当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。
※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。
その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。
2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。
2021年１月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。
また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。
)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年３月３日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。
※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
連結子会社 持分法適用会社 － 日本 － 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 日本ペイントマリン株式会社 日本ペイントマテリアルズ株式会社 その他13社 － NIPSEA － Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (China) Company Limited Neave Limited（香港,中国） Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国） Nippon Paint (India) Private Limited Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア） Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国） Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. Nippon Paint (Thailand) Company Limited Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ） Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi その他119社 － DuluxGroup － DuluxGroup Limited（オーストラリア） その他78社 － 米州 － Nippon Paint (USA) Inc. その他７社 － AOC － LSF11 A5 TopCo LLC その他24社 － 日本 － ２社 － NIPSEA － Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア） その他３社 － DuluxGroup － １社 ≪日本≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。
このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。
≪NIPSEA≫ 当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコ、インド等において、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか15社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社３社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。
このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社119社、持分法適用会社３社があります。≪DuluxGroup≫ 当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社78社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社17社、販売会社28社、製造会社14社、その他持株会社等20社となっております。
≪米州≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社は、Nippon Paint (USA) Inc.であり、統括会社の機能を有しております。
このほか、当セグメントには連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。≪AOC≫ 当セグメントでは、その他周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社は、LSF11 A5 TopCo LLCであり、統括会社の機能を有しております。
このほか、当セグメントには連結子会社24社があり、製造販売会社３社、販売会社４社、製造会社７社、その他持株会社等10社となっております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.45/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,702億 | 6,053億 ↑28.7% | 6,230億 ↑2.9% | 6,920億 ↑11.1% | 7,811億 ↑12.9% | 9,983億 ↑27.8% | 1兆3,090億 ↑31.1% | 1兆4,426億 ↑10.2% | 1兆6,387億 ↑13.6% | 1兆7,742億 ↑8.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 725億 | 750億 ↑3.4% | 335億 ↓55.3% | 256億 ↓23.5% | 372億 ↑45.2% | 44億 ↓88.1% | 254億 ↑472.3% | 180億 ↓29.2% | 504億 ↑180.3% | 501億 ↓0.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 771億 | 768億 ↓0.4% | 339億 ↓55.9% | 247億 ↓27.0% | 368億 ↑48.8% | -4億 ↓101.0% | 260億 ↑6862.5% | 161億 ↓38.1% | 485億 ↑202.2% | 402億 ↓17.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 565億 | 573億 ↑1.5% | 454億 ↓20.9% | 367億 ↓19.0% | 446億 ↑21.6% | 676億 ↑51.3% | 794億 ↑17.5% | 1,185億 ↑49.2% | 1,273億 ↑7.5% | 1,798億 ↑41.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 108.5円 | 115.8円 ↑6.7% | 106.6円 ↓7.9% | 114.5円 ↑7.4% | 139.2円 ↑21.6% | 29.4円 ↓78.9% | 33.8円 ↑15.0% | 50.5円 ↑49.2% | 54.2円 ↑7.5% | 76.7円 ↑41.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.38% | 7.59% ↑2.8% | 6.79% ↓10.5% | 6.80% ↑0.1% | 8.00% ↑17.6% | 8.80% ↑10.0% | 7.50% ↓14.8% | 9.50% ↑26.7% | 8.60% ↓9.5% | 10.60% ↑23.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.82% | 6.23% ↓8.7% | 4.85% ↓22.2% | 2.48% ↓48.9% | 2.76% ↑11.3% | 3.46% ↑25.4% | 3.25% ↓6.1% | 4.37% ↑34.5% | 4.15% ↓5.0% | 4.48% ↑8.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.42% | 12.38% ↓19.7% | 5.37% ↓56.6% | 3.70% ↓31.1% | 4.76% ↑28.6% | 0.44% ↓90.8% | 1.94% ↑340.9% | 1.25% ↓35.6% | 3.08% ↑146.4% | 2.82% ↓8.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 779億 | 793億 ↑1.7% | 592億 ↓25.3% | 921億 ↑55.6% | 886億 ↓3.8% | 674億 ↓23.9% | 1,124億 ↑66.6% | 1,898億 ↑68.9% | 1,674億 ↓11.8% | 1,875億 ↑12.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -427億 | -1,007億 ↓135.8% | -374億 ↑62.9% | -3,528億 ↓844.4% | -364億 ↑89.7% | -1,024億 ↓181.4% | -1,651億 ↓61.3% | -1,160億 ↑29.8% | -1,481億 ↓27.7% | -3,220億 ↓117.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -86億 | -114億 ↓33.2% | 86億 ↑175.5% | 2,540億 ↑2842.7% | 609億 ↓76.0% | -623億 ↓202.4% | 1,458億 ↑333.9% | -387億 ↓126.5% | -374億 ↑3.3% | 2,547億 ↑781.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 352億 | -214億 ↓160.8% | 218億 ↑201.9% | -2,607億 ↓1294.6% | 522億 ↑120.0% | -349億 ↓166.9% | -528億 ↓51.0% | 738億 ↑239.9% | 193億 ↓73.8% | -1,345億 ↓796.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 8,280億 | 9,206億 ↑11.2% | 9,360億 ↑1.7% | 1兆4,786億 ↑58.0% | 1兆6,154億 ↑9.2% | 1兆9,551億 ↑21.0% | 2兆4,423億 ↑24.9% | 2兆7,133億 ↑11.1% | 3兆714億 ↑13.2% | 4兆177億 ↑30.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4,969億 | 5,210億 ↑4.8% | 3,177億 ↓39.0% | 3,156億 ↓0.6% | 3,376億 ↑7.0% | 1兆5,064億 ↑346.2% | 1兆4,980億 ↓0.6% | 1兆4,864億 ↓0.8% | 1兆5,004億 ↑0.9% | 1兆4,850億 ↓1.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 57.20% | 54.80% ↓4.2% | 53.70% ↓2.0% | 37.40% ↓30.4% | 35.20% ↓5.9% | 49.10% ↑39.5% | 47.00% ↓4.3% | 50.10% ↑6.6% | 51.80% ↑3.4% | 44.90% ↓13.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 42.0円 ↑5.0% | 45.0円 ↑7.1% | 45.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↓77.8% | 11.0円 ↑10.0% | 14.0円 ↑27.3% | 15.0円 ↑7.1% | 16.0円 ↑6.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.87% | 36.28% ↓1.6% | 42.20% ↑16.3% | 39.31% ↓6.8% | 32.33% ↓17.8% | 34.00% ↑5.2% | 32.53% ↓4.3% | 27.75% ↓14.7% | 27.67% ↓0.3% | 20.87% ↓24.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。