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株価: 2026/07/14 終値スコア算出: 2026/07/14

コマースOneホールディングス

スコア44.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役 岡本 高彰
本社所在地
東京都千代田区九段北4丁目2-1 市ヶ谷スクエアビル
設立年月日
2006-08-01
上場日
2020-06-26
従業員数(連結)
191人
従業員数(単独)
7人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
6.2年
平均年間給与
724万円
公式サイト
www.cm-one.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト、株式会社AttendMeの7社を統括しております。

各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS(注1)型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。

なお、2025年5月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より、当社の連結子会社となりました㈱PINES及び㈱Newronaは、2026年3月1日付で合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。

セグメント名 連結事業子会社 各社の提供サービス ECプラットフォーム事業 株式会社フューチャーショップ EC事業運営者に対してECサイトインターフェース(注2)構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。

株式会社ソフテル 多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズした上でSaaS型で提供しています。株式会社TradeSafe ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。

株式会社空色 EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。株式会社既読 生成AIのツールを活用し、ECプラットフォーム向けに、動画や静止画のクリエイティブを提供しております。

株式会社コマースコネクト AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を行っております。株式会社AttendMe VTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービスを提供しております。

当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業内容は以下のとおりです。当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について当社は、2006年8月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。

その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年3月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年9月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。

これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。

なお、2017年9月に株式会社TradeSafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。

2022年度にはSAMURAI TECHNOLOGY株式会社(2025年1月に株式会社ソフテルと合併)及び株式会社空色を子会社化しており、2024年度には株式会社既読を子会社化し、株式会社ソフテルがSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を吸収合併しました。

当連結会計年度には、㈱コマースコネクトを設立し、2025年5月には㈱PINES及び㈱Newronaを子会社化しました。なお、2026年3月1日付で㈱PINES及び㈱Newronaは合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。

各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。

①株式会社フューチャーショップ株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2026年3月末現在、2,730以上の店舗での利用実績があります。

当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額24,000円(2024年6月価格改定)から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。

ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。

加えて導入後に、コンバージョン率(注3)やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。

なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。

加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。

2018年9月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ&ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。

そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。

なお、同社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。

②株式会社ソフテルEC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。

通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド(注4)型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。

一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス(注5)型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。

その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。

そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。

なお、当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2025年1月1日をもって株式会社ソフテルに吸収合併されており、これによりエンジニアリソースが拡充され、多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。

③株式会社TradeSafeトラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。

なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。

ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。

当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。④株式会社空色2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。

株式会社空色はWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、新しい購買体験の実現を支援してきました。

当社グループにおいては、フューチャーショップと連携し「futureshop」の顧客向けSaaSプロダクトとしてUGC(ユーザー生成コンテンツ)を活用したレビュー収集を促進するサービス「future Review」をリリースしました。

UGCデータを収集し、購入者の声や体験が積み上がれば、それは次の誰かの購買判断を助け、EC事業者自身の資産となっていきます。株式会社空色は、先の購買体験の進化を見据えてUGCデータを活用し、次世代コマースの競争軸にしマーケティングコミュニケーション支援をより進化・加速いたします。

⑤株式会社既読2024年11月に新株引受により子会社となりました。株式会社既読は「人の感情」を起点に「マーケティング×クリエイティビティ」で事業やサービスの価値を最大化する事業を行っております。

AI技術と人の持つ感情を掛け合わせることでクリエイティブの可能性を最大化し、今までにない、新しい画像や動画の製作を支援しています。

当社グループにおいてAIによる画像作成ソリューションの運営で培った技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えてEC事業者様へのクリエイティブやマーケティング支援をより進化・加速いたします。⑥株式会社コマースコネクト2025年4月に新規設立により子会社となりました。

株式会社コマースコネクトは生成AIをはじめとする先端技術の急速な台頭により、EC市場を取り巻く事業環境が急速に変化する中、次世代EC統合プラットフォーム「コマースコネクト」の開発を進めております。

「コマースコネクト」は、EC運営の根幹である受注管理と在庫管理のリアルタイム連動を基盤機能として据えつつ、AIサービスを包含した統合モデルとして設計しており、AI駆動開発を積極的に導入することで、リリースに向けた開発を加速的に推進しております。

⑦株式会社AttendMe2025年5月に既存株主からの取得及び新株引受により㈱PINES及び㈱Newronaを子会社化し、2026年3月1日付で㈱PINES及び㈱Newronaは合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。

株式会社AttendMeはVTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービスを提供しており、多数抱えるVtuber、豊富な案件をより一層深化させ、プラットフォームとして支援領域の拡張を進めてまいります。

主なサービスの料金体系について(株式会社フューチャーショップ)                                       2026年3月31日現在 futureshop プラン 50 500 2500 5000 10000 Gold 登録可能商品数 50商品まで 500商品まで 2,500商品まで 5,000商品まで 10,000商品まで 30,000商品まで 初期費用 22,000円 27,000円 52,000円 52,000円 基本料金(月契約) 24,000円 29,000円 34,000円 41,000円 57,000円 89,000円 futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金(月契約)から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。

登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。なお、2026年8月1日より、各プランの基本料金体系の価格改定を予定しております。

(株式会社ソフテル)                          2026年3月31日現在 通販する蔵 初期導入(カスタマイズ) 1,500,000円~ 月間保守メンテ 70,000円~ パッケージソフトウェア(主に通販する蔵)の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。

(株式会社TradeSafe)(ⅰ)トラストマーク トラストマーク プラン 本店サイト モール店舗 登録料 35,000円 10,000円 月額利用料 10,000円~ 3,000円 トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。

なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。

月間店舗売り上げ(前年度平均月商) 月額利用料 200万円未満 10,000円 200万円以上 300万円未満 13,000円 300万円以上 500万円未満 18,000円 500万円以上 23,000円  (ⅱ)ECnote ECnote プラン ストアマネジメント3 ストアマネジメント5 初期費用 30,000円 月額利用料 10,000円 12,000円 ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。

なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。ストアマネジメント3 ストアマネジメント5 6店舗以上~ 10,000円 12,000円 12,000円+1店舗2,000円 3店舗まで 5店舗まで 6店舗以上  事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1.SaaSとは、Software as a Service(サービスとしてのソフトウェア)の略称であり、利用者がソフトウェアを自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェアをインターネット経由で利用するものをいいます。

2.インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のことをいいます。

3.コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積る上での指標となるものです。

4.オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービスの提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいます。

5.オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用する形態のことをいいます。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/14 算出
総合スコア

44.25/ 100

安定性81
成長性32
配当力34
割安度0
財務健全性91

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,705位/ 3,682社
業種別264位/ 593社
全体1,705位/ 3,682社
業種264位/ 593社
安定性
全業種1,203位/ 3,682社
業種別152位/ 593社
全体1,203位/ 3,682社
業種152位/ 593社
成長性
全業種1,992位/ 3,682社
業種別374位/ 593社
全体1,992位/ 3,682社
業種374位/ 593社
配当力
全業種2,572位/ 3,682社
業種別327位/ 593社
全体2,572位/ 3,682社
業種327位/ 593社
割安度
全業種356位/ 3,682社
業種別80位/ 593社
全体356位/ 3,682社
業種80位/ 593社
財務健全性
全業種356位/ 3,682社
業種別80位/ 593社
全体356位/ 3,682社
業種80位/ 593社

企業データランキング

平均年間給与724万円
全業種1,244位/ 3,570社
業種別167位/ 563社
全体1,244位/ 3,570社
業種167位/ 563社
平均年齢39.0歳
全業種2,665位/ 3,640社
業種別239位/ 583社
全体2,665位/ 3,640社
業種239位/ 583社
平均勤続年数6.2年
全業種2,834位/ 3,660社
業種別306位/ 588社
全体2,834位/ 3,660社
業種306位/ 588社
従業員数(連結)191人
全業種2,731位/ 3,222社
業種別341位/ 477社
全体2,731位/ 3,222社
業種341位/ 477社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計22億25億
↑16.3%
29億
↑16.6%
32億
↑8.7%
36億
↑11.3%
37億
↑3.8%
39億
↑5.5%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの4億6億
↑52.3%
7億
↑18.2%
6億
↓14.2%
6億
↑11.0%
6億
↓0.9%
4億
↓40.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億6億
↑36.5%
7億
↑21.9%
6億
↓15.2%
7億
↑15.5%
4億
↓39.7%
5億
↑11.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億4億
↑34.4%
5億
↑26.1%
4億
↓11.0%
4億
↓6.0%
9,063万
↓78.2%
3億
↑229.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い81.1円52.8円
↓34.9%
65.9円
↑24.9%
58.8円
↓10.8%
57.5円
↓2.1%
12.8円
↓77.8%
42.8円
↑234.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安25.40%27.70%
↑9.1%
24.20%
↓12.6%
18.00%
↓25.6%
15.20%
↓15.6%
3.40%
↓77.6%
11.80%
↑247.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安16.04%15.17%
↓5.4%
15.95%
↑5.1%
12.59%
↓21.1%
10.68%
↓15.2%
2.61%
↓75.6%
8.22%
↑214.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良17.34%22.71%
↑31.0%
23.01%
↑1.3%
18.16%
↓21.1%
18.10%
↓0.3%
17.29%
↓4.5%
9.77%
↓43.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い3億5億
↑49.4%
5億
↑10.5%
2億
↓68.2%
8億
↑374.8%
5億
↓31.6%
3億
↓41.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-6,311万-1億
↓61.7%
-1億
↓8.9%
-5,640万
↑49.3%
-4億
↓552.0%
-2億
↑50.4%
-8,282万
↑54.6%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-4億9,284万
↑125.8%
-368万
↓104.0%
-1億
↓3776.4%
-3億
↓115.3%
-2億
↑30.6%
-2億
↓11.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億4億
↑46.3%
4億
↑10.9%
1億
↓73.4%
4億
↑281.9%
4億
↓14.7%
2億
↓34.4%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計18億26億
↑42.0%
31億
↑19.9%
35億
↑12.8%
39億
↑10.7%
35億
↓10.6%
36億
↑4.5%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される9億16億
↑65.1%
21億
↑31.9%
24億
↑14.7%
25億
↑4.7%
23億
↓4.7%
24億
↑3.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安56.40%69.90%
↑23.9%
73.60%
↑5.3%
74.60%
↑1.4%
73.30%
↓1.7%
72.70%
↓0.8%
72.10%
↓0.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----38.0円20.0円
↓47.4%
21.0円
↑5.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----66.05%156.49%
↑136.9%
49.07%
↓68.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
21.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。