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株価: 2026/04/17 終値スコア算出: 2026/04/17

カルナバイオサイエンス

スコア10.5/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長 吉野公一郎
本社所在地
神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
設立年月日
2003-04-10
上場日
2008-03-25
従業員数(連結)
61人
従業員数(単独)
57人
平均年齢
47.6歳
平均勤続年数
11.6年
平均年間給与
792万円
公式サイト
www.carnabio.com

事業内容

(1) 事業の背景① キナーゼへの着目がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患では、生体恒常性機能に異常をきたしており、生体内では異常なシグナル伝達が起こっていることが知られています。

この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。このキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになった場合には、シグナル伝達機能に支障をきたし病気につながることが知られています。

当社は、このキナーゼを主な創薬標的として画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。

② キナーゼ阻害薬の活躍がん、炎症、リウマチなどの疾患では、細胞のなかに存在する特定のキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになり、それが原因となって生体恒常性機能に異常を引き起こしていることが徐々に明らかになってきました。

しかしながら、キナーゼは生体内に500種類近く存在し、生命機能において大変重要な働きを担っているため、近年になるまで、キナーゼを阻害する薬の開発は副作用懸念のために進んでいませんでした。

その流れを変えたのが、2001年に米国で販売が開始されたBCR-ABLチロシンキナーゼを選択的に阻害する慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック® (一般名:イマチニブ、製造販売元:Novartis AG)の成功です。

この成功により、特定のキナーゼの働きのみを選択的に抑制する、安全で有効な分子標的薬(*)の研究が製薬企業で活発に進められるようになり、その後、様々ながんの治療薬として次々に大型のキナーゼ阻害薬(*)が誕生し、多くのがん患者に届けられています。

また、免疫・炎症疾患を対象としたゼルヤンツ®(一般名:トファシチニブ、製造発売元:Pfizer Inc. )が、米国FDA(U.S. Food and Drug Administration)により承認されると、キナーゼは、がん疾患のみならず、様々な疾患の創薬標的として認知され、その研究開発が拡がりをみせました。

さらに最近では、欧米の製薬企業だけでなく、わが国の製薬企業が開発した低分子のキナーゼ阻害剤が相次いで上市されるなど、今後もブロックバスターと呼ばれる大型新薬を目指した製薬企業によるキナーゼ阻害薬の開発は発展していくものと予想されます。

さらに、がん治療分野における画期的な進展として、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体であるオプジーボ®(一般名:ニボルマブ、製造発売元:小野薬品工業株式会社等)に代表されるがん免疫療法に基づくバイオ医薬品の相次ぐ承認が挙げられます。

一部の患者では治療により寛解する等、これまでにない成果を挙げていますが、多くの患者に効果が出るよう、こうしたがん免疫療法薬の効果をさらに高めることが重要な課題となっています。

その代表的なアプローチとして、がん免疫療法薬と他の低分子医薬品との併用療法が注目されており、そのような薬剤の一つとしてキナーゼ阻害薬が成果を挙げつつあります。

特に、エーザイ株式会社が開発したレンビマ®は、抗PD-1抗体であるキイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ、製造販売元:Merck & Co., Inc.)との併用で高い抗腫瘍効果を示したことから、メガファーマとの大型提携に発展しています。

このように、キナーゼ阻害薬は、単剤としての効果のみならず、これら併用療法において治療効果を高める薬剤としても大いに期待されます。

上記のような分子標的薬は、特定の疾患において特異的に発現している標的分子を選択的に阻害するため、効果的でかつ副作用が少ないという特徴をもっており、加えてコンパニオン診断による投薬前の事前検査を行うことで、治療効果が高いと判定された患者への投薬が可能となり、より高い安全性と治療効果をもたらし、個別化医療の実現に着実に近づくことが期待されます。

2025年時点で、米国FDAにより承認されたキナーゼ阻害薬は約100剤に達しているとされており、さらに、世界中の製薬企業やバイオベンチャーにおいて、新規キナーゼ阻害薬の研究開発及び臨床試験が進められています。

(注)図中のATP(*)については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載の用語解説をご参照ください。

③ 低分子経口薬(分子標的薬)の社会的価値細胞内にあるキナーゼという酵素をターゲットとするキナーゼ阻害薬は、従来の治療薬と比較して治療効果が高く、副作用が少ないと考えられることから、分子標的薬の重要なカテゴリーとして、世界各国の大手製薬企業や研究機関、バイオベンチャーにおいて、活発な研究開発が進められています。

現在、医薬品として認可され、上市(*)されている薬剤は、大きく分けて2種類あります。ひとつは、注射により患者に投与される抗体などの高分子(バイオ)医薬品であり、もうひとつは、当社が研究開発を行っている経口投与可能な低分子医薬品です。

近年、抗体がバイオ医薬品として注目を集めておりますが、主に細胞で培養し製造されるため複雑な製造工程を有していることから、比較的薬価が高いものが多く、医療経済を圧迫する一因ともなっています。また、注射剤であることから、患者は投与を受けるために通院を要し、肉体的な負担が比較的大きい薬といえます。

他方、当社が研究開発を行っているキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品は経口投与可能であり、医師による処方により患者自身が自宅等で服用できることから身体的負担が少なく、さらに化学合成により比較的安価に製造されるため薬価を低く抑えることができ、医療経済上においても優しいものであることから、開発途上国などを含む世界中の患者に広く提供可能な薬といえます。

また、抗体は高分子薬であることから細胞膜を透過することができず、細胞外の分子のみが標的となりますが、キナーゼ阻害薬等の低分子阻害薬は細胞膜を透過することが可能なことから、細胞内の分子を標的とすることができ、抗体で治療できない疾患の治療薬の開発が可能となります。

(2) 事業内容当社グループは、当社(カルナバイオサイエンス株式会社)及び連結子会社(CarnaBio USA, Inc.)により構成されており、「創薬事業」及び「創薬支援事業」の2つを主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

区分 事業内容 主要な会社 創薬事業 当社の創薬研究(*)の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財産権のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入等を獲得する事業です。

自社単独及び他社・他機関と共同でキナーゼ阻害薬等の基礎研究、創薬研究及び開発を行っております。当社CarnaBio USA,Inc.  創薬支援事業 製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するための製品・サービスを販売、提供することによって収入を獲得する事業です。

具体的には、製品として、キナーゼ阻害薬の研究において試薬として用いられるキナーゼタンパク質とキナーゼの阻害活性を評価するアッセイ(*)キットを販売しております。

さらに、受託サービスとして、製薬企業等が創り出した化合物(*)のキナーゼプロファイリング(*)及びスクリーニング(*)等の実施、キナーゼに係るアッセイ開発、並びに当社及び当社の協力会社が開発したセルベースアッセイ(*)サービスの提供等を行っております。

当社、CarnaBio USA,Inc. (注) セグメントは事業の区分と同一であります。

新薬の創薬標的を同定し、その標的に有効な医薬品候補化合物を創製して、さらにその有効性・安全性を確かめ医薬品としてわが国の厚生労働省や米国FDA等の規制当局に承認申請を行い、承認を得るまでの過程を「創薬」といいます。

当社グループは、この「創薬」の中でも、特にキナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」をベースに、「創薬事業」及び「創薬支援事業」を展開していることが特徴です。当社グループの事業内容の系統図は以下の通りです。

① 創薬事業当社グループの創薬事業は、キナーゼ阻害薬等の創薬研究、前臨床試験および臨床試験を実施し、そこから得られた新薬候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬企業等に導出(ライセンスアウト)し、その対価として収益を受領するビジネスモデルとなっています。

この対価には、製薬企業等へ医薬品候補化合物を導出した時点で受領する契約一時金、その後の研究開発の進展に伴い目標を達成した時点で受領するマイルストーン収入、さらに新薬の上市後の売上に応じて受領するロイヤリティ収入があります。

a.キナーゼ阻害薬等の研究開発当社グループは、創薬事業において、これまでにない画期的なキナーゼ阻害薬等の新薬創製に係る研究開発を行っております。

研究開発テーマは、アンメット・メディカル・ニーズの高い、いまだ十分な治療方法が確立していない疾患を中心に選定しており、特にがん、免疫・炎症疾患を重点疾患領域として、画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。

当社グループでは、自社単独で行う研究開発プログラムに加えて、製薬企業、大学及び公的研究機関等とも共同研究を実施しております。当社グループの創薬事業においては、比較的早期に有効性が確認できるがん領域は最大フェーズ2試験まで自社で実施し、パイプラインの価値向上を目指す方針です。

それ以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、製薬企業等へ導出(ライセンスアウト)することを基本方針としています。

当社グループは、自社もしくは共同研究で創出した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬企業等に導出(ライセンスアウト)することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステージの開始/完了時、承認申請時、承認取得時等の目標達成に伴うマイルストーン収入、並びに新薬の上市後にその売上高等に対する目標達成に伴うマイルストーン収入、さらに当該売上高等に対する一定の割合をロイヤリティ収入として受け取る収益モデルを想定しております。

なお、本報告書提出日時点で、当社グループは、共同研究プログラムを含む2つの創薬プログラムを製薬企業に導出(ライセンスアウト)しております。また、3つの臨床開発段階の創薬プログラムを保有しており、そのうち2つのプログラムについてフェーズ1試験を実施中です。

残り1つのプログラムについては、2023年にフェーズ1試験を完了し、現在パートナリング活動を進めております。

b.新薬の研究開発プロセスについて<新薬の研究開発プロセス及び一般的な期間> ※ 当社グループの創薬事業は、がん領域については最大フェーズ2試験、それ以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施する方針です。上表の点線部以降の各ステージは、導出先の製薬企業等が手がけることになります。

(a) 創薬研究創薬研究の初期段階では、疾患に関連すると想定される遺伝子やタンパク質を標的とし、その標的が創薬の対象として妥当であるか、また有望性があるかを検討します。

基礎研究段階で創薬の標的となりうることが確認されると、その標的に対するハイスループットスクリーニング(HTS)を実施し、一定の基準を満たしたヒット化合物の選出を行います。そのヒット化合物の中からさらに医薬品になる可能性のある構造を持ったリード化合物(*)の創出研究を行います。

見出されたリード化合物は、試験管内での標的に対する作用や疾患モデル動物での治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して、リード化合物の化学構造を最適化していきます。このとき、経口吸収性や体内での安定性などを評価する薬物動態試験も実施し、標的への作用だけでなく薬としての特性も同時に明らかにしていきます。

動物を用いた試験が必要な場合には、動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等を実施します。そして、前臨床試験段階に進めるべき医薬品候補化合物を決定します。(b) 前臨床試験医薬品の臨床試験実施に必要な前臨床試験は、薬理試験、薬物動態試験、安全性試験の3種類に大別されます。

これらの試験のうち、薬機法に基づき、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(医薬品GLP(*)省令)」で定められている試験についてはGLP基準で実施します。前臨床試験の結果を総合的に判断し、選択した医薬品候補化合物を臨床試験に進めるべきか否かを決定します。

(c) 臨床試験(治験)前臨床試験で薬効、安全性と薬物動態が確認された医薬品候補化合物は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(GCP(*)省令)に従い、ヒトに投与して、まずは安全性や薬物動態を評価します。その後、疾患に対する薬剤の効果を検討していきます。

当社が手掛ける新薬に関する治験は一般的に以下のように実施されます。フェーズ1試験では、原則として同意を得た少数の健康な被験者に治験薬を投与し、安全性や体内動態を確認します。

当社は、免疫・炎症疾患などがん以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出することを基本方針としています。

抗がん剤の場合は、フェーズ1試験で患者に投与することで、POC(Proof of Concept)を確認できることが多く、このためフェーズ2試験では、フェーズ1試験で決定された投与量の有効性・安全性についての検討が行われます。当社は、がん領域は最大でこのフェーズ2試験まで自社で実施する方針です。

② 創薬支援事業当社グループは、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の各種研究機関を顧客とし、キナーゼ阻害薬の創薬研究において基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」に基づく製品及びサービスを提供することで、顧客の創薬活動を支援する創薬支援事業を展開しております。

特に、創薬における研究プロセスの初期段階であるヒット化合物の抽出から前臨床試験の手前までの研究段階(新薬候補となる新規化合物の創製及び絞り込み)に焦点を当てて、キナーゼ阻害薬の研究開発における品質及び信頼性向上ならびにコスト圧縮や期間短縮などの効率化に寄与することを通じて、製薬企業等における新薬の創製に貢献するとともに、当社の自社創薬に係る研究開発資金を自ら捻出し、創薬事業に融通しています。

キナーゼ阻害薬等の新薬の研究開発を行うプロセスは、1)創薬ターゲットの同定、2)スクリーニング及びリード化合物の創出、3)リード化合物の最適化といった段階を経て、前臨床試験ならびにその後の臨床試験へと進みますが、当社グループの創薬支援事業においては、これら1)、2)、3)の段階において必須となる以下の製品及びサービスを提供しております。

a.キナーゼタンパク質b.アッセイ開発c.プロファイリング・スクリーニングサービスd.セルベースアッセイサービスe.その他関連サービス 製薬企業や創薬ベンチャー企業が他社との創薬競争を勝ち抜くためには、他社に先んじて新薬を開発し、医薬品として規制当局の承認を経て上市する必要があります。

創薬のスピード向上を図るためには、外部リソースの積極的な活用が重要であり、製薬企業等は、キナーゼに関する専門的技術を基盤とするアッセイ系構築、プロファイリング・スクリーニング、X線結晶構造解析(*)並びにセルベースアッセイ等のアウトソースを引き続き活用すると考えられます。

また、創薬研究の担い手が創薬ベンチャー企業を中心とする状況のなかで、十分な社内リソースを保有しない企業も多く、これらサービスへの需要は引き続き高いと見込まれます。当社は創薬基盤技術を駆使し、引き続き、顧客ニーズに合致した付加価値の高い製品・サービスの開発・提供を進め、売上拡大を図ってまいります。

<創薬研究プロセス及び当社グループ創薬支援事業の事業領域>   a.キナーゼタンパク質当社グループは、2024年12月末時点で、変異体を含め750種類以上のキナーゼタンパク質を主に製薬企業等に販売しております。

また、表面プラズモン共鳴 (SPR)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)といった物質間の相互作用を評価する系(解析機器)で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質(*)についても200種類以上販売しており、品揃えを拡大中です。

少量(5㎍)から大量(mgレベル)まで幅広く供給できる体制を整え、また、既存の品ぞろえにないキナーゼタンパク質についても、顧客の要望に応じて、特注でキナーゼタンパク質の製造・販売を行うなど、顧客ニーズに合致した高品質のキナーゼタンパク質を製造・販売し、売上の拡大を図っております。

b.アッセイ開発・アッセイキット当社グループは、遺伝子クローニングの技術、活性のある/ないキナーゼを発現し抽出する技術、基質(*)探索及びアッセイ系構築に関する各種の知見ならびに技術を蓄積しています。

2003年にヒトゲノムが解読され、これによって簡単にヒトの遺伝子を取得できるようになりましたが、高い活性を有するキナーゼを取得するには、組み換え(リコンビナント)タンパク質の構造、発現細胞の選択及びその培養方法、キナーゼの高純度精製技術などのノウハウが必要です。

キナーゼの活性を測るために必要な基質についても、当社が保有する基質ライブラリーを用い、個々のキナーゼに対応する基質を探索したデータが蓄積されています。

これらの知見により、アッセイプラットフォーム(*)(TR-FRET法(*)、IMAP®(*)等)それぞれに対応したアッセイキットを開発し、当社で製造したキナーゼタンパク質、それに適合した基質、アッセイバッファー(希釈液)及びプロトコル(手順書)を一式にしたキナーゼ活性測定キットとして販売をおこなっております。

その他のキナーゼについても顧客より要望があれば、カスタムでアッセイ系の開発を行うサービスを提供しています。

c-1.プロファイリングサービスリード化合物の最適化段階では、副作用の少ない新規医薬品候補化合物を創製するため、毒性試験等を実施しつつ、標的とする特定のキナーゼのみを選択的に阻害し、阻害すべきでないキナーゼは阻害しない化合物を見つけ出すことが重要となります。

そのため、化合物が多数のキナーゼに対して示す阻害作用を、網羅的かつ迅速に見極める測定方法として、プロファイリングが最適な手法と考えられます。当社グループは、2025年12月末時点で300を超えるキナーゼ製品についてプロファイリングが可能です。

また、そのうち相当数のキナーゼ製品については、より生体内に近いATP(*)濃度である1mMでのプロファイリングが可能です。これらの技術を活用し、顧客からお預かりした化合物について、キナーゼに対する阻害率の測定、50%阻害濃度(IC50値)の測定を行い、その結果を報告するサービスを提供しております。

これにより、顧客である製薬企業等は、特定のキナーゼのみを阻害する選択性の高い化合物を見いだすことが可能となります。

また、顧客がプロファイリングを発注するにあたり、キナーゼの選定に迷う場合に備え、QuickScout®パネル(MAPキナーゼカスケードのキナーゼ31種類をあらかじめ選択したプロファイリングパネルなど、複数種類のプロファイリングパネル)も用意しております。

当社グループのサービスを利用することで、顧客は化合物の網羅的なプロファイリングが可能となり、新薬開発に向けた時間とコストを削減することが可能となります。さらに、強い阻害効果を示すキナーゼ阻害剤(*)の中には、キナーゼへの結合が遅いもの(slow binder)もあることが知られています。

このような化合物を評価する際、アッセイ時のキナーゼ反応の前に化合物と対象キナーゼとのプレインキュベーション(事前にキナーゼと化合物を反応させること)を実施することにより、本来の化合物の阻害活性を算出することが可能となります。

顧客からの要望に基づき、Mobility Shift Assay法(*)で室温でのキナーゼ活性の安定性が確認されたキナーゼ製品について、本サービスを提供しています。通常の測定では適正な評価が難しいslow binderの評価に有益なサービスです。

当社グループは、プロファイリング及び後述のスクリーニングを行うために、Revvity, Inc.(米国、以下「レビティ社」という)のアッセイ機器(LabChip® EZ Reader)を使用し、自動化を図ることにより効率的なアッセイを行ってまいりましたが、レビティ社は2024年末でLabChip® EZ Readerのサポートを終了しました。

そのため、当社はSCIEX社のBioPhase 8800を代替機として選定し、Mobility Shift Assay法の新しいプロトコルと測定システムの開発に成功し、2024年5月に、BioPhase 8800を用いた新規プロファイリングサービスを開始しました。

これにより、当社は信頼性の高いMobility Shift Assay Systemを使用したキナーゼのアッセイサービスを提供できる唯一の企業となり、既存顧客へ従来と同様のサービス提供を継続するとともに、新規顧客への当該サービスの訴求に注力しております。

加えて、顧客層の拡大を目指し、顧客ニーズの高いアッセイプラットフォームを用いたプロファイリングサービスの開発にも着手しています。

c-2.スクリーニングサービススクリーニングとは、顧客からお預かりした化合物について、当社が構築したアッセイ系を用い、特定のキナーゼに対する阻害活性の有無などの特定の性質を、一度に多数の化合物について評価し、その結果を報告するサービスです。

特に、数十万化合物の中からヒット化合物を探索する過程で用いられる大規模アッセイ(ハイスループットスクリーニング(HTS))を効率的に実施するためには、試薬を混ぜるだけで反応が検出できるホモジニアスなアッセイ系構築のノウハウが必要です。

当社グループは、上記c-1.に記載の通り、2025年12月末時点で、300を超えるキナーゼ製品のアッセイ系を構築しており、これらアッセイ系を用いて顧客からお預かりした化合物の中から、特定のキナーゼに対して阻害活性を示すものを選び出すためのスクリーニングサービスを提供しております。

また、当社のアッセイ系は環境への負荷を考慮して、洗浄・分離の工程を必要とせず且つ放射性同位体を使わないアッセイ系を複数のアッセイプラットフォーム(*)(Mobility shift assay法、TR-FRET法(*)、IMAP®(*)等)で構築し、スクリーニングを実施しております。

d.セルベースアッセイサービス上記のプロファイリング・スクリーニングサービスは、バイオテクノロジー技術を駆使して、細胞内から抽出したキナーゼという酵素の活性(リン酸化)について、キナーゼ阻害薬がどのくらい阻害するかしないかを試験管の中で確認するためのものでありますが、セルベースアッセイサービスは、細胞レベルでのアッセイであり、細胞内に存在するキナーゼが、キナーゼ阻害薬によりどれくらい阻害される/されないか等を確認する評価系です。

より実際の生体内の環境に近いレベルで薬剤の効果を確認することができます。当社グループは、2024年12月末現在で、下記の自社提供ならびに協力会社の販売代理店となり、下表のセルベースアッセイサービスを提供しております。

サービス提供会社名 主なサービスの内容 当社 Promega Corporation(以下、プロメガ社)が提供するNanoBRET™テクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービス 当社 相補型スプリットルシフェラーゼ(*)アッセイ技術を用いたGPCR阻害薬研究やタンパク質間相互作用(*)の評価に有効な安定発現細胞株の製造販売ならびにタンパク質間相互作用の評価に利用可能な安定発現細胞株の提供及び受託開発 Oncolines B.V.(オランダ、Oncolines社) 同社が開発したがん細胞パネルを用いた薬剤評価サービスであるOncolines™ や同サービスの結果に基づく薬剤併用効果を解析するサービスであるSynergyFinder™ 等の提供 これらのセルベースアッセイサービスは、キナーゼ阻害薬の研究が深化するにともない需要が高まり、より安価に、より迅速に、細胞レベルにおいてリン酸化シグナルの状態を解析することを望む顧客において、広く利用されております。

e.その他関連サービス当社グループは2016年8月にSARomics Biostructures AB(スウェーデン、サロミクス社)と販売代理店契約を締結し、サロミクス社が提供するX線結晶構造解析サービス並びに結晶化グレードタンパク質の販売等を行い、当社グループを通じ顧客に提供しております。

③ 同一の創薬基盤技術で顧客の創薬研究の支援と自社の創薬研究を行うことについて当社グループの創薬支援事業は、当社の創薬研究により見出されたキナーゼ阻害薬の創製に係るさまざまな技術、知見、ノウハウの集大成である「創薬基盤技術」を駆使して事業を行っています。

この「創薬基盤技術」は、世界最大クラスのキナーゼコレクション、数万種類のキナーゼフォーカス化合物ライブラリー、高品質な各種アッセイプラットフォーム及びキナーゼプロファイリングパネル等、キナーゼに係る創薬技術により構成されており、長年の創薬研究において培われた当社の重要な財産であります。

この「創薬基盤技術」を当社の創薬研究のみならず、世界の製薬企業、バイオベンチャー及び研究機関に対して提供することにより、画期的な新薬をより早く世に送り届ける一翼を担いたいとの思いから、新薬の創製を自ら行なう創薬事業と同時に他社をサポートする創薬支援事業を行っています。

同時に、創薬支援事業で獲得した資金を創薬事業に融通することにより、創薬事業における創薬研究のスピード化を図ることもその目的としております。

しかしながら、一つの会社の中に自社の知的財産を創造する機能と、他社の知的財産の創造を支援する機能が共存していることは、顧客に対して顧客情報の秘匿性の確保についての懸念を与えかねません。当社グループは、創薬支援事業が創薬事業と顧客に関する情報を共有することを禁止しております。

また、プロファイリング・スクリーニングサービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結するとともに、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。

(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

チャート

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/17 算出
総合スコア

10.53/ 100

安定性20.5
成長性8
配当力0
割安度0
財務健全性38

スコア推移

ランキング業種: 医薬品

スコアランキング

総合スコア
全業種3,696位/ 3,705社
業種別77位/ 79社
全体3,696位/ 3,705社
業種77位/ 79社
安定性
全業種3,692位/ 3,705社
業種別73位/ 79社
全体3,692位/ 3,705社
業種73位/ 79社
成長性
全業種3,476位/ 3,705社
業種別54位/ 79社
全体3,476位/ 3,705社
業種54位/ 79社
配当力
全業種3,547位/ 3,705社
業種別66位/ 79社
全体3,547位/ 3,705社
業種66位/ 79社
割安度
全業種3,225位/ 3,705社
業種別77位/ 79社
全体3,225位/ 3,705社
業種77位/ 79社
財務健全性
全業種3,250位/ 3,705社
業種別77位/ 79社
全体3,250位/ 3,705社
業種77位/ 79社

企業データランキング

平均年間給与792万円
全業種703位/ 3,563社
業種別43位/ 78社
全体703位/ 3,563社
業種43位/ 78社
平均年齢47.6歳
全業種235位/ 3,642社
業種別19位/ 78社
全体235位/ 3,642社
業種19位/ 78社
平均勤続年数11.6年
全業種2,017位/ 3,689社
業種別32位/ 79社
全体2,017位/ 3,689社
業種32位/ 79社
従業員数(連結)61人
全業種3,089位/ 3,190社
業種別38位/ 52社
全体3,089位/ 3,190社
業種38位/ 52社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計8億7億
↓19.0%
8億
↑14.8%
32億
↑325.0%
11億
↓64.7%
20億
↑78.0%
14億
↓31.3%
16億
↑17.2%
6億
↓60.9%
6億
↓9.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの-4億-7億
↓64.9%
-11億
↓63.7%
10億
↑185.4%
-11億
↓208.1%
-5億
↑49.8%
-13億
↓139.1%
-11億
↑12.0%
-21億
↓85.9%
-21億
↑0.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益-4億-7億
↓61.5%
-12億
↓62.9%
10億
↑182.6%
-11億
↓212.5%
-5億
↑51.4%
-13億
↓144.5%
-11億
↑11.9%
-21億
↓84.7%
-21億
↓3.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-3億-7億
↓154.3%
-12億
↓64.2%
8億
↑168.4%
-11億
↓234.1%
-5億
↑51.9%
-13億
↓152.5%
-12億
↑14.6%
-22億
↓89.0%
-22億
↑0.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-31.6円-78.5円
↓148.2%
-125.0円
↓59.2%
76.0円
↑160.8%
-90.3円
↓218.8%
-42.1円
↑53.4%
-99.1円
↓135.4%
-68.6円
↑30.8%
-121.6円
↓77.3%
-113.6円
↑6.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-16.72%-54.05%
↓223.3%
-137.01%
↓153.5%
35.10%
↑125.6%
-29.01%
↓182.6%
-12.45%
↑57.1%
-37.56%
↓201.7%
-30.11%
↑19.8%
-91.06%
↓202.4%
-941.44%
↓933.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-11.30%-33.66%
↓197.9%
-68.39%
↓103.2%
15.41%
↑122.5%
-22.98%
↓249.1%
-9.84%
↑57.2%
-31.63%
↓221.4%
-26.50%
↑16.2%
-78.59%
↓196.6%
-176.59%
↓124.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良-52.24%-106.32%
↓103.5%
-151.65%
↓42.6%
30.48%
↑120.1%
-93.27%
↓406.0%
-26.33%
↑71.8%
-91.57%
↓247.8%
-68.70%
↑25.0%
-326.31%
↓375.0%
-358.34%
↓9.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-5億-6億
↓23.9%
-11億
↓101.1%
15億
↑231.0%
-13億
↓185.3%
-15億
↓21.9%
-7億
↑53.9%
-17億
↓136.8%
-14億
↑18.0%
-22億
↓57.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい2億-3,813万
↓115.4%
-5,831万
↓52.9%
-4,095万
↑29.8%
-7,043万
↓72.0%
-4,168万
↑40.8%
-1億
↓201.6%
-1,138万
↑90.9%
-1,306万
↓14.8%
-2,501万
↓91.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き8億3億
↓60.8%
7億
↑132.4%
21億
↑208.6%
7億
↓65.9%
11億
↑47.0%
4億
↓65.5%
12億
↑222.1%
6億
↓52.0%
6億
↑6.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億-6億
↓192.3%
-12億
↓98.0%
14億
↑221.1%
-13億
↓192.7%
-16億
↓18.5%
-8億
↑47.2%
-17億
↓102.5%
-14億
↑17.8%
-22億
↓57.4%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計26億22億
↓14.6%
18億
↓19.2%
54億
↑203.7%
48億
↓10.1%
54億
↑12.4%
43億
↓21.5%
43億
↑2.0%
28億
↓36.3%
12億
↓55.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される17億14億
↓21.3%
9億
↓35.2%
38億
↑335.0%
38億
↓0.3%
43億
↑12.1%
36億
↓16.3%
38億
↑6.6%
24億
↓37.5%
2億
↓90.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安67.60%62.20%
↓8.0%
49.70%
↓20.1%
71.50%
↑43.9%
79.00%
↑10.5%
79.30%
↑0.4%
85.00%
↑7.2%
89.10%
↑4.8%
89.30%
↑0.2%
25.10%
↓71.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。