当社グループは、当社及び子会社５社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。※TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。
※大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年８月11日に清算結了いたしました。＜医薬品事業＞ 当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。
国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、120年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。
軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、カプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を販売しております。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。
その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。
海外販売では、香港・中国市場及び台湾市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞及び台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、また、他市場（アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。
中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。
＜感染管理事業＞ 感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、葬儀施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。
一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。
業務用製品では、「クレベリンｐｒｏ 置き型」、「クレベリンｐｒｏ スティック」や「クレベリンｐｒｏ パウチ」等を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。
海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。
＜その他事業＞ 主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。
（注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売 ２．日局木クレオソート ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。
３．二酸化塩素 化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。４．特許技術に関する補足 特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他 ５．木酢液 木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。
木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 83億 | 83億 ↓0.4% | 95億 ↑14.0% | 104億 ↑10.1% | 150億 ↑43.6% | 113億 ↓24.5% | 50億 ↓55.4% | 61億 ↑21.4% | 63億 ↑2.8% | 64億 ↑1.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 15億 ↑14.7% | 19億 ↑20.2% | 20億 ↑9.3% | 38億 ↑88.4% | -49億 ↓229.3% | -31億 ↑37.8% | -10億 ↑67.4% | 6億 ↑162.6% | 5億 ↓27.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 14億 ↑7.7% | 16億 ↑11.4% | 19億 ↑20.2% | 36億 ↑92.7% | -61億 ↓268.8% | -34億 ↑45.3% | -12億 ↑62.8% | 7億 ↑155.1% | 5億 ↓29.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 10億 ↑24.9% | 11億 ↑4.3% | 14億 ↑29.3% | 25億 ↑73.3% | -96億 ↓491.0% | -49億 ↑49.0% | -36億 ↑26.2% | 9億 ↑124.9% | 9億 ↑2.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 65.2円 | 76.5円 ↑17.2% | 77.4円 ↑1.2% | 99.0円 ↑27.9% | 57.6円 ↓41.8% | -220.5円 ↓483.0% | -112.3円 ↑49.1% | -76.3円 ↑32.1% | 17.9円 ↑123.5% | 18.4円 ↑2.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 7.40% ↑12.1% | 6.90% ↓6.8% | 8.40% ↑21.7% | 13.30% ↑58.3% | -53.90% ↓505.3% | -47.00% ↑12.8% | -48.90% ↓4.0% | 12.20% ↑124.9% | 11.20% ↓8.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.15% | 5.59% ↑8.5% | 5.35% ↓4.3% | 6.55% ↑22.4% | 9.63% ↑47.0% | -42.57% ↓542.1% | -32.53% ↑23.6% | -27.31% ↑16.0% | 6.95% ↑125.4% | 7.52% ↑8.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.18% | 18.63% ↑15.1% | 19.63% ↑5.4% | 19.48% ↓0.8% | 25.55% ↑31.2% | -43.78% ↓271.4% | -61.09% ↓39.5% | -16.42% ↑73.1% | 10.00% ↑160.9% | 7.18% ↓28.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 27億 ↑614.3% | -5,965万 ↓102.2% | 17億 ↑3030.9% | 35億 ↑99.8% | -16億 ↓145.7% | -20億 ↓25.0% | -3億 ↑84.6% | 4億 ↑217.9% | 8億 ↑124.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -26億 | -7,230万 ↑97.3% | -1億 ↓57.5% | -7億 ↓556.0% | -4億 ↑39.9% | -16億 ↓261.7% | 2億 ↑111.7% | 12億 ↑513.7% | -500万 ↓100.4% | 1億 ↑2940.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | 12億 ↑1020.3% | -7,394万 ↓105.9% | -3億 ↓357.4% | -6億 ↓71.9% | 40億 ↑781.2% | -10億 ↓125.2% | 15億 ↑254.4% | -12億 ↓176.7% | -12億 ↓3.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -23億 | 26億 ↑216.3% | -2億 ↓106.6% | 10億 ↑677.2% | 30億 ↑204.1% | -32億 ↓205.7% | -18億 ↑43.9% | 9億 ↑147.6% | 4億 ↓58.4% | 10億 ↑167.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 163億 | 188億 ↑15.2% | 205億 ↑9.0% | 216億 ↑5.5% | 255億 ↑17.9% | 225億 ↓11.5% | 150億 ↓33.2% | 132億 ↓12.1% | 129億 ↓2.3% | 123億 ↓5.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 129億 | 152億 ↑18.0% | 162億 ↑6.7% | 173億 ↑6.8% | 193億 ↑11.1% | 126億 ↓34.6% | 77億 ↓38.6% | 63億 ↓18.7% | 73億 ↑15.5% | 82億 ↑12.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 80.10% | 81.70% ↑2.0% | 80.00% ↓2.1% | 80.80% ↑1.0% | 76.00% ↓5.9% | 56.80% ↓25.3% | 53.50% ↓5.8% | 51.00% ↓4.7% | 61.70% ↑21.0% | 69.40% ↑12.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 20.0円 ↑33.3% | 25.0円 ↑25.0% | 35.0円 ↑40.0% | 50.0円 ↑42.9% | - | - | - | - | 3.3円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 23.00% | 26.16% ↑13.7% | 32.31% ↑23.5% | 35.36% ↑9.4% | 86.85% ↑145.6% | - | - | - | - | 17.95% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。