(1)ミッション 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。
そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート(注)の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム(知見プラットフォーム)を提供しております。
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(注)「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
(2)サービス概要 スタートアップから大企業まで、その規模に関わらず、企業活動においては新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。
その際に、従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。
特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査 ・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス ・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集 当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項(対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等)を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。
当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年3月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。
そうした中で、2020年4月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。
また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「VISASQ/COLEMAN’s Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクdirect」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。
一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。
従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
ビザスクinterview 顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービス ビザスクexpert survey オンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービス ビザスクnow 業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス ビザスクpartner 幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援 ビザスクproject 顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービス ビザスクweb展示会 登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービス ビザスクboard 社外取締役、監査役のマッチング・サービス ビザスクreport 調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援 ビザスクdirect 当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパートの選定からマッチングまでを自ら行い、スポットコンサルや業務委託の依頼、さらには正社員採用までが可能なセルフマッチング形式のサービス (3)事業系統図 (注)1.当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。
2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサルサービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。3.上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 10億 | 16億 ↑63.0% | 37億 ↑130.8% | 84億 ↑126.3% | 90億 ↑7.0% | 98億 ↑9.1% | 100億 ↑2.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7,151万 | 2億 ↑191.5% | -1億 ↓153.9% | 441万 ↑103.9% | -5,915万 ↓1442.4% | 12億 ↑2175.1% | 13億 ↑9.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5,725万 | 2億 ↑244.5% | -4億 ↓297.6% | -5,117万 ↑86.9% | 1億 ↑319.7% | 12億 ↑978.0% | 14億 ↑15.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5,287万 | 2億 ↑282.0% | -5億 ↓335.5% | 7,586万 ↑116.0% | -126億 ↓16757.4% | 5億 ↑103.8% | 9億 ↑86.9% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 6.9円 | 23.4円 ↑240.0% | -63.2円 ↓370.2% | -20.9円 ↑66.9% | -1404.6円 ↓6610.8% | 22.8円 ↑101.6% | 67.5円 ↑195.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 72.80% | 36.10% ↓50.4% | 2.50% ↓93.1% | 6.80% ↑172.0% | 414.96% ↑6002.4% | 92.50% ↓77.7% | 70.40% ↓23.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.16% | 10.26% ↑25.7% | -2.54% ↓124.8% | 0.36% ↑114.2% | -173.24% ↓48222.2% | 6.35% ↑103.7% | 11.02% ↑73.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.27% | 12.99% ↑78.7% | -3.04% ↓123.4% | 0.05% ↑101.6% | -0.66% ↓1420.0% | 12.55% ↑2001.5% | 13.45% ↑7.2% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | 4億 ↑181.8% | 2億 ↓41.2% | 15億 ↑557.5% | 9億 ↓38.6% | 9億 ↓0.5% | 13億 ↑39.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,395万 | -6,098万 ↓79.6% | -111億 ↓18141.0% | -4億 ↑96.1% | -3億 ↑34.2% | -3億 ↑5.5% | -4億 ↓41.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,211万 | 7億 ↑3283.9% | 126億 ↑1696.5% | -5億 ↓103.7% | -3億 ↑38.1% | -4億 ↓50.2% | -5億 ↓19.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | 3億 ↑214.7% | -109億 ↓3379.4% | 11億 ↑110.0% | 6億 ↓40.3% | 7億 ↑1.7% | 9億 ↑38.2% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 6億 | 20億 ↑203.8% | 188億 ↑852.2% | 209億 ↑11.4% | 73億 ↓65.1% | 75億 ↑3.0% | 81億 ↑7.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9,904万 | 10億 ↑927.8% | 95億 ↑829.1% | 96億 ↑1.0% | -30億 ↓131.9% | -26億 ↑16.2% | -17億 ↑35.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 15.30% | 51.80% ↑238.6% | 53.20% ↑2.7% | 57.50% ↑8.1% | 3.20% ↓94.4% | 10.60% ↑231.2% | 21.50% ↑102.8% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。