当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
プラットフォームソリューション ：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業 ロングタームインキュベーション ：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業 グローバル投資インキュベーション ：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業 なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称および主な事業内容 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 プラットフォーム ソリューション ㈱デジタルガレージ フィナンシャルマーケティング本部 当社事業 事業本部 金融事業者向けデジタルマーケティング事業 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー 連結子会社 Eコマースおよび対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 DG FutureTech India Private Limited 連結子会社 マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供 ㈱SCORE 連結子会社 後払い決済サービスおよび決済データを活用した各種金融事業 ㈱ＤＧビジネステクノロジー ※ 連結子会社 デジタルビジネス総合支援 ㈱イーコンテクスト 連結子会社 コンビニ決済・銀行決済等の決済手段および送金サービスの提供 econtext Asia Limited 連結子会社 アジア向け決済プラットフォームの展開およびアジアEC関連企業への投資 ANA Digital Gate㈱ 持分法 適用会社 店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 TDペイメント㈱ 持分法 適用会社 POSシステム向けマルチ決済ソリューション の提供 りそな決済サービス㈱ 持分法 適用会社 代金回収代行・ファクタリング・決済事業 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 ロングターム インキュベーション ㈱デジタルガレージ コマースマーケティング本部 当社事業 事業本部 金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業 ㈱BI.Garage 連結子会社 Web広告技術の開発と販売 ㈱ＤＧコミュニケーションズ 連結子会社 不動産広告代理事業 ㈱アカデミー・デュ・ヴァン 連結子会社 ワインスクールの運営および卸売事業 ㈱Crypto Garage 連結子会社 ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業 ㈱エンゲージメントゲートウェイ 連結子会社 スマートEC事業の企画・開発および運営 ㈱ＤＧＢ 連結子会社 SME向けデジタル金融事業 ㈱カカクコム 持分法 適用会社 「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 ㈱DOU 持分法 適用会社 キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業 ㈱ポケットチェンジ 持分法 適用会社 オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営 グローバル投資 インキュベーション ㈱ＤＧベンチャーズ 連結子会社 スタートアップ企業等への投資・育成 Digital Garage US, Inc. 連結子会社 米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター Digital Garage Development LLC 連結子会社 投資不動産の所有・賃貸等 ㈱DK Gate 連結子会社 コンテンツビジネスへの戦略投資等 ㈱DG Strategic Investment 連結子会社 Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等 ㈱D2 Garage 連結子会社 北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等 ㈱ＤＧインキュベーション 連結子会社 投資事業有限責任組合の管理運営 Open Network Lab・ESG１号 投資事業有限責任組合 連結子会社 ESG分野に関連するスタートアップ企業への 投資 ㈱DG Daiwa Ventures 持分法 適用会社 投資事業有限責任組合の管理運営 DG Lab １号投資事業有限責任組合 持分法 適用会社 次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman 持分法 適用会社 ㈱DG Daiwa Ventures ３号 持分法 適用会社 投資事業有限責任組合の管理運営 DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman 持分法 適用会社 次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資 ＤＧりそなベンチャーズ１号 投資事業有限責任組合 持分法 適用会社 次世代金融等のスタートアップ企業への投資 ※ ㈱ＤＧビジネステクノロジーは、2025年４月１日付でナビプラス㈱を存続会社、㈱スクデットおよび㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で現商号へ名称変更しております。
(2）企業集団の事業系統図 ※１ 当社は事業持株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行のほか、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。
※２ ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
21.43/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 365億 | 602億 ↑65.1% | 695億 ↑15.6% | 328億 ↓52.8% | 348億 ↑6.1% | 79億 ↓77.2% | 76億 ↓3.7% | 81億 ↑6.2% | 88億 ↑8.9% | 102億 ↑15.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 23億 ↑219.1% | -18億 ↓178.0% | -29億 ↓62.7% | -23億 ↑22.0% | -37億 ↓62.7% | -47億 ↓25.9% | -66億 ↓40.4% | -77億 ↓16.6% | -74億 ↑3.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 37億 | 50億 ↑36.0% | 12億 ↓76.2% | 2億 ↓85.9% | 11億 ↑566.3% | 5億 ↓58.6% | 47億 ↑902.6% | 29億 ↓37.8% | 15億 ↓49.0% | 27億 ↑82.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 43億 | 55億 ↑27.5% | 98億 ↑78.1% | 74億 ↓24.1% | 98億 ↑31.9% | 303億 ↑209.9% | -91億 ↓129.9% | 58億 ↑164.1% | -72億 ↓223.8% | 13億 ↑117.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 91.3円 | 115.8円 ↑26.8% | 120.9円 ↑4.4% | 161.4円 ↑33.5% | 212.5円 ↑31.7% | 654.8円 ↑208.1% | -193.3円 ↓129.5% | 126.8円 ↑165.6% | -155.3円 ↓222.5% | 28.0円 ↑118.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.50% | 15.30% ↑13.3% | 14.60% ↓4.6% | 15.00% ↑2.7% | 17.10% ↑14.0% | 38.40% ↑124.6% | -10.30% ↓126.8% | 6.90% ↑167.0% | -8.70% ↓226.1% | 1.70% ↑119.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.69% | 5.04% ↑7.5% | 7.05% ↑39.9% | 4.57% ↓35.2% | 5.49% ↑20.1% | 13.10% ↑138.6% | -4.19% ↓132.0% | 2.51% ↑159.9% | -3.18% ↓226.7% | 0.59% ↑118.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.99% | 3.84% ↑93.0% | -2.59% ↓167.4% | -8.93% ↓244.8% | -6.56% ↑26.5% | -46.90% ↓614.9% | -61.29% ↓30.7% | -81.05% ↓32.2% | -86.79% ↓7.1% | -72.84% ↑16.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 41億 | 143億 ↑244.5% | 20億 ↓86.3% | -123億 ↓730.3% | 70億 ↑157.2% | 71億 ↑0.2% | 135億 ↑90.9% | -110億 ↓181.9% | 317億 ↑387.6% | -49億 ↓115.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -15億 | 10億 ↑169.4% | -18億 ↓279.5% | -55億 ↓202.5% | -9億 ↑84.2% | -80億 ↓823.4% | 16億 ↑120.4% | -88億 ↓638.3% | -100億 ↓14.2% | -73億 ↑27.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 42億 | -23億 ↓155.2% | 97億 ↑522.5% | 24億 ↓75.8% | -9億 ↓138.7% | 62億 ↑783.2% | -52億 ↓183.5% | 159億 ↑405.5% | -149億 ↓193.6% | -34億 ↑76.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 27億 | 153億 ↑467.6% | 1億 ↓99.0% | -178億 ↓12288.4% | 62億 ↑134.7% | -9億 ↓114.9% | 151億 ↑1743.2% | -198億 ↓231.1% | 217億 ↑209.7% | -122億 ↓156.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 917億 | 1,088億 ↑18.6% | 1,386億 ↑27.4% | 1,623億 ↑17.1% | 1,783億 ↑9.9% | 2,316億 ↑29.9% | 2,163億 ↓6.6% | 2,314億 ↑7.0% | 2,263億 ↓2.2% | 2,187億 ↓3.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 316億 | 364億 ↑14.9% | 234億 ↓35.7% | 227億 ↓2.9% | 222億 ↓2.1% | 252億 ↑13.5% | 261億 ↑3.5% | 314億 ↑20.2% | 246億 ↓21.5% | 249億 ↑1.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.60% | 34.70% ↓5.2% | 28.10% ↓19.0% | 32.10% ↑14.2% | 34.80% ↑8.4% | 41.30% ↑18.7% | 37.10% ↓10.2% | 38.60% ↑4.0% | 33.30% ↓13.7% | 34.60% ↑3.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 24.0円 ↑20.0% | 28.0円 ↑16.7% | 38.0円 ↑35.7% | 32.0円 ↓15.8% | 35.0円 ↑9.4% | 37.0円 ↑5.7% | 40.0円 ↑8.1% | 53.0円 ↑32.5% | 47.0円 ↓11.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.90% | 20.73% ↓5.3% | 23.16% ↑11.7% | 426.97% ↑1743.6% | 135.94% ↓68.2% | 5.35% ↓96.1% | 24.28% ↑353.8% | 69.01% ↑184.2% | - | 168.10% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。