当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN）及び連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
（エンターテインメント事業） SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。
また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。
豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。
さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。
（ライツ＆メディア事業） 当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ及びＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。
ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。
韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。
さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 45億 | 78億 ↑71.4% | 71億 ↓9.2% | 61億 ↓13.4% | 43億 ↓30.2% | 56億 ↑31.9% | 71億 ↑25.7% | 89億 ↑25.9% | 97億 ↑9.0% | 102億 ↑4.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 597万 | 3億 ↑4948.7% | 7,362万 ↓75.6% | 7,135万 ↓3.1% | -12億 ↓1782.1% | -6億 ↑46.0% | -4億 ↑41.2% | 2億 ↑147.7% | 4億 ↑100.1% | 2億 ↓52.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,624万 | 3億 ↑1797.2% | 7,301万 ↓76.3% | 7,371万 ↑1.0% | -12億 ↓1737.2% | -6億 ↑47.6% | -4億 ↑42.1% | 2億 ↑152.2% | 4億 ↑96.1% | 2億 ↓48.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,389万 | 3億 ↑1982.3% | 6,135万 ↓78.8% | -5億 ↓887.6% | -12億 ↓154.5% | -5億 ↑62.5% | -3億 ↑32.4% | 2億 ↑179.3% | 10億 ↑307.5% | 4億 ↓62.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 0.1円 | 17.5円 ↑14491.7% | 3.7円 ↓78.8% | -29.3円 ↓886.6% | -22.6円 ↑22.7% | -2.5円 ↑89.1% | -2.6円 ↓6.1% | 2.3円 ↑186.3% | 6.8円 ↑200.9% | 3.2円 ↓52.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.50% | 6.50% ↑1200.0% | 1.30% ↓80.0% | -10.90% ↓938.5% | -21.70% ↓99.1% | -4.30% ↑80.2% | -5.20% ↓20.9% | 4.20% ↑180.8% | 11.80% ↑181.0% | 5.30% ↓55.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.25% | 4.53% ↑1712.0% | 0.96% ↓78.8% | -9.31% ↓1069.8% | -13.67% ↓46.8% | -3.78% ↑72.3% | -3.10% ↑18.0% | 1.95% ↑162.9% | 6.99% ↑258.5% | 2.60% ↓62.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.13% | 3.88% ↑2884.6% | 1.04% ↓73.2% | 1.17% ↑12.5% | -28.11% ↓2502.6% | -11.51% ↑59.1% | -5.38% ↑53.3% | 2.04% ↑137.9% | 3.75% ↑83.8% | 1.71% ↓54.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 | 14億 ↑291.1% | -9億 ↓168.2% | -6億 ↑36.7% | -12億 ↓104.9% | 2億 ↑112.7% | -1億 ↓172.8% | -10億 ↓821.3% | -6億 ↑46.2% | 14億 ↑353.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,422万 | 524万 ↑136.9% | -7億 ↓13208.2% | -8,539万 ↑87.6% | -502万 ↑94.1% | -2,927万 ↓482.8% | -2億 ↓658.4% | 3,977万 ↑117.9% | 6億 ↑1406.0% | -5,411万 ↓109.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 12億 | -437万 ↓100.4% | -604万 ↓38.3% | -574万 ↑4.9% | 27億 ↑47719.5% | 1億 ↓94.6% | -1,735万 ↓111.7% | -46万 ↑97.3% | -127万 ↓173.2% | -1億 ↓9134.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -7億 | 14億 ↑288.1% | -16億 ↓217.3% | -7億 ↑58.1% | -12億 ↓80.1% | 1億 ↑110.3% | -3億 ↓365.3% | -10億 ↓199.6% | 3,663万 ↑103.6% | 14億 ↑3636.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 55億 | 64億 ↑16.9% | 64億 ↑0.6% | 52億 ↓19.1% | 90億 ↑73.3% | 122億 ↑35.8% | 101億 ↓17.6% | 127億 ↑25.9% | 144億 ↑13.7% | 145億 ↑0.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 43億 | 46億 ↑6.4% | 47億 ↑1.3% | 42億 ↓10.3% | 57億 ↑36.5% | 56億 ↓2.5% | 53億 ↓5.3% | 55億 ↑5.0% | 63億 ↑14.2% | 66億 ↑4.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.40% | 72.30% ↓8.9% | 72.60% ↑0.4% | 80.70% ↑11.2% | 63.60% ↓21.2% | 61.40% ↓3.5% | 60.10% ↓2.1% | 50.70% ↓15.6% | 48.00% ↓5.3% | 49.80% ↑3.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1.0円 | 2.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | 14.71% | 61.73% ↑319.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。