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4494スタンダード情報・通信業
株価: 2026/06/09 終値スコア算出: 2026/06/09

バリオセキュア

スコア45.7/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長  髙橋 知裕
本社所在地
東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
設立年月日
2015-09-17
上場日
2020-11-30
従業員数(単独)
83人
平均年齢
40.1歳
平均勤続年数
6.1年
平均年間給与
736万円
公式サイト
www.variosecure.net

事業内容

当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”(企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます)をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。

“Justice for your NET”(企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する)をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。

(1)事業の特徴  a.独自のビジネスモデル  当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。

エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。

また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。

b.リカーリングレベニューの構造  当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

2026年2月末で、全国47都道府県に7,651拠点(VSRの設置拠点数)のセキュリティBPOサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第11期事業年度の「リカーリングビジネス」であるセキュリティBPOサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.6%です。

[リカーリングレベニューモデル]  c.ビジネスパートナー(販売代理店)モデル  当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。

通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。

販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「OEMパートナー」という。)」及び「再販売パートナー」に大別されます。「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客(エンドユーザー)と直接、契約を締結するパートナーを指します。

「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー)の開拓、営業活動を行い、顧客(エンドユーザー)との契約主体は当社となるパートナーを指します。

当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。

(2)サービスの概要  当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。

a.セキュリティBPOサービス  セキュリティBPOサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス(VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。

(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス  インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。

当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS(不正侵入検知システム)、ADS(自動防御システム)などの多様なセキュリティ機能を1台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。

VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。

統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。

従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。

また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。当社のサービスではVSRが1台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。

また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。

ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。

このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。

ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2026年2月末で7,651拠点(VSRの設置拠点数)の日本全国で稼働しております。当社のVSRは自社開発品です。

自社の技術者やシステムインテグレーター(SIer)(*1)を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。

当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客(エンドユーザー)から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。

運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国に在庫を配備し、4時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。

(*1)システムインテグレーター(SIer)とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。

(b)データのバックアップサービス(VDaP)  一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。

当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。

一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。

データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。

VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。

(c)エンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)  サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。

当社のマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。

EDR(Endpoint Detection & Response)は、ウィルス対策ソフトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。

サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。

(d)VarioマネージドLAN/Wi-Fiサービス  企業のDX化に伴い情報システム担当者への業務負担は増加傾向にあります。

当社のVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスでは、オフィスLAN/Wi-Fi環境の管理負担やセキュリティ強化をマネージドサービスとして機器の管理や脆弱性対応を行うことで、オフィス内のネットワーク環境の安全性を維持します。

オフィスのネットワークは、構成するネットワークスイッチやWi-Fiアクセスポイントの安定稼働が前提に成り立っています。

現在のネットワーク環境をより安定的に運用するために必要不可欠な脆弱性対応をはじめとするセキュリティリスクの軽減や、不測の事態に備えた迅速な障害特定に対応する仕組みをマネージドサービスとして提供することで、安心のビジネスインフラを最小限の管理負担で実現します。

b.インテグレーションサービス  当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器(UTM)であるVCR(Vario Communicate Router)の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)があります。

(a)VCR  サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模(従業員数50名未満)の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。

VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザーに販売する事業として実施しております。

なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。

(b)ネットワークインテグレーションサービス(IS)  統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。

そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。

なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。[事業系統図]  当社の事業系統図は以下のとおりです。

注:販売代理店との間の契約では、一部、顧客(エンドユーザー)と当社が直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/09 算出
総合スコア

45.7/ 100

安定性86
成長性12
配当力50
割安度0
財務健全性93

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,466位/ 3,687社
業種別238位/ 589社
全体1,466位/ 3,687社
業種238位/ 589社
安定性
全業種900位/ 3,687社
業種別99位/ 589社
全体900位/ 3,687社
業種99位/ 589社
成長性
全業種3,136位/ 3,687社
業種別487位/ 589社
全体3,136位/ 3,687社
業種487位/ 589社
配当力
全業種1,067位/ 3,687社
業種別138位/ 589社
全体1,067位/ 3,687社
業種138位/ 589社
割安度
全業種277位/ 3,687社
業種別50位/ 589社
全体277位/ 3,687社
業種50位/ 589社
財務健全性
全業種278位/ 3,687社
業種別50位/ 589社
全体278位/ 3,687社
業種50位/ 589社

企業データランキング

平均年間給与736万円
全業種1,012位/ 3,549社
業種別141位/ 559社
全体1,012位/ 3,549社
業種141位/ 559社
平均年齢40.1歳
全業種2,352位/ 3,628社
業種別193位/ 580社
全体2,352位/ 3,628社
業種193位/ 580社
平均勤続年数6.1年
全業種2,852位/ 3,668社
業種別307位/ 585社
全体2,852位/ 3,668社
業種307位/ 585社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計25億26億
↑0.8%
26億
↑2.6%
26億
↑0.2%
27億
↑1.0%
28億
↑6.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの5億5億
↓5.7%
3億
↓36.5%
3億
↓19.6%
2億
↓15.7%
3億
↑39.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益5億5億
↓5.8%
3億
↓43.1%
2億
↓10.6%
2億
↓16.7%
3億
↑41.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億3億
↓0.7%
1億
↓60.1%
8,892万
↓19.4%
7,205万
↓19.0%
1億
↑46.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い74.6円73.0円
↓2.1%
26.9円
↓63.2%
19.7円
↓26.7%
15.9円
↓19.0%
23.4円
↑46.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安10.15%9.32%
↓8.2%
3.21%
↓65.6%
2.35%
↓26.8%
1.91%
↓18.7%
2.73%
↑42.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.64%4.84%
↑4.3%
1.79%
↓63.0%
1.56%
↓12.8%
1.35%
↓13.5%
2.03%
↑50.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良21.02%19.66%
↓6.5%
12.16%
↓38.1%
9.75%
↓19.8%
8.14%
↓16.5%
10.63%
↑30.6%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い5億4億
↓3.6%
4億
↓3.2%
3億
↓20.7%
3億
↓21.8%
5億
↑96.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1億-1億
↑3.5%
-1億
↓28.1%
-2億
↓25.4%
-1億
↑27.8%
-1億
↑17.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-4億-5億
↓40.3%
4億
↑168.2%
-4億
↓204.5%
-2億
↑47.3%
-2億
↑0.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資3億3億
↓3.6%
3億
↓13.4%
2億
↓43.0%
1億
↓15.3%
4億
↑199.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計60億57億
↓4.8%
62億
↑8.3%
57億
↓7.8%
53億
↓6.5%
52億
↓2.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される29億30億
↑5.1%
38億
↑26.2%
37億
↓2.4%
38億
↑2.0%
39億
↑2.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安48.24%53.28%
↑10.4%
62.06%
↑16.5%
65.70%
↑5.9%
71.68%
↑9.1%
75.27%
↑5.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額39.4円40.4円
↑2.5%
40.5円
↑0.1%
---
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念52.85%55.36%
↑4.7%
150.67%
↑172.2%
---

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
40.5円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。