当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社47社により構成されております。当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。
（１）ヘルスビッグデータ 主な事業 主な会社 インダストリー向け事業 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン 保険者（※１）・生活者向け事業 医療提供者向け事業 （２）遠隔医療 主な事業 主な会社 遠隔医療事業 株式会社ドクターネット 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。
〈ヘルスビッグデータ〉 ① インダストリー向け事業 当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。
当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。
個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。
② 保険者・生活者向け事業 当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。
保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。
これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。
「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。
また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。
自治体には、当社が健康保険組合等との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、子会社である株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。
③ 医療提供者向け事業 当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。
薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。
その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。
〈遠隔医療〉 遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。
日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2024年10月１日現在）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。
そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。
その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。《用語説明》 ※１ 保険者 公的医療保険制度の運営主体のことをいう。
健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。※２ ＰＨＲ Personal Health Recordの略。
生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。※３ レセプト 患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。
※４ 台帳 健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。※５ 健康年齢 健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。※６ 遠隔読影 医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。
以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 122億 | 168億 ↑37.9% | 218億 ↑30.1% | 278億 ↑27.5% | 324億 ↑16.4% | 417億 ↑28.8% | 505億 ↑20.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 11億 ↑24.9% | 16億 ↑47.6% | 20億 ↑23.8% | 19億 ↓5.9% | 7億 ↓63.1% | 11億 ↑52.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 10億 ↑24.7% | 17億 ↑64.3% | 18億 ↑6.8% | 19億 ↑6.1% | 21億 ↑11.1% | 20億 ↓8.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 15億 | 25億 ↑62.0% | 33億 ↑31.6% | 43億 ↑31.0% | 46億 ↑8.0% | 73億 ↑57.9% | 68億 ↓7.0% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 62.9円 | 46.5円 ↓26.0% | 57.9円 ↑24.5% | 71.2円 ↑22.8% | 71.8円 ↑0.8% | 111.3円 ↑55.2% | 103.4円 ↓7.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.90% | 12.00% ↓24.5% | 11.00% ↓8.3% | 8.90% ↓19.1% | 6.80% ↓23.6% | 9.80% ↑44.1% | 8.40% ↓14.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.67% | 4.28% ↓24.5% | 5.25% ↑22.7% | 4.33% ↓17.5% | 3.76% ↓13.2% | 5.09% ↑35.4% | 4.27% ↓16.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.23% | 6.55% ↓9.4% | 7.43% ↑13.4% | 7.21% ↓3.0% | 5.83% ↓19.1% | 1.67% ↓71.4% | 2.10% ↑25.7% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 31億 | 32億 ↑1.0% | 38億 ↑19.9% | 41億 ↑6.7% | -1,700万 ↓100.4% | 147億 ↑86482.4% | 86億 ↓41.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -39億 | -91億 ↓130.0% | -81億 ↑10.8% | -228億 ↓181.1% | -249億 ↓9.2% | -35億 ↑86.1% | -106億 ↓204.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 49億 | 181億 ↑272.7% | -24億 ↓113.3% | 283億 ↑1272.2% | 166億 ↓41.4% | 65億 ↓60.9% | -13億 ↓119.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | -59億 ↓636.8% | -43億 ↑27.3% | -187億 ↓335.8% | -249億 ↓33.0% | 112億 ↑145.1% | -20億 ↓117.5% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 269億 | 579億 ↑114.7% | 621億 ↑7.3% | 986億 ↑58.8% | 1,225億 ↑24.2% | 1,430億 ↑16.8% | 1,585億 ↑10.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 114億 | 278億 ↑144.7% | 293億 ↑5.2% | 598億 ↑104.5% | 608億 ↑1.7% | 631億 ↑3.7% | 620億 ↓1.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.70% | 48.80% ↑0.2% | 50.20% ↑2.9% | 65.50% ↑30.5% | 57.60% ↓12.1% | 54.60% ↓5.2% | 52.80% ↓3.3% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 10.0円 | 12.0円 ↑20.0% | 14.0円 ↑16.7% | 16.0円 ↑14.3% | 18.0円 ↑12.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 17.26% | 16.86% ↓2.3% | 19.51% ↑15.7% | 14.37% ↓26.3% | 17.40% ↑21.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。