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株価: 2026/07/23 終値スコア算出: 2026/07/23

ワシントンホテル

スコア40.7/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 長谷川 太
本社所在地
愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
設立年月日
1961-05-11
上場日
2019-10-18
従業員数(単独)
428人
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
9.1年
平均年間給与
490万円
公式サイト
www.washingtonhotel.co.jp

事業内容

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1) ホテルブランド当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計2ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

① ワシントンホテルプラザ「ワシントンホテルプラザ」は1969年の1号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。

主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供(一部ホテルを除く)しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。

現在、直営で18ホテル(2026年3月31日現在)を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。

2026年3月期のワシントンホテルプラザのADR(注1)は8,807円(前年同期比108.2%)、稼働率(注2)は70.3%(前年同期比2.3ポイント増)、RevPAR(注3)は6,190円(前年同期比111.9%)となっております。

(注1)ADR(Average Daily Rate)とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。(注2)稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。

(注3)RevPAR(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。なお、客室稼働率・RevPARは全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。

② ワシントンR&Bホテル「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル(2026年3月31日現在)を展開しております。

朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーションを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。

客室においてはこれまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティングルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。

2026年3月期のワシントンR&BホテルのADRは8,525円(前年同期比113.0%)、稼働率は72.8%(前年同期比2.9ポイント増)、RevPARは6,208円(前年同期比117.6%)となっております。

以上の計2ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,435室(2026年3月31日現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2026年3月期の当社ホテル全館のADRは8,649円、稼働率は71.7%、RevPARは6,200円となっております。

当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98.5%を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。

2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ワシントンホテルプラザ 売上高(千円) 5,465,551(5,779,130) 8,711,312(9,064,302) 9,299,244(9,667,956) 10,614,217(10,966,311) 11,817,940(12,180,479) 営業利益又は営業損失(△)(千円) △963,395(△951,395) 960,875(978,318) 411,320(418,223) 817,402(790,245) 1,328,077(1,306,184) ADR(円) 6,259 6,497 7,415 8,142 8,807 稼働率(%) 48.0 73.3 63.8 68.0 70.3 RevPAR(円) 3,006 4,762 4,727 5,533 6,190 ワシントンR&Bホテル 売上高(千円) 2,748,268 8,532,351 8,712,666 10,520,953 12,174,055 営業利益又は営業損失(△)(千円) △2,292,227 2,011,463 1,072,113 1,450,348 2,511,868 ADR(円) 5,209 6,615 6,922 7,547 8,525 稼働率(%) 25.7 63.9 61.5 69.9 72.8 RevPAR(円) 1,341 4,229 4,258 5,278 6,208 (注)1.ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場ク        ラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。

上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失にお        いては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内に        はワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。

2.2025年3期以降、客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出してお        ります。

(2) ホテル運営① 客室販売及び会員システム当社の客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。

2026年3月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.4%(「ワシントンネット」経由の割合は17.8%)、電話等による一般販売が8.2%、旅行代理店経由の販売が16.4%となっております。

また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

(a) ワシントンネットワシントンネットは61.7万人の会員(2026年3月31日現在)がおり、年間延べ43万室(2026年3月期)が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。

また、当社ホテル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点(2026年3月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率1~2%であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の7%をポイントとしてお客様に還元しております。ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが1年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊日から2年間であります。

さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。(会員資格は、登録日から10年間又は最終利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。

)ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayポイントコードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

(b) ワシントンレストランカードワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の3%をポイント還元しております。ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の6%のポイントを還元しております。1ポイント=1円単位でのご利用が可能です。ハ キャッシュバック制度を有しております。5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から2年間有効です。② 新規出店ホテルの出店については、収益性を重視した出店基準を設けております。

政令指定都市・中核都市等の流動人口が多い地域での200~300室規模の宿泊特化型ホテルの展開に加え、地方都市・ロードサイド・海外等も視野に入れつつ、MC方式やM&A等を含む柔軟な出店手法により、収益性を重視した拠点拡大を推進してまいります。

出店にあたっては、立地条件、需要構造、投資効率等を総合的に勘案し、業績変動の抑制に努めてまいります。また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計4つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。

2026年3月31日現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③ 人員ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。当社では、Webを活用した映像マニュアルや全社員を対象とした動画研修カリキュラムに加え、外部講師を含めた定期的な研修を実施することにより、人材育成に取り組んでおります。

また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。[事業系統図]当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(注) 2025年4月1日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に変更しております。

この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/23 算出
総合スコア

40.67/ 100

安定性43.86
成長性70
配当力38
割安度0
財務健全性62

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,171位/ 3,680社
業種別266位/ 530社
全体2,171位/ 3,680社
業種266位/ 530社
安定性
全業種3,264位/ 3,680社
業種別456位/ 530社
全体3,264位/ 3,680社
業種456位/ 530社
成長性
全業種303位/ 3,680社
業種別60位/ 530社
全体303位/ 3,680社
業種60位/ 530社
配当力
全業種2,257位/ 3,680社
業種別264位/ 530社
全体2,257位/ 3,680社
業種264位/ 530社
割安度
全業種2,110位/ 3,680社
業種別307位/ 530社
全体2,110位/ 3,680社
業種307位/ 530社
財務健全性
全業種2,135位/ 3,680社
業種別311位/ 530社
全体2,135位/ 3,680社
業種311位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与490万円
全業種3,234位/ 3,568社
業種別390位/ 492社
全体3,234位/ 3,568社
業種390位/ 492社
平均年齢38.4歳
全業種2,801位/ 3,638社
業種別262位/ 515社
全体2,801位/ 3,638社
業種262位/ 515社
平均勤続年数9.1年
全業種2,357位/ 3,658社
業種別164位/ 526社
全体2,357位/ 3,658社
業種164位/ 526社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計198億48億
↓75.9%
85億
↑79.5%
175億
↑105.1%
183億
↑4.3%
213億
↑16.7%
242億
↑13.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの13億-71億
↓655.8%
-32億
↑54.0%
30億
↑192.2%
15億
↓50.2%
22億
↑50.3%
38億
↑70.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益12億-73億
↓695.1%
-31億
↑57.1%
28億
↑190.6%
9億
↓66.7%
18億
↑87.2%
33億
↑86.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益4億-75億
↓1941.5%
-33億
↑56.6%
32億
↑198.6%
8億
↓74.0%
20億
↑141.2%
30億
↑50.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い37.1円-621.4円
↓1776.6%
-270.5円
↑56.5%
266.6円
↑198.6%
69.3円
↓74.0%
167.1円
↑141.2%
252.1円
↑50.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安3.10%-71.40%
↓2403.2%
-65.40%
↑8.4%
64.50%
↑198.6%
11.80%
↓81.7%
23.70%
↑100.8%
28.00%
↑18.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安1.53%-27.82%
↓1918.3%
-10.12%
↑63.6%
9.00%
↑188.9%
2.53%
↓71.9%
6.01%
↑137.5%
8.82%
↑46.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良6.42%-148.19%
↓2408.3%
-37.95%
↑74.4%
17.05%
↑144.9%
8.15%
↓52.2%
10.50%
↑28.8%
15.78%
↑50.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い8億-67億
↓910.1%
-27億
↑60.3%
50億
↑288.6%
20億
↓59.4%
34億
↑67.3%
46億
↑33.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-32億-8億
↑74.1%
-3億
↑62.5%
-8億
↓150.3%
-11億
↓40.0%
-16億
↓44.3%
-16億
↓2.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き23億73億
↑216.7%
50億
↓31.3%
-1億
↓102.9%
-35億
↓2343.3%
-24億
↑32.3%
-25億
↓6.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-23億-75億
↓225.0%
-30億
↑60.5%
43億
↑243.4%
10億
↓77.3%
19億
↑92.8%
30億
↑59.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計267億270億
↑1.3%
322億
↑19.3%
357億
↑10.8%
331億
↓7.4%
335億
↑1.4%
343億
↑2.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される154億76億
↓50.9%
43億
↓43.0%
75億
↑74.4%
84億
↑11.1%
102億
↑22.1%
129億
↑26.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安54.10%24.40%
↓54.9%
10.40%
↓57.4%
18.50%
↑77.9%
22.80%
↑23.2%
28.20%
↑23.7%
35.50%
↑25.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額21.0円---10.0円20.0円
↑100.0%
40.0円
↑100.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念56.66%---14.43%11.97%
↓17.0%
15.87%
↑32.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
40.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。