(1) 理念・ビジョン当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。
経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。
(2) 事業の概要近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。
このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社(株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.)の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。
また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。(3) 事業の特徴当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。
①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤 大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業(SMB)、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。
支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援 戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。
顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。
③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果 ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。
④戦略立案から実行までサポートできるグループ力 グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。株式会社GoofyによるSFA(セールスフォース)の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。
⑤テクノロジー(生成AI)の最大活用 2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。
過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。
⑥海外展開を見据えた事業展開 タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。
また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。
⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略 適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。
2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
35.45/ 100
| 指標 | 2025年 |
|---|---|
| 損益 | |
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 61億 |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 |
| 収益性 | |
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 99.6円 |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 20.70% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.62% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.74% |
| キャッシュフロー | |
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8,419万 |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 |
| 財務 | |
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 44億 |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 33億 |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 76.00% |
| 配当 | |
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。