当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。
品目 第34期 第35期 金額 構成比 金額 構成比 前期比 （１） ＸＮＥＴサービス 百万円 ％ 百万円 ％ ％ 5,297 99.9 5,650 99.9 6.7 アプリケーション 3,836 72.4 3,980 70.4 3.8 ＡＭＯ・ＳＯ 1,460 27.5 1,669 29.5 14.3 （２） 機器販売等 3 0.1 7 0.1 156.8 合計 5,300 100.0 5,658 100.0 6.7 (2）「ＸＮＥＴサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。
外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。
具体的には、 ＜ユーザーのメリット＞ ・初期投資がいらない ・導入期間が短い ・メンテナンスコスト不要 ・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い ・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有） ・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない ＜当社のメリット＞ ・月々の収入－安定収入 ・簡単にサービス中止できない ・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため） などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供 ・利用に関する教育 ・利用に関するお問い合わせの対応 ・ユーザーマニュアルの提供 ・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。
現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント 機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル 機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック 機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック 投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。
⑤センター型指図STP 投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示 管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理 プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション 株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager 投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス 専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス） 当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス 投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス ⑬個人向け信託管理 遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス 投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス 投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3）「機器販売等」について 当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。
お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。
但し、 － ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない － ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
49.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 40億 | 42億 ↑4.0% | 44億 ↑5.5% | 47億 ↑5.3% | 50億 ↑7.9% | 54億 ↑7.5% | 54億 ↓1.1% | 55億 ↑3.5% | 53億 ↓4.5% | 57億 ↑6.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 7億 ↓3.8% | 7億 ↑2.7% | 7億 ↑2.1% | 7億 ↓2.4% | 10億 ↑39.4% | 10億 ↓1.8% | 11億 ↑12.2% | 9億 ↓19.3% | 10億 ↑18.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 7億 ↓5.1% | 7億 ↑3.6% | 7億 ↑2.1% | 7億 ↓1.7% | 10億 ↑38.3% | 10億 ↓1.1% | 11億 ↑11.8% | 8億 ↓22.9% | 10億 ↑19.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 5億 ↓10.8% | 5億 ↑4.2% | 5億 ↑6.3% | 6億 ↑11.8% | 7億 ↑24.6% | 7億 ↓3.4% | 7億 ↑6.8% | 6億 ↓21.6% | 5億 ↓6.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 63.2円 | 56.4円 ↓10.8% | 58.7円 ↑4.2% | 62.4円 ↑6.3% | 69.8円 ↑11.8% | 87.0円 ↑24.6% | 84.0円 ↓3.4% | 89.7円 ↑6.8% | 128.7円 ↑43.5% | 129.9円 ↑0.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.00% | 7.70% ↓14.4% | 7.70% ↑0.0% | 7.80% ↑1.3% | 8.30% ↑6.4% | 9.80% ↑18.1% | 8.90% ↓9.2% | 9.00% ↑1.1% | 10.20% ↑13.3% | 17.60% ↑72.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.62% | 6.47% ↓15.1% | 6.43% ↓0.6% | 6.56% ↑2.0% | 7.00% ↑6.7% | 8.02% ↑14.6% | 7.48% ↓6.7% | 7.48% ↑0.0% | 8.70% ↑16.3% | 8.87% ↑2.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.46% | 16.14% ↓7.6% | 15.71% ↓2.7% | 15.23% ↓3.1% | 13.78% ↓9.5% | 17.86% ↑29.6% | 17.74% ↓0.7% | 19.23% ↑8.4% | 16.24% ↓15.5% | 18.05% ↑11.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 10億 ↑19.5% | 10億 ↓0.1% | 12億 ↑15.3% | 11億 ↓7.6% | 14億 ↑28.7% | 12億 ↓16.7% | 14億 ↑24.9% | 8億 ↓42.0% | 12億 ↑49.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -9億 ↓91.4% | -8億 ↑6.9% | -6億 ↑31.4% | -8億 ↓36.6% | -7億 ↑8.9% | -5億 ↑23.7% | -4億 ↑20.5% | 13億 ↑403.6% | -880万 ↓100.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -2億 ↑0.1% | -2億 ↓0.1% | -2億 ↓0.1% | -2億 ↓0.0% | -2億 ↑0.1% | -2億 ↓3.6% | -2億 ↓3.6% | -37億 ↓1385.3% | -15億 ↑59.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 1億 ↓62.3% | 2億 ↑39.3% | 6億 ↑195.1% | 3億 ↓47.1% | 7億 ↑115.5% | 6億 ↓9.8% | 10億 ↑62.4% | 21億 ↑104.5% | 12億 ↓41.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 68億 | 72億 ↑5.1% | 75億 ↑4.9% | 79億 ↑4.2% | 82億 ↑4.8% | 90億 ↑8.6% | 93億 ↑3.7% | 99億 ↑6.8% | 67億 ↓32.6% | 61億 ↓8.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 60億 | 62億 ↑3.9% | 65億 ↑4.1% | 67億 ↑4.4% | 71億 ↑5.1% | 76億 ↑6.9% | 80億 ↑6.0% | 85億 ↑6.1% | 29億 ↓65.7% | 33億 ↑11.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 87.10% | 86.10% ↓1.1% | 85.50% ↓0.7% | 85.70% ↑0.2% | 85.90% ↑0.2% | 84.60% ↓1.5% | 86.50% ↑2.2% | 85.90% ↓0.7% | 43.70% ↓49.1% | 53.20% ↑21.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 56.0円 | 28.0円 ↓50.0% | 28.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑7.1% | 30.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑50.0% | 47.5円 ↑5.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 88.59% | 49.67% ↓43.9% | 47.67% ↓4.0% | 44.84% ↓5.9% | 40.11% ↓10.5% | 32.20% ↓19.7% | 35.71% ↑10.9% | 33.43% ↓6.4% | 34.95% ↑4.5% | 36.57% ↑4.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。