当社グループは、当社と連結子会社であるSolasia Medical Information Consulting （Shanghai） Co. Ltd.及び持分法適用関連会社の１社で構成されており、日本及び中国・韓国を中心としたアジア諸国におけるがん領域の革新的医薬品の開発及び販売を目的として設立されたスペシャリティファーマであり、医薬品及び医療機器の製品開発品ポートフォリオを有しています。
当社グループの事業系統図は下記のとおりです。なお、医薬候補品等の導入、導出契約における経済条件（支払条件）は、主に以下の形態の取引によって構成されます。
・契約一時金 ：導入導出契約を契機として導入側が支払う一時金 ・開発マイルストン：開発の一定の進捗を契機として導入側が支払う一時金 ・販売マイルストン：導入側乃至そのサブライセンス先等の、一定の製品販売金額への到達を契機として、導入側が支払う一時金 ・ロイヤリティ ：導入側乃至そのサブライセンス先等の製品販売金額等に応じて導入側が支払う使用料 ＜事業系統図＞ (1) 当社グループの事業領域 現在、日本及び中国では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。
以下同じ）が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。
また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。
(2) 製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ 標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の販売、マーケティング、製造販売後調査※、製造の各機能により構成されます。
当社グループは開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。
※ 製造販売後調査：医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令において、医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験をいう。
(3) 事業内容 ① 医薬品又は医療機器候補物質（以下、医薬品等候補という。）の権利導入 近年、多くの疾患原因の特定が遺伝子レベルの解析によって行われつつあることに伴い、基礎研究及び製剤研究は、より複雑化又は多様化する傾向にあります。
大学や病院等の研究機関による成果、この研究を土台とするベンチャー企業の創薬技術や製剤化技術、あるいは国際的な大手製薬企業による研究を通じて、多くの医薬品等候補が産み出されています。
当社グループは、一定の開発段階に至った医薬品等候補の権利を導入し、日本や中国等で臨床開発等を通じて当該医薬品等候補を販売可能な状況に導き、これの販売又は導出を通じて収益を得る事業を行っています。基礎研究や製剤技術の他社への提供による収益化を行うものではありません。
当社グループでは、臨床試験開始前から第Ⅰ相臨床試験※終了までの早期開発ステージ、又は有効性のproof of concept※が確認される第Ⅱ相臨床試験※から承認までの臨床後期ステージにある医薬品等候補を導入検討の対象としています。
また、基礎研究、製剤研究、非臨床開発等の進捗状況の観点からは、少なくとも当社グループの主たる事業エリアである日本及びアジア諸国において科学面及び薬事行政面でも臨床開発が実施可能なレベルで基礎情報が整備されていることを導入の要件としています。
当社グループは、上記要件を満たす医薬品等候補について、当該医薬品等候補が対象とする適応症、非臨床・臨床データ、市場規模、競合品の開発及び販売状況等を検討し、経済条件及び特許権等の知的財産の扱い等について契約相手方と合意を得られた後、導入を決定しています。
※ 第Ⅰ相臨床試験：実施する国において初めて対象となる医薬品候補品（治験薬）を使用する臨床試験で、健康成人がボランティアとして参加することが多い。
第Ⅰ相臨床試験の主たる目的は、治験薬の安全性並びに忍容性（薬剤投与によって発現する副作用について、患者が治療を継続できる許容程度）の評価・確認及び薬物動態（生体に投与した薬物の体内動態）の検討である。
※ proof of concept：医療の領域においては、期待あるいは想定される作用（一般には有効性）を初期臨床試験において確認すること。
※ 第Ⅱ相臨床試験：対象となる疾病に罹患している少数の患者群に対し、医薬品候補品を投与して、その有効性及び安全性（副作用の発現等）の予備的評価、将来の実際の臨床現場で使用する投与量や用法の評価を主たる目的とした臨床試験。
② 医薬品等候補の開発 当社グループは、医薬品等候補の導入後、自社の臨床開発機能を中心として、日本を含むアジア各地域の外部委託機関（Contract Research Organization：CRO※）と開発チームを構成し、アジア各地域における臨床試験（当該国の製造販売承認に必要な一部の追加非臨床試験を含む）又はアジア各地域を中心とした国際共同治験※を計画し、実施します。
医薬品等候補開発の最終的な目標は、質の高い医薬品等を、早期に医療現場に提供することにあります。そのためには、有望な医薬品等候補の将来性及び可能性を活かして厳格な臨床試験を効率的に計画・実施し、不要な失敗を回避して成功確率を高めることが重要であると考えています。
これらを実現するための当社グループにおける医薬品等の開発体制は以下のとおりです。※ Contract Research Organization, CRO：医薬品等開発の一部の工程を依頼者との契約を以て受託し、実施する企業又はグループの総称。
※ 国際共同治験：共通の実施計画書に基づき、複数の国が参加して実施される臨床試験。
ａ 当社グループの開発機能 医薬品等開発、臨床試験は、対象となる治療領域における問題点や改善点の評価、具体的な対象疾患及び患者の選択、最適投与量や用法の設計、有効性の評価項目の設定等の試験計画に始まり、実施に当たっては、対象疾患の専門医の選択と当該医師との臨床試験内容の協議、臨床試験実施地域や実施医療施設の評価と選択の過程を経て、実際の投薬及び試験モニタリング、さらに有効性と安全性のデータの収集、解析、評価等の複雑かつ多くのプロセスと諸活動により構成されます。
これらの医薬品等開発のプロセスは、薬事行政規制等に基づいて進められるとともに、常にデータや理論に基づく科学的判断が求められることから、最適な判断のためには、医薬品等や臨床開発全般に対する科学的見識と経験の裏付けが必要不可欠です。
当社グループの開発部門は、採用に際してこれらの要素を最重要視して選考を行っており、悪性腫瘍治療薬の臨床開発について、国際的製薬企業等における経験を有する人材、日本国内や中国をはじめとするアジア諸国、さらには国際共同治験の経験を有する人材、あるいは薬事面では各規制当局と密な情報交換が可能な人材等を中心として構成し、少人数であっても医薬品等開発諸活動を円滑に支障なく運営し得る開発体制を構築することに努めています。
ｂ 開発における外部機関の活用 近年、製薬企業における臨床試験実施は、その一部を外部委託機関に外注する傾向にあります。
当社グループの開発部門は、臨床開発計画、試験設計、運営、評価及び医薬品等開発に関わる薬事行政対応を基本機能としており、試験実施に際しては、業務効率の向上並びに固定費削減を図るため、この外部委託機関（開発業務委託機関等）等を活用しています。
これら外部委託機関の活用においては、当社グループが指示する臨床試験の方針や計画・設計を、正確に理解し実現し得る外部機関を選定することが重要です。
そして外部委託機関が計画どおりの成果を果たすために、双方向で詳細な最新情報を共有するとともに、当社グループが随時指示の徹底を図り、管理監督の厳格な実施に努めています。
③ 医薬品等候補の収益化 当社グループが医薬品等候補の開発に成功して製造販売承認を取得し、上市できることになった場合には、他社への販売権導出を通じて、製品販売収益、マイルストン収入及びロイヤリティ収入による収益確保を図ります。また上市に先立ち契約一時金、マイルストン収入を得る場合もあります。
(4) 当社グループの製品開発品ポートフォリオ（2026年２月末現在）。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
15.35/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5億 | 4億 ↓18.0% | 3億 ↓22.6% | 13億 ↑311.9% | 5億 ↓65.3% | 6億 ↑23.1% | 11億 ↑95.3% | 6億 ↓43.5% | 3億 ↓48.8% | 4億 ↑35.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -10億 | -15億 ↓53.5% | -25億 ↓62.8% | -22億 ↑13.2% | -30億 ↓41.2% | -22億 ↑27.3% | -17億 ↑22.8% | -7億 ↑59.6% | -8億 ↓22.1% | -9億 ↓3.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -11億 | -16億 ↓48.0% | -25億 ↓61.8% | -22億 ↑13.0% | -31億 ↓40.3% | -22億 ↑27.9% | -18億 ↑20.5% | -7億 ↑61.7% | -9億 ↓28.2% | -9億 ↓3.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -5億 | -10億 ↓112.4% | -24億 ↓140.4% | -19億 ↑22.9% | -41億 ↓121.0% | -25億 ↑40.0% | -25億 ↓2.8% | -11億 ↑56.4% | -19億 ↓74.6% | -9億 ↑54.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -18.5円 | -12.2円 ↑33.7% | -26.0円 ↓112.3% | -17.8円 ↑31.7% | -35.2円 ↓98.1% | -19.0円 ↑45.8% | -16.8円 ↑11.9% | -6.6円 ↑60.5% | -9.8円 ↓47.6% | -3.7円 ↑62.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -49.42% | -31.35% ↑36.6% | -61.01% ↓94.6% | -53.88% ↑11.7% | -328.32% ↓509.4% | -564.46% ↓71.9% | -248.10% ↑56.0% | -165.97% ↑33.1% | -187.54% ↓13.0% | -54.41% ↑71.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -12.81% | -15.14% ↓18.2% | -31.34% ↓107.0% | -23.50% ↑25.0% | -71.46% ↓204.1% | -78.82% ↓10.3% | -81.30% ↓3.1% | -49.89% ↑38.6% | -142.51% ↓185.6% | -40.84% ↑71.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -197.66% | -370.27% ↓87.3% | -778.62% ↓110.3% | -164.12% ↑78.9% | -668.50% ↓307.3% | -394.63% ↑41.0% | -155.86% ↑60.5% | -111.51% ↑28.5% | -265.82% ↓138.4% | -203.03% ↑23.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -5億 | -9億 ↓96.0% | -23億 ↓154.9% | -8億 ↑64.4% | -28億 ↓236.8% | -25億 ↑11.3% | -21億 ↑16.1% | -4億 ↑82.7% | -10億 ↓187.7% | -8億 ↑18.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -5億 ↑3.7% | -3億 ↑52.3% | -7億 ↓187.1% | -2億 ↑76.7% | -2億 ↑4.1% | -4億 ↓154.9% | 0 ↑100.0% | 0 | -8,100万 |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,362万 | 38億 ↑11349.7% | 33億 ↓13.8% | 16億 ↓49.7% | 18億 ↑11.5% | 4億 ↓80.3% | 26億 ↑612.2% | 3億 ↓89.3% | 12億 ↑329.1% | 14億 ↑20.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -10億 | -14億 ↓41.6% | -26億 ↓78.0% | -16億 ↑39.4% | -30億 ↓89.4% | -26億 ↑10.9% | -25億 ↑5.5% | -4億 ↑85.6% | -10億 ↓187.7% | -9億 ↑10.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 37億 | 67億 ↑79.6% | 77億 ↑16.1% | 79億 ↑2.8% | 58億 ↓27.3% | 31億 ↓45.6% | 31億 ↓0.3% | 22億 ↓28.9% | 14億 ↓38.9% | 21億 ↑57.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 32億 ↑234.7% | 40億 ↑23.5% | 35億 ↓12.7% | 13億 ↓63.7% | 4億 ↓65.1% | 10億 ↑133.9% | 7億 ↓34.8% | 10億 ↑54.5% | 16億 ↑55.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 92.70% | 93.30% ↑0.6% | 91.70% ↓1.7% | 87.00% ↓5.1% | 63.20% ↓27.4% | 82.30% ↑30.2% | 84.90% ↑3.2% | 84.10% ↓0.9% | 84.90% ↑1.0% | 81.70% ↓3.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。