当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係 区分 名称 主な事業内容 報告セグメント 親会社 ソフトバンクグループ㈱ 持株会社 ― ソフトバンクグループジャパン㈱ 持株会社 ― ソフトバンク㈱ 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 ― Aホールディングス㈱ 持株会社 ― 主な子会社 ㈱ZOZO ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用 コマース事業 アスクル㈱ オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業 コマース事業 PayPay㈱ モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 戦略事業 PayPayカード㈱ クレジットカード事業 戦略事業 ㈱一休 高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業 コマース事業 PayPay銀行㈱ 銀行業 戦略事業 ZVC１号投資事業組合 有価証券および出資持分の取得・保有 その他 LINE Plus Corporation 海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発 メディア事業コマース事業戦略事業 LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. 持株会社 メディア事業 LINE Financial Taiwan Limited 持株会社 戦略事業 Zホールディングス中間㈱ 持株会社 その他 Z中間グローバル㈱ 持株会社 その他 BEENOS㈱ 国内外における各種Eコマース事業 コマース事業 LINE Bank Taiwan Limited インターネット専業銀行 戦略事業 LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. 持株会社 コマース事業 DECACORN CO.,LTD 持株会社 コマース事業 LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED タイ国内におけるフードデリバリー事業 コマース事業 その他125社 ― ― 主な関連会社等 全39社 ― ― (注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。
２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。
４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。
また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。
２. セグメントおよび事業内容 メディア事業 検索広告 Yahoo!広告「検索広告」(※１) アカウント広告 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 ディスプレイ広告 運用型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他 予約型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他 その他LINE広告 「LINEバイト」、その他 その他 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他 コマース事業 LINEヤフー ショッピング事業 「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他) リユース事業 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４) サービスEC事業 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他 その他 その他 ZOZO、アスクル ZOZO 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他 アスクル アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他 戦略事業 Fintech PayPay連結(※７) PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券 その他金融 PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他 (※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。
(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 8,537億 | 8,972億 ↑5.1% | 9,547億 ↑6.4% | 1兆529億 ↑10.3% | 1兆2,058億 ↑14.5% | 1兆5,674億 ↑30.0% | 1兆6,724億 ↑6.7% | 1兆8,147億 ↑8.5% | 1兆9,175億 ↑5.7% | 2兆364億 ↑6.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,850億 | 1,619億 ↓12.5% | 1,405億 ↓13.2% | 1,523億 ↑8.4% | 1,621億 ↑6.5% | 1,895億 ↑16.9% | 3,145億 ↑66.0% | 2,082億 ↓33.8% | 3,150億 ↑51.3% | 3,413億 ↑8.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,874億 | 1,711億 ↓8.7% | 1,275億 ↓25.5% | 538億 ↓57.8% | 12億 ↓97.7% | 625億 ↑5044.5% | 203億 ↓67.5% | 783億 ↑285.1% | 658億 ↓16.0% | 1,673億 ↑154.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,366億 | 1,312億 ↓4.0% | 787億 ↓40.0% | 817億 ↑3.8% | 701億 ↓14.1% | 773億 ↑10.2% | 1,789億 ↑131.3% | 1,132億 ↓36.7% | 1,535億 ↑35.6% | 1,937億 ↑26.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 24.0円 | 23.0円 ↓4.0% | 14.7円 ↓36.0% | 16.9円 ↑14.5% | 14.0円 ↓16.9% | 10.2円 ↓27.2% | 23.9円 ↑134.0% | 15.1円 ↓36.7% | 21.0円 ↑39.1% | 28.0円 ↑33.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.40% | 13.50% ↓12.3% | 8.60% ↓36.3% | 10.30% ↑19.8% | 4.10% ↓60.2% | 2.90% ↓29.3% | 6.40% ↑120.7% | 3.80% ↓40.6% | 5.10% ↑34.2% | 6.50% ↑27.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.90% | 5.21% ↓41.5% | 3.24% ↓37.8% | 2.08% ↓35.8% | 1.05% ↓49.5% | 1.09% ↑3.8% | 2.08% ↑90.8% | 1.25% ↓39.9% | 1.68% ↑34.4% | 1.73% ↑3.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 21.67% | 18.04% ↓16.8% | 14.72% ↓18.4% | 14.46% ↓1.8% | 13.44% ↓7.1% | 12.09% ↓10.0% | 18.81% ↑55.6% | 11.47% ↓39.0% | 16.43% ↑43.2% | 16.76% ↑2.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,270億 | 755億 ↓40.6% | 1,500億 ↑98.7% | 2,433億 ↑62.2% | 2,079億 ↓14.5% | 2,663億 ↑28.1% | 931億 ↓65.1% | 3,165億 ↑240.1% | 5,196億 ↑64.2% | 6,629億 ↑27.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -570億 | 2,326億 ↑507.7% | -2,122億 ↓191.2% | -5,030億 ↓137.1% | -123億 ↑97.5% | -3,039億 ↓2360.9% | 3,198億 ↑205.2% | -4,441億 ↓238.9% | -5,056億 ↓13.9% | -8,092億 ↓60.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 240億 | 213億 ↓11.3% | -2,633億 ↓1336.8% | 5,934億 ↑325.4% | -121億 ↓102.0% | 916億 ↑859.2% | 1,058億 ↑15.5% | -815億 ↓177.0% | -4,168億 ↓411.5% | 1,533億 ↑136.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 700億 | 3,080億 ↑340.2% | -622億 ↓120.2% | -2,598億 ↓317.4% | 1,956億 ↑175.3% | -376億 ↓119.2% | 4,128億 ↑1198.4% | -1,276億 ↓130.9% | 140億 ↑110.9% | -1,464億 ↓1148.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆5,342億 | 2兆5,166億 ↑64.0% | 2兆4,296億 ↓3.5% | 3兆9,339億 ↑61.9% | 6兆6,967億 ↑70.2% | 7兆1,104億 ↑6.2% | 8兆5,887億 ↑20.8% | 9兆440億 ↑5.3% | 9兆1,583億 ↑1.3% | 11兆2,052億 ↑22.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 8,446億 | 9,214億 ↑9.1% | 7,431億 ↓19.3% | 5,766億 ↓22.4% | 2兆3,750億 ↑311.9% | 2兆3,207億 ↓2.3% | 2兆3,136億 ↓0.3% | 2兆2,957億 ↓0.8% | 2兆1,483億 ↓6.4% | 2兆1,805億 ↑1.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.70% | 40.30% ↓33.6% | 33.70% ↓16.4% | 19.60% ↓41.8% | 40.10% ↑104.6% | 37.80% ↓5.7% | 34.00% ↓10.1% | 33.60% ↓1.2% | 32.70% ↓2.7% | 26.80% ↓18.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.9円 | 8.9円 ↑0.0% | 8.9円 ↑0.0% | 8.9円 ↑0.0% | 5.6円 ↓37.2% | 5.8円 ↑4.5% | 5.6円 ↓4.3% | 5.6円 ↑0.0% | 7.0円 ↑25.9% | 7.3円 ↑4.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.93% | 38.45% ↑4.1% | 60.11% ↑56.3% | 52.49% ↓12.7% | 39.66% ↓24.4% | 56.96% ↑43.6% | 23.29% ↓59.1% | 36.82% ↑58.1% | 33.33% ↓9.5% | 26.10% ↓21.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。