当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。
また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。
当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。
(1) 情報サービス ① システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行っております。
なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。② システム運用管理クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。
なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。③ その他の情報サービスシステム基盤やネットワーク環境などのデジタル基盤に関する設計・構築等のほか、有料職業紹介を行っております。
また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。(2) システム機器販売各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。
主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。
*1 「ＢＰＯサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。
*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。
２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、当社の法人主要株主であります。４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
７ 富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 231億 | 215億 ↓6.7% | 219億 ↑2.0% | 238億 ↑8.6% | 247億 ↑3.5% | 248億 ↑0.6% | 236億 ↓4.9% | 228億 ↓3.5% | 225億 ↓1.0% | 238億 ↑5.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 2億 ↓44.4% | 5億 ↑125.0% | 8億 ↑49.0% | 8億 ↑3.1% | 8億 ↑2.1% | 10億 ↑21.2% | 11億 ↑13.5% | 14億 ↑22.2% | 14億 ↑2.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 3億 ↓36.4% | 6億 ↑91.6% | 8億 ↑41.8% | 9億 ↑5.0% | 9億 ↓1.0% | 10億 ↑18.2% | 12億 ↑16.2% | 15億 ↑23.8% | 16億 ↑7.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 2億 ↓34.1% | 4億 ↑83.7% | 5億 ↑23.2% | 7億 ↑55.6% | 6億 ↓18.2% | 7億 ↑24.3% | 9億 ↑19.7% | 11億 ↑27.9% | 12億 ↑6.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 28.3円 | 18.7円 ↓33.9% | 34.3円 ↑83.1% | 42.3円 ↑23.4% | 65.7円 ↑55.4% | 53.8円 ↓18.2% | 66.9円 ↑24.4% | 79.9円 ↑19.5% | 102.3円 ↑28.0% | 109.3円 ↑6.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.10% | 1.40% ↓33.3% | 2.50% ↑78.6% | 3.00% ↑20.0% | 4.50% ↑50.0% | 3.50% ↓22.2% | 4.30% ↑22.9% | 4.80% ↑11.6% | 5.90% ↑22.9% | 6.00% ↑1.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.51% | 1.04% ↓31.1% | 1.86% ↑78.8% | 2.20% ↑18.3% | 3.22% ↑46.4% | 2.70% ↓16.1% | 3.28% ↑21.5% | 3.69% ↑12.5% | 4.48% ↑21.4% | 4.55% ↑1.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.81% | 1.08% ↓40.3% | 2.38% ↑120.4% | 3.26% ↑37.0% | 3.25% ↓0.3% | 3.30% ↑1.5% | 4.21% ↑27.6% | 4.95% ↑17.6% | 6.11% ↑23.4% | 5.90% ↓3.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 19億 ↑79.1% | 7億 ↓64.9% | 17億 ↑149.0% | 7億 ↓56.7% | -2億 ↓125.8% | 17億 ↑1032.1% | 30億 ↑70.6% | 4億 ↓87.9% | 11億 ↑205.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 13億 | -4億 ↓132.6% | -4億 ↑10.5% | -1億 ↑70.5% | 2億 ↑320.7% | -6億 ↓329.0% | -2億 ↑64.2% | -5億 ↓162.2% | -64億 ↓1117.5% | -18億 ↑71.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -5億 ↑5.8% | -5億 ↑3.2% | -6億 ↓17.3% | -6億 ↑2.3% | -6億 ↓1.1% | -5億 ↑9.0% | -5億 ↓1.0% | -6億 ↓12.8% | -7億 ↓20.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 24億 | 15億 ↓36.7% | 3億 ↓80.2% | 16億 ↑427.7% | 10億 ↓37.9% | -7億 ↓177.1% | 15億 ↑306.1% | 24億 ↑58.7% | -61億 ↓347.5% | -7億 ↑88.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 210億 | 201億 ↓4.5% | 207億 ↑3.0% | 215億 ↑4.3% | 228億 ↑5.9% | 223億 ↓2.4% | 228億 ↑2.3% | 242億 ↑6.3% | 256億 ↑5.4% | 269億 ↑5.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 147億 | 148億 ↑0.5% | 151億 ↑1.7% | 154億 ↑2.0% | 160億 ↑3.9% | 165億 ↑3.2% | 170億 ↑3.5% | 177億 ↑3.9% | 186億 ↑4.8% | 194億 ↑4.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 72.70% | 76.60% ↑5.4% | 75.30% ↓1.7% | 72.80% ↓3.3% | 73.70% ↑1.2% | 77.80% ↑5.6% | 78.20% ↑0.5% | 79.10% ↑1.2% | 77.70% ↓1.8% | 78.30% ↑0.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 12.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑33.3% | 12.0円 ↓25.0% | 12.0円 ↑0.0% | 14.0円 ↑16.7% | 18.0円 ↑28.6% | 24.0円 ↑33.3% | 32.0円 ↑33.3% | 55.0円 ↑71.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 42.36% | 64.10% ↑51.3% | 46.67% ↓27.2% | 28.37% ↓39.2% | 18.26% ↓35.6% | 26.04% ↑42.6% | 26.92% ↑3.4% | 30.03% ↑11.6% | 31.29% ↑4.2% | 50.31% ↑60.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。