当社は、人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自の技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、IT人材と知識を提供する会員制のサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、「会員企業が共同で利用するコーポレートIT部門」の実現を目指しており、当社社員が最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上し、顧客企業が抱えるコーポレートITの課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。
シェアリングの対象は顧客企業だけでなく、社内においても、人材、技術、知識、人脈、さらには採用、育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであります。
当社は、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートIT総合支援」及び「コーポレートIT内製開発支援」から、「コーポレートIT部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更いたしました。事業の内容は次のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制の「シェアード社員(注1)」サービスを提供しております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のDX化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名~1,000名規模、かつ、当社拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社が主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートIT部門は、従業員50名の企業で専任者が1名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とIT人材不足は深刻なものとなっております。
また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないITに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注2)体制で課題解決の支援を行います。
具体的には、IT課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、ITインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートIT部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注3)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。一時的な利用、研修や勉強会、ITトラブルの緊急対応、月間稼働時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。
なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)及び他社会員企業のユーザーへITに関する質問や情報共有を行うことができる会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も利用可能です。注1.シェアード社員とは、コーポレートIT部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注2.スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。注3.準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、成果物の「完成」ではなく「業務の遂行」自体が目的となる契約です。当社においては、時間課金の料金体系となっております。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 16億 | 17億 ↑6.7% | 21億 ↑19.8% | 23億 ↑12.5% | 27億 ↑14.2% | 30億 ↑11.2% | 35億 ↑18.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑5.5% | 3億 ↑33.5% | 3億 ↑12.0% | 4億 ↑20.9% | 4億 ↑0.9% | 6億 ↑41.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↑13.4% | 3億 ↑35.7% | 3億 ↑10.1% | 4億 ↑21.0% | 4億 ↑5.0% | 6億 ↑36.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑18.9% | 2億 ↑24.5% | 2億 ↑20.2% | 3億 ↑28.2% | 4億 ↑25.7% | 4億 ↑6.9% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 91.6円 | 43.8円 ↓52.2% | 53.9円 ↑23.0% | 62.3円 ↑15.7% | 78.2円 ↑25.4% | 97.9円 ↑25.2% | 52.0円 ↓46.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.50% | 14.30% ↓18.3% | 15.40% ↑7.7% | 16.00% ↑3.9% | 17.70% ↑10.6% | 20.30% ↑14.7% | 19.20% ↓5.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.74% | 8.99% ↑2.9% | 9.40% ↑4.6% | 10.07% ↑7.1% | 11.70% ↑16.2% | 12.48% ↑6.7% | 11.82% ↓5.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.65% | 12.51% ↓1.1% | 13.95% ↑11.5% | 13.88% ↓0.5% | 14.69% ↑5.8% | 13.32% ↓9.3% | 15.94% ↑19.7% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 2億 ↓9.9% | 4億 ↑83.7% | 2億 ↓50.7% | 4億 ↑75.5% | 6億 ↑51.3% | 7億 ↑20.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -3,840万 ↑76.6% | -6,625万 ↓72.5% | -5億 ↓639.5% | -1億 ↑75.7% | -1,215万 ↑89.8% | -3億 ↓2025.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -2,472万 ↓106.3% | -1,808万 ↑26.9% | 2,952万 ↑263.3% | -1億 ↓476.9% | -8,611万 ↑22.6% | -2億 ↓148.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9,697万 | 2億 ↑103.3% | 4億 ↑85.9% | -3億 ↓175.5% | 3億 ↑192.3% | 6億 ↑117.0% | 4億 ↓23.9% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 15億 | 18億 ↑15.5% | 21億 ↑19.1% | 24億 ↑12.2% | 26億 ↑10.4% | 31億 ↑17.9% | 35億 ↑12.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 12億 ↑14.0% | 14億 ↑15.9% | 16億 ↑16.0% | 18億 ↑15.4% | 20億 ↑10.6% | 22億 ↑9.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.10% | 67.20% ↓1.3% | 65.40% ↓2.7% | 67.60% ↑3.4% | 70.70% ↑4.6% | 66.30% ↓6.2% | 64.50% ↓2.7% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 6.0円 ↓25.0% | 12.0円 ↑100.0% | 16.0円 ↑33.3% | 22.0円 ↑37.5% | 24.0円 ↑9.1% | 43.0円 ↑79.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 8.74% | 13.70% ↑56.8% | 22.28% ↑62.6% | 25.68% ↑15.3% | 28.15% ↑9.6% | 24.52% ↓12.9% | 82.61% ↑236.9% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。