | 33.70% ↑17.0% | 35.60% ↑5.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 14.09% | 13.32% ↓5.5% | 13.20% ↓0.9% | 12.81% ↓3.0% | 13.83% ↑8.0% | 15.73% ↑13.7% | 17.40% ↑10.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.34% | 16.42% ↓5.3% | 15.46% ↓5.8% | 18.42% ↑19.1% | 20.42% ↑10.9% | 20.42% ↑0.0% | 21.52% ↑5.4% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 5億 ↑32.8% | 5億 ↑12.8% | 8億 ↑48.4% | 9億 ↑19.1% | 11億 ↑13.1% | 14億 ↑29.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8,371万 | -2億 ↓127.1% | -2億 ↓2.4% | -3億 ↓32.5% | -12億 ↓383.1% | 8億 ↑160.4% | -4億 ↓154.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 6,219万 ↓63.4% | 2億 ↑165.0% | -1億 ↓169.7% | -4億 ↓208.0% | -4億 ↓0.4% | -7億 ↓105.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 3億 ↑4.1% | 3億 ↑19.7% | 5億 ↑57.4% | -3億 ↓155.5% | 18億 ↑710.9% | 10億 ↓46.6% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 14億 | 21億 ↑46.8% | 26億 ↑26.2% | 33億 ↑23.1% | 37億 ↑12.3% | 43億 ↑16.4% | 48億 ↑13.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7億 | 10億 ↑38.8% | 13億 ↑38.0% | 17億 ↑24.3% | 19億 ↑11.3% | 21億 ↑15.1% | 26億 ↑21.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.80% | 46.20% ↓5.3% | 50.50% ↑9.3% | 51.00% ↑1.0% | 50.50% ↓1.0% | 50.00% ↓1.0% | 53.50% ↑7.0% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | - | 2.5円 | 7.0円 ↑180.0% | 9.5円 ↑35.7% | 11.0円 ↑15.8% | 13.0円 ↑18.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.37% | - | 13.95% | 33.29% ↑138.6% | 38.95% ↑17.0% | 33.90% ↓13.0% | 31.39% ↓7.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。