当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。
公共関連事業主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。
その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ エンタープライズ事業主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。
また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱メティス 広域ソリューション事業主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ イノベーション事業主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。
また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ 当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
60.35/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 178億 | 193億 ↑8.3% | 215億 ↑11.0% | 227億 ↑5.8% | 235億 ↑3.4% | 263億 ↑11.9% | 291億 ↑10.8% | 315億 ↑8.2% | 326億 ↑3.3% | 357億 ↑9.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 10億 ↑37.9% | 14億 ↑33.4% | 14億 ↑4.4% | 15億 ↑1.5% | 16億 ↑13.1% | 19億 ↑15.5% | 20億 ↑4.2% | 22億 ↑10.0% | 30億 ↑39.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 10億 ↑39.4% | 14億 ↑34.9% | 15億 ↑6.7% | 15億 ↑0.1% | 16億 ↑9.0% | 19億 ↑19.4% | 20億 ↑3.2% | 22億 ↑9.8% | 31億 ↑41.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 7億 ↑30.4% | 9億 ↑21.6% | 9億 ↑6.4% | 10億 ↑10.2% | 11億 ↑4.0% | 14億 ↑30.4% | 14億 ↑1.1% | 16億 ↑11.4% | 23億 ↑48.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 39.8円 | 51.2円 ↑28.6% | 58.1円 ↑13.5% | 61.8円 ↑6.4% | 68.1円 ↑10.1% | 70.8円 ↑3.9% | 92.2円 ↑30.3% | 93.1円 ↑1.0% | 103.7円 ↑11.3% | 155.6円 ↑50.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.50% | 8.70% ↑16.0% | 9.60% ↑10.3% | 10.30% ↑7.3% | 10.30% ↑0.0% | 8.30% ↓19.4% | 10.10% ↑21.7% | 10.70% ↑5.9% | 11.40% ↑6.5% | 15.90% ↑39.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.79% | 4.22% ↑11.3% | 5.47% ↑29.6% | 6.06% ↑10.8% | 5.76% ↓5.0% | 4.56% ↓20.8% | 6.81% ↑49.3% | 6.70% ↓1.6% | 7.50% ↑11.9% | 9.79% ↑30.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.17% | 5.31% ↑27.3% | 6.38% ↑20.2% | 6.29% ↓1.4% | 6.17% ↓1.9% | 6.24% ↑1.1% | 6.51% ↑4.3% | 6.26% ↓3.8% | 6.67% ↑6.5% | 8.50% ↑27.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 6億 ↑30.9% | 13億 ↑106.2% | 7億 ↓43.6% | 9億 ↑25.5% | 12億 ↑33.4% | 22億 ↑72.3% | 8億 ↓62.0% | 18億 ↑125.2% | 26億 ↑39.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,235万 | 4,976万 ↑179.8% | -4億 ↓894.2% | -6億 ↓48.7% | -6億 ↓6.4% | -3億 ↑55.6% | -5億 ↓94.6% | 1億 ↑119.9% | -8億 ↓854.2% | -1億 ↑82.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8,875万 | 5億 ↑513.9% | -8億 ↓252.8% | -9億 ↓5.0% | -4億 ↑54.0% | -6億 ↓47.1% | -7億 ↓15.0% | -7億 ↑3.9% | -10億 ↓56.2% | -14億 ↓41.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 7億 ↑61.6% | 9億 ↑34.2% | 2億 ↓82.9% | 3億 ↑96.7% | 10億 ↑212.2% | 16億 ↑65.9% | 9億 ↓42.7% | 10億 ↑11.3% | 24億 ↑136.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 146億 | 170億 ↑16.9% | 160億 ↓6.1% | 154億 ↓3.9% | 178億 ↑15.9% | 234億 ↑31.2% | 204億 ↓12.6% | 210億 ↑2.8% | 209億 ↓0.5% | 238億 ↑14.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 57億 | 73億 ↑27.2% | 79億 ↑8.7% | 85億 ↑7.0% | 92億 ↑8.7% | 99億 ↑7.0% | 109億 ↑10.1% | 117億 ↑8.1% | 128億 ↑8.6% | 135億 ↑5.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.80% | 54.00% ↑8.4% | 56.90% ↑5.4% | 57.80% ↑1.6% | 62.10% ↑7.4% | 63.20% ↑1.8% | 62.80% ↓0.6% | 63.90% ↑1.8% | 67.20% ↑5.2% | 64.60% ↓3.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.5円 | 16.0円 ↑28.0% | 20.0円 ↑25.0% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑25.0% | 35.0円 ↑40.0% | 38.0円 ↑8.6% | 42.0円 ↑10.5% | 64.0円 ↑52.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 31.38% | 31.24% ↓0.4% | 34.42% ↑10.2% | 32.35% ↓6.0% | 29.38% ↓9.2% | 35.33% ↑20.3% | 37.97% ↑7.5% | 40.80% ↑7.5% | 40.51% ↓0.7% | 41.12% ↑1.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。