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4588グロース医薬品
株価: 2026/04/23 終値スコア算出: 2026/04/23

オンコリスバイオファーマ

スコア17.0/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  浦田 泰生
本社所在地
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
設立年月日
2004-03-18
上場日
2013-12-06
従業員数(単独)
38人
平均年齢
49.4歳
平均勤続年数
4.7年
平均年間給与
1,074万円
公式サイト
www.oncolys.com

事業内容

当社は創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いがんのウイルス療法や重症ウイルス感染症治療薬などの開発と事業化を推進しています。

特に、がんのウイルス療法OBP-301やOBP-702などの「がんのウイルス療法領域」と、ウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症ウイルス感染症領域」でパイプラインを構築し、「ウイルス創薬企業」として成長を目指しています。

また、これまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601はドラッグリポジショニングにより神経難病治療薬として開発されています。

今後は、自社によるOBP-301の販売開始や日本以外のアライアンスを推進し、各パイプラインの開発進展や製薬企業とのアライアンス活動を進め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。

これまで当社は、パイプラインの開発を一定段階まで進め、その後の開発や販売は製薬企業へライセンスを許諾し、その対価として契約一時金やマイルストーン、ロイヤリティ収入などを得るというライセンス型事業モデルを展開してきました。

しかし、今後は従来のライセンス型事業モデルに加えて、自社で製造販売承認を得る製薬会社型事業モデルの展開を行う「ライセンス型事業モデルと製薬会社型事業モデルのハイブリッド」へ移行を進めています。

この方針に則り、2020年6月にTransposon社とOBP-601のライセンス契約を締結し、契約一時金やマイルストーン収入などを受領するなどライセンス型事業モデルを具体化しています。また、製薬会社型事業モデルを具体化するために、2025年12月にOBP-301の国内承認申請を行いました。

「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感ある創薬を展開し、いち早く医療現場の課題解決に貢献してゆきたいと考えています。なお、当社の事業系統図は以下のとおりです。

[事業系統図]    (1) 主要なパイプライン当社は創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いがんのウイルス療法や重症ウイルス感染症治療薬などの開発と事業化を推進しています。

特に、がんのウイルス療法OBP-301やOBP-702などの「がんのウイルス療法領域」と、ウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症ウイルス感染症領域」でパイプラインを構築しています。

さらに、核酸系逆転写酵素阻害剤のメカニズムを活かしてHIV感染症治療薬として開発して参りましたOBP-601は、LINE-1阻害剤としてドラッグリポジショニングを行い、ライセンス先のTransposon社により神経難病治療薬として開発が進められています。

①  がんのウイルス療法OBP-301OBP-301は、5型のアデノウイルス[*1]を遺伝子改変した腫瘍溶解ウイルスです。5型のアデノウイルスは風邪の症状を引き起こすもので、自然界にも存在します。

OBP-301は、細胞の寿命を決定づけるテロメラーゼの活性が高いがん細胞で特異的に増殖することによって、がん細胞を破壊します。一方、がん細胞と比較してテロメラーゼ活性が低い正常な細胞の中では、増殖能力が極めて低いため、臨床的な安全性を保つことが期待されています。

また、用法としては局所療法が中心となるため、体の負担も少なく、放射線治療や免疫チェックポイント阻害剤などとの併用により、さらに強力な抗腫瘍活性が導き出せることも明らかになっています。さらに局所注射した部位以外でのがんの縮小効果が示唆されており、がん免疫療法等との併用効果が期待されています。

これまで嘔吐・脱毛・造血器障害などの重篤な副作用は報告されていないことから患者様のQOL(Quality of Life)の向上が期待されます。a) 対象疾患食道がんなどの固形がんを対象にします。

b) 技術導入の概況OBP-301は、内視鏡を用いる投与方法に関する用法特許が日本国内で特許が成立しており(特許第7674738号)、米国及び欧州では審査中です。この用法特許は当社が単独で保有しています。

c) アライアンスの状況2008年3月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と戦略的アライアンス契約を締結し、2024年12月には台湾での商業化権を許諾しました。また、2024年2月に富士フイルム富山化学と日本における販売提携契約を締結しました。

d) 研究開発の概況活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。なお、食道がん治療再生医療等製品として開発を進め、2025年12月に製造販売承認申請を行いました。

また、2020年6月に米国においてオーファンドラッグ(希少疾患治療薬)の指定を食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)から、2025年12月に厚生労働省から希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)の指定を受けております。

e) 製造体制当社は本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造しております。f) 販売体制日本国内に関しては、富士フイルム富山化学が販売する予定です。また、台湾はMedigen社へ商業化権を許諾しています。

その他の海外に関しては、大手製薬企業等とライセンス契約又は販売提携契約を締結し、契約先が販売する予定です。

<OBP-301の構造> OBP-301は、ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(hTERT)遺伝子プロモーターをアデノウイルス5型遺伝子のE1領域[*2]に組み込み、さらに同領域にIRES配列[*3]を導入することによってがん細胞内での複製効率を高めたがん細胞で特異的に増殖する腫瘍溶解ウイルスです。

OBP-301のDNA構造は以下のとおりです。② LINE-1阻害剤OBP-601(censavudine)OBP-601(censavudine)は、神経変性疾患への応用が新たに期待されるLINE-1阻害剤です。

レトロトランスポゾン[*4]というヒトの遺伝子がRNAからDNAに逆転写されて、DNAの様々な場所に入り込んでしまうことで神経組織の炎症反応が起こり、その結果、筋萎縮性側索硬化症(以下「ALS」)などの神経変性疾患を引き起こされることが近年明らかになりました。

OBP-601は、このRNAからDNAへの逆転写を司る酵素を抑制する作用を有しており、これまでにない新しい作用機序をもった神経変性疾患の治療薬になることが期待されています。a) 対象疾患PSP(進行性核上性麻痺)、C9-ALS(筋萎縮性側索硬化症)、アルツハイマー病などの神経変性疾患を対象にします。

b) 技術導入の概況当社は、神経変性疾患治療薬の開発を目的に設立されたTransposon社と、2020年6月に全世界における再許諾権付き独占的ライセンス導出契約を締結しました。今後の開発は、Transposon社が全額費用を負担し、欧米を中心に実施します。

c) 研究開発の概況活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。なお、2024年5月に米国においてPSPへのファスト・トラック指定を食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)から受けております。

d) 製造体制当社は本剤を自社製造しておらず、製造はライセンス導出先のTransposon社が行います。e) 販売体制Transposon社が第三者である大手製薬企業等へOBP-601のライセンスを再許諾した場合、ライセンス再許諾先が販売を行います。

<OBP-601(censavudine)の作用メカニズム>  ③  次世代腫瘍溶解ウイルスOBP-702 OBP-702は、OBP-301に強力ながん抑制遺伝子p53を搭載した次世代腫瘍溶解ウイルスです。

p53遺伝子[*5]の欠失又は変異によって細胞ががん化する割合は、がん全体の30~40%になると報告されています。

OBP-702はがん細胞に投与されると、ウイルス自体ががん細胞のテロメラーゼ活性を介して増殖し、がん細胞を破壊するのに加え、同時にp53蛋白をがん細胞の中で生成させることにより、さらに強力にがん細胞をアポトーシスさせる機能を有しています。

これまでの非臨床試験の結果では、OBP-301と比較し、抗がん活性が約10倍~30倍高いことが示唆され、免疫チェックポイント阻害剤との併用効果が示されています。

今後、既存の治療法に抵抗を示すがんや、OBP-301で効果が得られにくかったがん種等、アンメット・メディカル・ニーズを充足させる治療薬を目指して開発してゆきます。a) 対象疾患膵臓がんなどの各種固形がんを対象にします。

b) 技術導入の概況当社は、2015年に次世代腫瘍溶解ウイルスOBP-702をパイプラインに加えています。OBP-702は、OBP-301と同様に内視鏡を用いる投与方法に関する用法特許を日本国内で取得しており、米国及び欧州では審査中です。この用法特許は当社が単独で保有しています。

c) 研究開発の概況活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。d) 製造体制当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。e) 販売体制大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売する予定です。

<次世代腫瘍溶解ウイルスOBP-702の構造>  ④ ウイルス感染症治療薬OBP-2011OBP-2011は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を強く阻害する新規メカニズムを持った治療薬として開発を行っていました。

これまでに行われた前臨床試験の結果から、経口投与が可能であることが確認され、探索的毒性試験や探索的遺伝毒性試験においても問題となるような検査の異常は認められていません。

また、アルファ株・ベータ株・ガンマ株・デルタ株・オミクロン株などの変異型コロナウイルス株に対しても、野生型と同等の活性を示すことが細胞培養系の実験で確認されています。今後は、開発優先順位を引き下げ、メカニズム解明を進めるとともに、他のウイルス感染症治療薬としての可能性を探索していきます。

a) 対象疾患ウイルス感染症を対象に効果を探っています。b) 技術導入の概況 当社は、2020年6月に鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬用途特許の特許譲受に関する契約を締結しました。日本国内では、本特許が成立しています(特許第7765835号)。

さらに、2021年11月に抗SARS-CoV-2薬物質特許の出願を行いました。これらについても鹿児島大学から持分を譲り受けることで、当社は一元的に権利を保有しています。c) 研究開発の概況 活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。

d) 製造体制 当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。e) 販売体制 大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行う予定です。

⑤  検査薬OBP-401 OBP-401は、がん細胞内で特異的に増殖し、緑の蛍光色を発するタンパク質(GFP)を産生させてがん細胞を特異的に発光させる機能を持った遺伝子改変アデノウイルスです。

5型のアデノウイルスの基本構造を持ったOBP-301にクラゲの発光遺伝子を組み入れ、がん細胞や炎症性細胞などのテロメラーゼ陽性細胞で特異的に蛍光発光させる検査用ウイルスです。

<OBP-401の構造模式図> OBP-401を用いた検査プラットフォームは、これまでの技術では検出が困難であった血液中の微量な生きたままのがん細胞(CTC:Circulating Tumor Cell)の検出を可能とし、幅広いがん種での体外検査による予後予測・がん遺伝子検査・超早期発見などへの応用を目指して開発を進めています。

特に、肺がん等でがんの組織生検を行うことなく、血液採取でがん患者様に適したがん治療の選択肢を増やすことを目指しており、医療現場での高品質な検査への応用が期待されています。

a) 技術導入の概況OBP-401は、今後AIを用いた検査系の立ち上げを行い、検査感度・精度及びスループットの向上を目指してゆきます。OBP-1101は医薬基盤研究所より2011年4月28日付で世界における独占実施権を獲得しています。

b) 研究開発の概況活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。c) 製造体制当社は、兵庫県神戸市の神戸リサーチラボにおいて、自社製造体制を構築しています。また、必要に応じて他社に委託して製造する予定です。

d) 販売体制国内外の検査会社等への遺伝子改変ウイルスを用いたがん検査薬の実施権の許諾と、研究機関や製薬企業へのがん検査及び検査薬販売が主体となります。将来は、検査キットを検査会社や医療機関に提供してゆきます。

⑥  HDAC阻害剤OBP-801OBP-801はヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase:HDAC)阻害剤[*6]です。

OBP-801は、正常細胞のがん化に強く関係しているHDACという酵素の活性を阻害することで、がん細胞の増殖抑制や細胞死などを誘導する効果を示すことを期待して開発されていました。しかし、米国での各種固形がんを対象にしたPhase1臨床試験で用量制限毒性が生じたため、がん領域での開発を中断しています。

現在、眼科領域への応用が試みられています。a) 対象疾患 眼科疾患領域への応用b) 技術導入の概況 当社は、2009年10月にアステラス製薬株式会社よりOBP-801に関する独占実施権を獲得しています。OBP-801は、眼科領域の用途に関する特許を日本国内で取得しております(特許第7542799号)。

c) 研究開発の概況 活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。d) 製造体制 当社は本剤を自社製造しておらず、他社に委託して製造しております。e) 販売体制 将来的に大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行います。

〔主要なパイプラインにかかる用語解説〕[*1] アデノウイルスアデノウイルスは、正二十面体構造の二本鎖DNAウイルスで、ヒトの場合は気道に感染し、のどの腫れなどのいわゆる風邪の症状を起こします。

アデノウイルスには、1型から51型まで51の血清型があり、ヒトアデノウイルス5型は小児の上気道感染症の原因となるウイルスで、36kbの2本鎖直線状のDNAゲノムを有しています。組換えDNA実験ではアデノウイルス5型がよく使われます。

この属のウイルスは深刻な疾患の原因とはならず、サイズの大きな遺伝子を組み込むことができることから、遺伝子治療に応用されてきました。

[*2] E1領域ヒトアデノウイルスゲノムは、5'逆方向末端反復配列(ITR)、パッケージングシグナル(ψ)、初期遺伝子領域E1A及びE1BからなるE1、E2、E3、E4、後期遺伝子領域L1~L5、及び3’ITRを含みます。

E1及びE4は調節タンパク質を含み、E2は複製に必要なタンパク質をコードし、L領域はウイルスの構造タンパク質をコードします。E1A及びE1B遺伝子は、ウイルスの増殖に必須な初期遺伝子です。

[*3] IRES配列IRES(Internal Ribosome Entry Site)と呼ばれる遺伝子配列は、一本のメッセンジャーRNAの途中から翻訳を開始させることができる配列です。このため複数の遺伝子を含むベクターに組み込んで使われています。

[*4] レトロトランスポゾンヒトゲノムの約40%を占めており、逆転写酵素などの作用によってレトロトランスポゾンの複製が行われ、遺伝子内にランダムに転移が起きます。その結果、遺伝子の突然変異が起こりやすくなり、様々な病気が発生すると考えられています。

このレトロトランスポゾンがランダムに複数コピーされてくると、様々な反応によりインターフェロンが産生され、神経細胞を傷つけることによりALSなどの神経変性疾患が発生すると考えられています。

[*5] p53遺伝子がん抑制遺伝子の中でも代表的な遺伝子の1つであり、「細胞分裂の停止により、破損した遺伝子が修復するための時間稼ぎ」と「変異した遺伝子を持つ細胞の分裂を、強制的に阻止させる細胞死の発動」の役割を担っています。

そのため、p53遺伝子は、ゲノム(遺伝子)の守護神という別名を持っています。[*6] ヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤染色体を構成するタンパク質を脱アセチル化することで染色体構造を緊密にし、遺伝子の発現を抑制する酵素を阻害する薬の総称です。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/23 算出
総合スコア

17/ 100

安定性34
成長性6
配当力0
割安度0
財務健全性73

スコア推移

ランキング業種: 医薬品

スコアランキング

総合スコア
全業種3,593位/ 3,703社
業種別56位/ 79社
全体3,593位/ 3,703社
業種56位/ 79社
安定性
全業種3,523位/ 3,703社
業種別51位/ 79社
全体3,523位/ 3,703社
業種51位/ 79社
成長性
全業種3,661位/ 3,703社
業種別59位/ 79社
全体3,661位/ 3,703社
業種59位/ 79社
配当力
全業種3,595位/ 3,703社
業種別68位/ 79社
全体3,595位/ 3,703社
業種68位/ 79社
割安度
全業種1,449位/ 3,703社
業種別30位/ 79社
全体1,449位/ 3,703社
業種30位/ 79社
財務健全性
全業種1,461位/ 3,703社
業種別30位/ 79社
全体1,461位/ 3,703社
業種30位/ 79社

企業データランキング

平均年間給与1,074万円
全業種129位/ 3,561社
業種別10位/ 78社
全体129位/ 3,561社
業種10位/ 78社
平均年齢49.4歳
全業種109位/ 3,640社
業種別8位/ 78社
全体109位/ 3,640社
業種8位/ 78社
平均勤続年数4.7年
全業種3,122位/ 3,687社
業種別61位/ 79社
全体3,122位/ 3,687社
業種61位/ 79社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計2億2億
↑28.5%
2億
↓26.4%
13億
↑673.6%
3億
↓75.9%
6億
↑104.5%
10億
↑51.9%
6,304万
↓93.5%
3,138万
↓50.2%
2,855万
↓9.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの-9億-11億
↓25.2%
-12億
↓15.7%
-5億
↑59.0%
-17億
↓227.4%
-15億
↑13.1%
-12億
↑17.2%
-19億
↓60.2%
-17億
↑12.9%
-20億
↓20.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益-9億-11億
↓25.8%
-12億
↓13.1%
-5億
↑56.2%
-17億
↓219.7%
-15億
↑12.9%
-12億
↑22.5%
-19億
↓64.6%
-17億
↑13.1%
-21億
↓23.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-9億-11億
↓17.1%
-12億
↓13.1%
-9億
↑26.1%
-21億
↓129.6%
-16億
↑22.9%
-11億
↑28.9%
-19億
↓68.7%
-17億
↑13.1%
-21億
↓22.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-101.2円-106.2円
↓5.0%
-104.5円
↑1.6%
-65.5円
↑37.3%
-145.6円
↓122.1%
-95.5円
↑34.4%
-66.3円
↑30.6%
-108.9円
↓64.3%
-77.2円
↑29.1%
-80.0円
↓3.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-35.75%-37.13%
↓3.9%
-42.49%
↓14.4%
-26.53%
↑37.6%
-104.97%
↓295.7%
-45.04%
↑57.1%
-53.40%
↓18.6%
-132.83%
↓148.7%
-61.39%
↑53.8%
-51.55%
↑16.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-29.66%-30.93%
↓4.3%
-35.97%
↓16.3%
-20.83%
↑42.1%
-74.92%
↓259.7%
-37.64%
↑49.8%
-43.34%
↓15.1%
-95.00%
↓119.2%
-52.67%
↑44.6%
-45.17%
↑14.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良-483.03%-470.63%
↑2.6%
-740.18%
↓57.3%
-39.23%
↑94.7%
-533.02%
↓1258.7%
-226.39%
↑57.5%
-123.39%
↑45.5%
-3061.62%
↓2381.3%
-5357.52%
↓75.0%
-7090.55%
↓32.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-9億-11億
↓21.4%
-12億
↓8.3%
-2億
↑79.9%
-15億
↓515.0%
-17億
↓18.9%
-17億
↑1.4%
-13億
↑22.1%
-20億
↓51.1%
-19億
↑3.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい3億1億
↓48.7%
3億
↑159.8%
-444万
↓101.3%
-3,758万
↓745.9%
-94万
↑97.5%
2,012万
↑2235.6%
-539万
↓126.8%
-471万
↑12.7%
-758万
↓61.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き642万15億
↑22887.7%
11億
↓22.3%
11億
↓2.1%
2億
↓78.4%
31億
↑1176.1%
-1億
↓103.7%
11億
↑1103.7%
29億
↑152.0%
32億
↑11.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-6億-10億
↓49.2%
-8億
↑12.4%
-2億
↑71.3%
-15億
↓519.3%
-17億
↓16.0%
-17億
↑2.6%
-13億
↑20.9%
-20億
↓50.8%
-19億
↑3.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計31億35億
↑12.3%
34億
↓2.7%
44億
↑27.7%
28億
↓36.2%
43億
↑53.5%
27億
↓38.2%
20億
↓23.0%
32億
↑56.8%
46億
↑42.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される26億29億
↑12.8%
29億
↓1.1%
34億
↑18.4%
20億
↓42.0%
36億
↑79.7%
22億
↓40.0%
15億
↓32.2%
27億
↑88.1%
40億
↑45.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安82.70%82.90%
↑0.2%
84.30%
↑1.7%
78.70%
↓6.6%
71.40%
↓9.3%
83.60%
↑17.1%
81.20%
↓2.9%
71.50%
↓11.9%
85.80%
↑20.0%
87.60%
↑2.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。