当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。
これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
(1) コンサルティング事業全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。
併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。
(2) デジタル資産トレジャリー事業イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。
具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。
(コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
12.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 70億 | 72億 ↑2.9% | 80億 ↑11.1% | 109億 ↑35.9% | 18億 ↓83.2% | 16億 ↓14.8% | 6億 ↓60.2% | 5億 ↓14.2% | 6億 ↑16.4% | 9億 ↑37.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -3億 | 2億 ↑175.3% | -2億 ↓184.2% | -2億 ↓6.7% | -8億 ↓258.5% | -4億 ↑51.4% | -4億 ↓15.6% | -3億 ↑29.1% | -4億 ↓42.2% | -4億 ↑1.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -3億 | 2億 ↑169.7% | -2億 ↓173.0% | -2億 ↓16.2% | -7億 ↓236.9% | -4億 ↑47.5% | -4億 ↓18.8% | -3億 ↑25.8% | -4億 ↓36.8% | -22億 ↓404.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -6億 | 2億 ↑135.2% | -5億 ↓365.5% | -5億 ↑10.2% | -9億 ↓92.7% | -4億 ↑53.9% | -5億 ↓24.9% | -3億 ↑40.3% | -4億 ↓37.4% | -22億 ↓403.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -84.8円 | 10.1円 ↑111.9% | -27.0円 ↓366.6% | -23.6円 ↑12.5% | - | -16.8円 | -20.9円 ↓24.9% | -10.9円 ↑47.9% | -14.6円 ↓33.9% | -40.8円 ↓179.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -70.40% | 17.20% ↑124.4% | -36.00% ↓309.3% | -32.40% ↑10.0% | -61.07% ↓88.5% | -32.80% ↑46.3% | -96.06% ↓192.9% | -42.58% ↑55.7% | -140.91% ↓230.9% | -89.51% ↑36.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -15.93% | 5.52% ↑134.7% | -12.04% ↓318.1% | -14.98% ↓24.4% | -41.86% ↓179.4% | -28.20% ↑32.6% | -83.88% ↓197.4% | -37.03% ↑55.9% | -99.55% ↓168.8% | -83.58% ↑16.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -4.45% | 3.26% ↑173.3% | -2.47% ↓175.8% | -1.94% ↑21.5% | -41.31% ↓2029.4% | -23.55% ↑43.0% | -68.33% ↓190.1% | -56.44% ↑17.4% | -68.94% ↓22.1% | -49.17% ↑28.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -3億 | -8,399万 ↑70.4% | -1億 ↓25.2% | -2億 ↓135.9% | -7億 ↓194.9% | -6億 ↑18.9% | -4億 ↑28.9% | -3億 ↑36.9% | -4億 ↓65.9% | -7億 ↓48.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -1億 ↓166.9% | -3億 ↓106.0% | 4,431万 ↑115.3% | - | -3億 | 2,740万 ↑107.8% | -6,036万 ↓320.3% | -3,121万 ↑48.3% | -33億 ↓10502.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 | -2億 ↓125.6% | -2億 ↑16.7% | -3億 ↓59.2% | 9億 ↑428.4% | -3,817万 ↓104.2% | -1,103万 ↑71.1% | 5億 ↑4605.5% | - | 42億 |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -7,306万 | -2億 ↓207.5% | -4億 ↓75.8% | -2億 ↑48.4% | - | -9億 | -4億 ↑58.1% | -3億 ↑17.2% | -5億 ↓44.8% | -40億 ↓737.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 35億 | 36億 ↑1.7% | 43億 ↑21.8% | 31億 ↓27.9% | 22億 ↓31.0% | 15億 ↓31.5% | 6億 ↓58.0% | 8億 ↑35.2% | 4億 ↓48.9% | 26億 ↑499.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 12億 ↑19.7% | 17億 ↑39.8% | 12億 ↓27.9% | 15億 ↑21.7% | 11億 ↓28.2% | 5億 ↓49.0% | 7億 ↑34.7% | 3億 ↓58.5% | 24億 ↑692.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.00% | 34.10% ↑17.6% | 39.00% ↑14.4% | 38.90% ↓0.3% | 68.54% ↑76.2% | 71.90% ↑4.9% | 87.30% ↑21.4% | 87.00% ↓0.3% | 70.60% ↓18.9% | 93.40% ↑32.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。