当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。
また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。
(１）当社グループが提供するサービス品目 ① コンサルティングサービス 業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。② 受託システム開発 顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。
③ ソフトウェア製品 当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。
④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他 当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。
(２）当社グループの報告セグメント 報告セグメント 事業内容 金融ソリューション 金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。ビジネスソリューション 人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。
製造ソリューション 製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。コミュニケーションIT 企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2025年12月31日現在 報告セグメント 連結子会社 金融ソリューション ― 株式会社電通総研IT 株式会社電通総研セキュアソリューション DENTSU SOKEN UK, LTD. DENTSU SOKEN USA, INC. DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED 電通総研(上海)信息諮詢有限公司 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED PT. DENTSU SOKEN INDONESIA 株式会社電通総研アシスト 株式会社電通総研ブライト ビジネスソリューション ― 製造ソリューション 株式会社エステック Two Pillars GmbH コミュニケーションIT 株式会社ミツエーリンクス （注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると 共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。
（事業系統図） 2025年12月31日現在 （注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、 株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 798億 | 834億 ↑4.6% | 910億 ↑9.1% | 1,007億 ↑10.6% | 1,087億 ↑7.9% | 1,121億 ↑3.1% | 1,291億 ↑15.1% | 1,426億 ↑10.5% | 1,526億 ↑7.0% | 1,649億 ↑8.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 65億 | 55億 ↓15.4% | 82億 ↑50.1% | 101億 ↑22.3% | 122億 ↑21.0% | 137億 ↑12.7% | 186億 ↑35.3% | 210億 ↑13.1% | 210億 ↑0.1% | 229億 ↑8.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 67億 | 56億 ↓15.8% | 82億 ↑45.3% | 96億 ↑17.7% | 115億 ↑19.2% | 132億 ↑15.0% | 184億 ↑38.8% | 212億 ↑15.7% | 211億 ↓0.7% | 236億 ↑12.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 46億 | 45億 ↓3.1% | 52億 ↑16.9% | 62億 ↑19.8% | 74億 ↑18.2% | 89億 ↑21.4% | 126億 ↑41.0% | 147億 ↑16.3% | 151億 ↑3.1% | 164億 ↑8.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 140.6円 | 136.2円 ↓3.1% | 159.2円 ↑16.9% | 191.1円 ↑20.0% | 113.0円 ↓40.9% | 137.3円 ↑21.5% | 193.5円 ↑41.0% | 225.3円 ↑16.5% | 232.3円 ↑3.1% | 83.8円 ↓63.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.50% | 9.60% ↓8.6% | 10.50% ↑9.4% | 11.80% ↑12.4% | 12.90% ↑9.3% | 14.30% ↑10.9% | 18.10% ↑26.6% | 18.70% ↑3.3% | 17.40% ↓7.0% | 17.10% ↓1.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.92% | 6.18% ↓10.7% | 6.48% ↑4.9% | 7.14% ↑10.2% | 7.58% ↑6.2% | 8.27% ↑9.1% | 10.35% ↑25.2% | 11.00% ↑6.3% | 10.26% ↓6.7% | 9.91% ↓3.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.13% | 6.58% ↓19.1% | 9.05% ↑37.5% | 10.01% ↑10.6% | 11.22% ↑12.1% | 12.25% ↑9.2% | 14.40% ↑17.6% | 14.75% ↑2.4% | 13.78% ↓6.6% | 13.88% ↑0.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 83億 | 43億 ↓48.6% | 93億 ↑118.5% | 106億 ↑14.2% | 100億 ↓6.2% | 170億 ↑70.0% | 119億 ↓29.8% | 130億 ↑9.5% | 237億 ↑81.8% | 191億 ↓19.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,400万 | -19億 ↓5355.9% | -34億 ↓80.8% | -40億 ↓17.9% | -32億 ↑18.3% | -28億 ↑12.8% | -31億 ↓11.3% | -24億 ↑24.7% | -119億 ↓403.9% | -30億 ↑75.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -20億 | -24億 ↓18.7% | -26億 ↓8.5% | -33億 ↓27.1% | -39億 ↓20.9% | -45億 ↓13.2% | -54億 ↓21.5% | -67億 ↓23.7% | -80億 ↓19.1% | -86億 ↓7.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 83億 | 24億 ↓70.9% | 60億 ↑147.6% | 67億 ↑12.1% | 68億 ↑1.0% | 142億 ↑109.6% | 88億 ↓38.0% | 107億 ↑21.7% | 118億 ↑10.7% | 161億 ↑36.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 663億 | 720億 ↑8.6% | 803億 ↑11.5% | 873億 ↑8.8% | 971億 ↑11.3% | 1,082億 ↑11.4% | 1,219億 ↑12.7% | 1,333億 ↑9.4% | 1,473億 ↑10.5% | 1,651億 ↑12.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 447億 | 473億 ↑6.0% | 507億 ↑7.2% | 547億 ↑7.8% | 593億 ↑8.4% | 649億 ↑9.5% | 731億 ↑12.6% | 820億 ↑12.1% | 899億 ↑9.7% | 987億 ↑9.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.90% | 66.30% ↓2.4% | 63.50% ↓4.2% | 62.80% ↓1.1% | 61.30% ↓2.4% | 60.50% ↓1.3% | 60.60% ↑0.2% | 62.20% ↑2.6% | 61.90% ↓0.5% | 60.70% ↓1.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 52.0円 ↑4.0% | 63.0円 ↑21.2% | 77.0円 ↑22.2% | 92.0円 ↑19.5% | 56.0円 ↓39.1% | 78.0円 ↑39.3% | 100.0円 ↑28.2% | 108.0円 ↑8.0% | 120.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.57% | 38.17% ↑7.3% | 39.57% ↑3.7% | 40.29% ↑1.8% | 81.42% ↑102.1% | 40.80% ↓49.9% | 40.31% ↓1.2% | 44.38% ↑10.1% | 46.49% ↑4.8% | 143.15% ↑207.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。