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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

GMOインターネット

スコア44.4/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役 社長執行役員  伊藤 正
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
設立年月日
1999-09-08
上場日
2000-09-05
従業員数(連結)
1,826人
従業員数(単独)
674人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
9.8年
平均年間給与
600万円
公式サイト
internet.gmo

事業内容

当社グループは当社、連結子会社12社(GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等)により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より9社を連結範囲に含めております。

(インターネットインフラ事業)インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業及びインターネット接続(プロバイダー)事業を営んでおります。

これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤(岩盤ストック収益)を有しております。

また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。

今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。

また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。

(インターネット広告・メディア事業)インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。

当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

44.43/ 100

安定性61.5
成長性59
配当力41
割安度0
財務健全性70

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,638位/ 3,705社
業種別186位/ 533社
全体1,638位/ 3,705社
業種186位/ 533社
安定性
全業種2,414位/ 3,705社
業種別291位/ 533社
全体2,414位/ 3,705社
業種291位/ 533社
成長性
全業種617位/ 3,705社
業種別113位/ 533社
全体617位/ 3,705社
業種113位/ 533社
配当力
全業種1,918位/ 3,705社
業種別228位/ 533社
全体1,918位/ 3,705社
業種228位/ 533社
割安度
全業種1,650位/ 3,705社
業種別248位/ 533社
全体1,650位/ 3,705社
業種248位/ 533社
財務健全性
全業種1,666位/ 3,705社
業種別250位/ 533社
全体1,666位/ 3,705社
業種250位/ 533社

企業データランキング

平均年間給与600万円
全業種2,229位/ 3,563社
業種別207位/ 491社
全体2,229位/ 3,563社
業種207位/ 491社
平均年齢38.9歳
全業種2,692位/ 3,643社
業種別235位/ 516社
全体2,692位/ 3,643社
業種235位/ 516社
平均勤続年数9.8年
全業種2,283位/ 3,689社
業種別148位/ 530社
全体2,283位/ 3,689社
業種148位/ 530社
従業員数(連結)1,826人
全業種1,047位/ 3,192社
業種別84位/ 446社
全体1,047位/ 3,192社
業種84位/ 446社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計305億320億
↑4.8%
340億
↑6.4%
345億
↑1.6%
345億
↓0.1%
345億
↑0.0%
166億
↓51.8%
149億
↓10.4%
130億
↓12.8%
785億
↑504.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億5億
↑105.1%
5億
↓6.4%
4億
↓12.3%
4億
↓18.0%
5億
↑33.4%
7億
↑45.8%
-2,549万
↓103.6%
1億
↑648.7%
82億
↑5780.9%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億6億
↑102.7%
6億
↑0.5%
5億
↓9.9%
6億
↑13.4%
5億
↓5.4%
7億
↑37.7%
2億
↓75.9%
2億
↓15.7%
83億
↑5393.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益167万2億
↑10560.1%
3億
↑49.7%
3億
↓4.8%
3億
↑9.0%
3億
↑24.9%
4億
↑17.0%
4,600万
↓88.6%
723万
↓84.3%
55億
↑76521.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-1.3円9.9円
↑867.4%
14.3円
↑44.9%
14.9円
↑4.0%
16.3円
↑9.0%
20.5円
↑26.2%
25.0円
↑21.7%
2.5円
↓90.0%
-0.3円
↓112.0%
20.3円
↑6860.0%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-0.50%3.50%
↑800.0%
4.90%
↑40.0%
4.90%
↑0.0%
5.10%
↑4.1%
6.30%
↑23.5%
7.50%
↑19.0%
0.80%
↓89.3%
0.14%
↓82.5%
59.00%
↑42042.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安0.02%1.76%
↑8700.0%
2.40%
↑36.4%
2.25%
↓6.2%
2.33%
↑3.6%
2.98%
↑27.9%
3.26%
↑9.4%
0.42%
↓87.1%
0.07%
↓83.3%
10.76%
↑15271.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良0.87%1.70%
↑95.4%
1.49%
↓12.4%
1.29%
↓13.4%
1.06%
↓17.8%
1.41%
↑33.0%
4.27%
↑202.8%
-0.17%
↓104.0%
1.08%
↑735.3%
10.47%
↑869.4%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6億13億
↑116.0%
13億
↑5.9%
5億
↓63.8%
12億
↑156.2%
2億
↓84.1%
9億
↑350.0%
-9億
↓203.5%
667万
↑100.7%
137億
↑204801.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3億2,131万
↑106.8%
-4億
↓1808.9%
-7億
↓82.6%
5,332万
↑108.0%
-2億
↓487.1%
-2億
↑4.5%
-6,837万
↑65.3%
-1億
↓111.2%
-7億
↓393.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-9,834万-9億
↓851.1%
-2億
↑76.2%
-2億
↑7.2%
-3億
↓57.7%
-3億
↑12.5%
-5,558万
↑80.6%
-2億
↓218.6%
-2,282万
↑87.1%
-63億
↓27618.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資3億13億
↑376.1%
10億
↓24.3%
-2億
↓119.0%
13億
↑801.3%
-1,062万
↓100.8%
7億
↑6539.9%
-10億
↓243.4%
-1億
↑86.0%
130億
↑9508.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計107億101億
↓5.0%
111億
↑9.6%
113億
↑1.6%
119億
↑5.5%
116億
↓2.2%
124億
↑6.8%
108億
↓12.7%
104億
↓4.5%
515億
↑397.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される44億47億
↑6.0%
47億
↑0.7%
47億
↑1.2%
49億
↑2.9%
49億
↑1.2%
52億
↑5.9%
51億
↓2.5%
51億
↓0.5%
133億
↑161.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安42.20%46.90%
↑11.1%
43.80%
↓6.6%
43.80%
↑0.0%
44.70%
↑2.1%
44.10%
↓1.3%
43.20%
↓2.0%
47.70%
↑10.4%
50.00%
↑4.8%
26.60%
↓46.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-5.0円7.2円
↑44.0%
7.5円
↑4.2%
8.2円
↑9.3%
10.9円
↑32.9%
12.5円
↑14.7%
1.3円
↓89.6%
6.9円
↑430.8%
20.3円
↑193.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-50.51%50.17%
↓0.7%
50.27%
↑0.2%
50.43%
↑0.3%
53.12%
↑5.3%
50.04%
↓5.8%
52.00%
↑3.9%
-99.90%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
20.3円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。