当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。
）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。
報告セグメント 事業 検査・関連サービス事業 （LTS：Lab Testing and its related Services） ・検査事業 ・健康診断代行事業等 ・食品・環境・化粧品検査事業 臨床検査薬事業 （IVD：In Vitro Diagnostics） ・ルミパルス事業 ・CDMO(※)・原材料供給事業 ・その他製品 ヘルスケア関連サービス事業 （HS：Healthcare-related Services） ・滅菌・手術関連事業 ・在宅サービス事業 ※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（LTS事業） ①検査事業 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。
株式会社日本医学臨床検査研究所は、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。
周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。
H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。
②健康診断代行事業等 H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等を含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。
③食品・環境・化粧品検査事業 株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を 行っております。
（IVD事業） 富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。
富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。
海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Plasma Services Group, Inc.は、体外診断薬の研究・開発・製造に必要なバイオ原料を、主に診断薬企業に向けて供給しております。
Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。
ADx NeuroSciences N.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。
Fluxus, Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。
（HS事業） ①滅菌・手術関連事業 日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。
また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。
②在宅サービス事業 StarQガイア株式会社は、子会社のStarQケア株式会社および株式会社ガイアメディケアを通じて訪問看護事業を主とした在宅サービス事業を行っております。
以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,042億 | 1,954億 ↓4.3% | 1,814億 ↓7.2% | 1,887億 ↑4.0% | 2,230億 ↑18.2% | 2,729億 ↑22.4% | 2,609億 ↓4.4% | 2,370億 ↓9.2% | 2,430億 ↑2.6% | 2,474億 ↑1.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 281億 | 176億 ↓37.1% | 146億 ↓17.0% | 99億 ↓32.1% | 254億 ↑155.5% | 505億 ↑98.8% | 234億 ↓53.7% | -40億 ↓117.3% | 26億 ↑165.3% | 48億 ↑81.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 264億 | 166億 ↓37.2% | 115億 ↓30.4% | 65億 ↓43.9% | 255億 ↑293.6% | 474億 ↑86.3% | 220億 ↓53.6% | -72億 ↓132.9% | 47億 ↑165.5% | 28億 ↓40.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 3億 ↓22.8% | 64億 ↑2384.8% | -5億 ↓108.1% | 174億 ↑3476.9% | 296億 ↑69.9% | 157億 ↓47.1% | -76億 ↓148.2% | 27億 ↑136.2% | 67億 ↑145.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 5.8円 | 4.5円 ↓22.8% | 111.9円 ↑2382.0% | -9.1円 ↓108.1% | 306.4円 ↑3481.7% | 519.5円 ↑69.6% | 275.5円 ↓47.0% | -132.8円 ↓148.2% | 48.6円 ↑136.6% | 121.5円 ↑150.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.20% | 0.20% ↑0.0% | 5.70% ↑2750.0% | 48.70% ↑754.4% | 16.00% ↓67.1% | 23.20% ↑45.0% | 10.80% ↓53.4% | 14.90% ↑38.0% | 2.00% ↓86.6% | 5.00% ↑150.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.16% | 0.15% ↓6.3% | 3.17% ↑2013.3% | -0.24% ↓107.6% | 6.89% ↑2970.8% | 10.33% ↑49.9% | 5.26% ↓49.1% | -2.60% ↓149.4% | 0.98% ↑137.7% | 2.51% ↑156.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.74% | 9.03% ↓34.3% | 8.07% ↓10.6% | 5.27% ↓34.7% | 11.39% ↑116.1% | 18.50% ↑62.4% | 8.96% ↓51.6% | -1.71% ↓119.1% | 1.09% ↑163.7% | 1.93% ↑77.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 364億 | 158億 ↓56.7% | 162億 ↑3.0% | 152億 ↓6.2% | 356億 ↑133.7% | 552億 ↑55.2% | 325億 ↓41.1% | 166億 ↓49.1% | 220億 ↑32.7% | 216億 ↓1.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -86億 | -216億 ↓150.6% | -349億 ↓61.9% | -218億 ↑37.7% | -283億 ↓29.9% | -309億 ↓9.2% | -296億 ↑4.1% | -161億 ↑45.7% | -160億 ↑0.6% | 113億 ↑171.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -231億 | -96億 ↑58.4% | 320億 ↑431.8% | 82億 ↓74.2% | -16億 ↓119.0% | -217億 ↓1287.3% | -58億 ↑73.5% | -58億 ↓0.4% | -53億 ↑8.4% | -264億 ↓398.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 278億 | -58億 ↓120.8% | -187億 ↓222.5% | -65億 ↑65.0% | 73億 ↑212.0% | 244億 ↑233.1% | 30億 ↓87.9% | 5億 ↓83.0% | 60億 ↑1098.8% | 329億 ↑447.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,139億 | 1,761億 ↓17.7% | 2,012億 ↑14.3% | 2,194億 ↑9.0% | 2,528億 ↑15.2% | 2,866億 ↑13.4% | 2,979億 ↑4.0% | 2,908億 ↓2.4% | 2,796億 ↓3.9% | 2,675億 ↓4.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,208億 | 1,143億 ↓5.4% | 1,129億 ↓1.2% | 1,052億 ↓6.9% | 1,158億 ↑10.1% | 1,361億 ↑17.5% | 1,446億 ↑6.3% | 1,297億 ↓10.3% | 1,254億 ↓3.3% | 1,202億 ↓4.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.10% | 64.20% ↓7.1% | 56.00% ↓12.8% | 47.00% ↓16.1% | 45.60% ↓3.0% | 48.90% ↑7.2% | 50.30% ↑2.9% | 49.00% ↓2.6% | 49.00% ↑0.0% | 51.30% ↑4.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 114.0円 | 130.0円 ↑14.0% | 130.0円 ↑0.0% | 130.0円 ↑0.0% | 144.0円 ↑10.8% | 125.0円 ↓13.2% | 125.0円 ↑0.0% | 125.0円 ↑0.0% | 125.0円 ↑0.0% | 125.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 999.99% | 999.99% ↑0.0% | 116.13% ↓88.4% | - | 47.00% | 24.06% ↓48.8% | 45.37% ↑88.6% | - | 257.20% | 102.86% ↓60.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。