当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社１社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発（注）１」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。
(1)システムソリューション事業 当社グループは、当社の1985年７月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）２など）の組込みシステム（注）３の設計開発をコア事業として発展してまいりました。
カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。
今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）４やFPGAの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）５関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。
ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。
これらのソフトウェア開発およびシステム開発の領域に加え、当連結会計年度から株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。
）が行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わり、システムソリューション事業はより幅広い事業を展開しております。
(2)エンジニアリングソリューション事業 「３次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「３次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。
また、今後の成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。
[３次元CAD/CAM関連] 主力製品である「Mastercam」は、製品や部品に関するCAD設計データに、工具・切削方法などのさまざまな加工情報を付加し、NC工作機械（注）８を制御する数値データへ変換するCAMソフトウェアです。
ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスなど様々なサービスを提供しております。
これらの既存事業に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うCAD/CAM関連が加わり、より広く３次元CAD/CAM関連ソリューションをお客様にご提供しております。
[３次元シミュレーション関連] 日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する３次元シミュレーションソフトウェアです。
「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。
[PLM（製品ライフサイクルマネジメント）関連] 製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムでPLM（注）10と呼ばれています。
PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。
(3)GPS事業 緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できる自社開発のスマートフォン向け防災サポートアプリ『ココダヨ』を提供しており、2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」に採用されております。
加えて、2026年３月26日より防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。
（用語解説） （注）１．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発 （注）２．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称 （注）３．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム （注）４．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと （注）５．DX：デジタルトランスフォーメーション。
ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること （注）６．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。
パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図 （注）７．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。
NC（Numerically Controlled ：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア （注）８．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。
数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと （注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機 （注）10．PLM：Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.07/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 47億 | 41億 ↓13.6% | 47億 ↑14.8% | 59億 ↑25.2% | 71億 ↑21.9% | 81億 ↑13.7% | 110億 ↑35.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3億 ↓24.3% | 2億 ↓25.2% | 1億 ↓44.3% | 6億 ↑494.5% | 7億 ↑10.2% | 8億 ↑18.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 3億 ↓15.7% | 3億 ↓7.7% | 1億 ↓56.2% | 6億 ↑468.9% | 7億 ↑7.6% | 8億 ↑20.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↓18.4% | 5,664万 ↓67.3% | 2,376万 ↓58.1% | 4億 ↑1645.9% | 4億 ↑1.5% | 5億 ↑21.2% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 141.3円 | 94.6円 ↓33.0% | 15.2円 ↓83.9% | 6.3円 ↓58.5% | 36.5円 ↑478.6% | 36.8円 ↑1.0% | 44.3円 ↑20.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.48% | 10.01% ↓39.3% | 3.07% ↓69.3% | 1.28% ↓58.3% | 20.33% ↑1488.3% | 18.24% ↓10.3% | 19.90% ↑9.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.90% | 6.10% ↓22.8% | 1.74% ↓71.5% | 0.58% ↓66.7% | 9.18% ↑1482.8% | 5.89% ↓35.8% | 7.38% ↑25.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.11% | 6.23% ↓12.4% | 4.06% ↓34.8% | 1.81% ↓55.4% | 8.81% ↑386.7% | 8.54% ↓3.1% | 7.47% ↓12.5% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6,130万 | 4億 ↑623.1% | -2,403万 ↓105.4% | -2億 ↓828.5% | 6億 ↑370.0% | 5億 ↓25.1% | 1億 ↓75.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,939万 | -3,853万 ↑22.0% | -9,815万 ↓154.7% | -4億 ↓347.5% | -5,573万 ↑87.3% | -4億 ↓597.5% | -4,784万 ↑87.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -7,604万 ↓118.8% | -9,471万 ↓24.6% | 7億 ↑854.9% | -4億 ↓157.4% | 7億 ↑260.0% | -4億 ↓160.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1,191万 | 4億 ↑3299.7% | -1億 ↓130.2% | -7億 ↓442.1% | 5億 ↑182.5% | 6,269万 ↓88.5% | 6,476万 ↑3.3% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 27億 | 28億 ↑5.7% | 33億 ↑14.4% | 41億 ↑26.7% | 45億 ↑9.7% | 71億 ↑58.1% | 69億 ↓3.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 18億 ↑11.4% | 19億 ↑1.8% | 19億 ↑0.3% | 22億 ↑18.7% | 24億 ↑8.5% | 27億 ↑13.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.83% | 64.23% ↑5.6% | 57.17% ↓11.0% | 45.26% ↓20.8% | 48.99% ↑8.2% | 33.62% ↓31.4% | 39.45% ↑17.3% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.5円 | 20.0円 ↑471.4% | 14.0円 ↓30.0% | 10.0円 ↓28.6% | 24.5円 ↑145.0% | 18.0円 ↓26.5% | 22.0円 ↑22.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 2.48% | 21.14% ↑752.4% | 92.17% ↑336.0% | 158.73% ↑72.2% | 67.22% ↓57.7% | 48.90% ↓27.3% | 49.71% ↑1.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。