カブスク
もう、銘柄選びに迷わない。
銘柄一覧ランキング戦略セクター分析セクターマーケット市場銘柄比較比較NISAコラム
カブスク
もう、銘柄選びに迷わない。3,800銘柄の「中身」を5軸でスコア化。あなたに代わってプロの視点で分析した、日本株の格付けガイド。

3,800銘柄の「中身」を5軸でスコア化。あなたに代わってプロの視点で分析した、日本株の格付けガイド。

コンテンツ

  • 銘柄一覧
  • ランキング
  • 戦略別スクリーニング
  • セクター分析
  • マーケットスコアマップ
  • 銘柄比較ツール
  • NISA投資ガイド
  • 配当シミュレーター
  • 投資コラム

情報

  • スコアの算出方法
  • 運営について
  • プライバシーポリシー
  • 免責事項
  • よくある質問
  • お問い合わせ

当サイトのスコアは過去データに基づく機械的な算出であり、投資助言ではありません。 投資判断はご自身の責任で行ってください。

© 2026 カブスク (KabuSuku)

  1. トップ
  2. 銘柄一覧
  3. 4488
4488グロース情報・通信業
株価: 2026/07/23 終値スコア算出: 2026/07/23

AI inside

スコア29.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長CEO 渡久地 択
本社所在地
東京都港区麻布台一丁目3番1号(2025年9月16日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目8番12号が上記のように移転しております。)
設立年月日
2015-08-03
上場日
2019-12-25
従業員数(単独)
130人
平均年齢
39.4歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
932万円
公式サイト
inside.ai

事業内容

当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。

そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。<外部環境について>現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,509 万人程となりました。

また、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少することが予想されております(注1)。

そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。

昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。

また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注2)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。

(注1) 出所2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2032年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(15~64歳人口および構成比の推移)(注2) 出所内閣府AI戦略2022 令和4年4月22日「統合イノベーション戦略推進会議決定」 <AI inside のストーリー> 当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。

そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。

その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。

このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DX Suite」として企業へ提供しております。これまで98億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。

製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング(AI inside Cloud)だけではなく、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社で開発製造しました。

これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視される業界への導入拡大も実現しています。同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。

当社は、この好循環サイクル(注3)により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。

当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIおよび予測AI技術に加え、これらの技術やサービスを統合し、企業内外の多様なデータおよび業務プロセスを横断的に活用するための基盤として「Leapnet」を開発・提供しております。

「Leapnet」は、当社が提供してきた「AnyData」や「Heylix」等の技術・サービスを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームであり、企業が抱える業務知見やデータを活用し、AIエージェントを構築・運用することを可能にします。

これにより、企業活動における業務効率化を支援するとともに、自社の知見を活かした新たなサービス提供等を通じて、付加価値の創出にも寄与するものと考えております。

これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。

なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセリング型モデルにより構成されております。

(注3) ビジネスの根幹となる好循環サイクル    <サービスの内容>(1) 「DX Suite」当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。

このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」として開発し、ユーザへ提供しております。

「DX Suite」は、その内部に「Intelligent OCR」「Elastic Sorter」というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用することができます。

これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数(読取り回数)を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリング型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。

なお、「DX Suite」の初期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。「Intelligent OCR」:手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタルデータ化するサービスです。

「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指します。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できます。

「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、「Elastic Sorter」では仕分けることのできない帳票を指します。

具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化できます。料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリング型モデルの初期費用により構成されております。

「Elastic Sorter」:「Intelligent OCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。

具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「Intelligent OCR」で読取りを行うなどの業務に利用できます。

料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用により構成されております。

(1-1)「AI inside Cube」当社の主力製品は「DX Suite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス(注4)環境での利用ニーズがあります。

しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーションなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。

そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社開発しました。ユーザは、「AI inside Cube」に「DX Suite」をインストールし、利用できます。

特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使える仕組みです。「AI inside Cube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしています。

(1-2)「AI inside Computing Engine」当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注4)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing Engine」の上で稼働しております。

「AI inside Computing Engine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAIを動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。そうして作り上げた環境を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。

「AI inside Computing Engine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げることができます。

従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。

コンテナの中に入れるソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソフトウェアやAIを最適に自動運用することができます。

(注4) オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを企業などの使用者が管理する設備内に設置することにより、自社運用をすることを指します。

(2) 「Leapnet」「Leanpet」は、当社がこれまで提供してきた「AnyData」や「Heylix」等の技術・サービスを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームです。

企業が保有する業務知見や各種データを活用し、AIエージェントの構築および運用を行うことが可能となる仕組みを提供しています。本プラットフォームでは、PDFや画像等の多様な形式のデータを取り込み、検索や生成処理を行うことができます。

また、自然言語による指示を用いてAIエージェントを構築できるほか、API連携を通じて既存システムへの組み込みにも対応しています。これらの機能により、構築したAIを外部に提供することを通じて、新たな収益機会の創出に寄与することが可能となっております。

[事業系統図]     用語解説「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。用語 用語の定義 AI コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術。

クラウドコンピューティング オンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザがインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコンピューティングリソースを利用する形態。パートナー 当社の製品・サービスをユーザ企業に販売する代理店。

サーバ事業者 当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/23 算出
総合スコア

29.31/ 100

安定性51.43
成長性32
配当力3
割安度0
財務健全性93

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,123位/ 3,682社
業種別470位/ 593社
全体3,123位/ 3,682社
業種470位/ 593社
安定性
全業種3,002位/ 3,682社
業種別422位/ 593社
全体3,002位/ 3,682社
業種422位/ 593社
成長性
全業種1,917位/ 3,682社
業種別377位/ 593社
全体1,917位/ 3,682社
業種377位/ 593社
配当力
全業種3,422位/ 3,682社
業種別515位/ 593社
全体3,422位/ 3,682社
業種515位/ 593社
割安度
全業種265位/ 3,682社
業種別49位/ 593社
全体265位/ 3,682社
業種49位/ 593社
財務健全性
全業種267位/ 3,682社
業種別49位/ 593社
全体267位/ 3,682社
業種49位/ 593社

企業データランキング

平均年間給与932万円
全業種344位/ 3,570社
業種別45位/ 563社
全体344位/ 3,570社
業種45位/ 563社
平均年齢39.4歳
全業種2,566位/ 3,640社
業種別218位/ 583社
全体2,566位/ 3,640社
業種218位/ 583社
平均勤続年数3.0年
全業種3,444位/ 3,660社
業種別513位/ 588社
全体3,444位/ 3,660社
業種513位/ 588社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計16億46億
↑188.9%
33億
↓28.0%
38億
↑14.9%
42億
↑10.2%
44億
↑5.0%
47億
↑7.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの4億24億
↑446.1%
6億
↓75.9%
3億
↓50.2%
4億
↑58.2%
4億
↓14.2%
3億
↓19.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億23億
↑471.9%
6億
↓75.9%
3億
↓50.4%
4億
↑53.1%
4億
↓5.3%
5億
↑20.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益4億17億
↑295.4%
4億
↓75.2%
-5億
↓225.9%
5億
↑203.3%
-5億
↓192.8%
4億
↑170.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い129.7円450.9円
↑247.6%
107.7円
↓76.1%
-132.5円
↓223.0%
136.1円
↑202.7%
-125.8円
↓192.4%
88.9円
↑170.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安28.90%51.00%
↑76.5%
9.20%
↓82.0%
-11.91%
↓229.5%
11.50%
↑196.6%
-10.96%
↓195.3%
7.40%
↑167.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安13.96%22.23%
↑59.2%
6.01%
↓73.0%
-7.77%
↓229.3%
7.43%
↑195.6%
-7.16%
↓196.4%
5.16%
↑172.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良27.16%51.35%
↑89.1%
17.20%
↓66.5%
7.46%
↓56.6%
10.71%
↑43.6%
8.75%
↓18.3%
6.55%
↓25.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6億21億
↑260.1%
-2億
↓110.0%
8億
↑480.1%
7億
↓7.1%
8億
↑5.5%
8億
↑5.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1億-15億
↓1350.5%
-2億
↑85.1%
-21億
↓825.1%
6億
↑128.9%
-2億
↓133.6%
-17億
↓769.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き13億17億
↑34.8%
3,526万
↓97.9%
-2,165万
↓161.4%
-30万
↑98.6%
-5,394万
↓17878.3%
-6億
↓1011.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資5億6億
↑23.0%
-4億
↓173.8%
-13億
↓194.8%
13億
↑204.7%
6億
↓56.8%
-9億
↓260.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計30億75億
↑148.4%
68億
↓8.3%
67億
↓2.5%
72億
↑8.0%
69億
↓3.7%
68億
↓1.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される23億42億
↑82.3%
47億
↑12.5%
44億
↓8.0%
50億
↑13.9%
45億
↓8.5%
49億
↑8.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安76.70%56.30%
↓26.6%
69.10%
↑22.7%
65.20%
↓5.6%
68.80%
↑5.5%
65.20%
↓5.2%
72.60%
↑11.3%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。