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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

ポーラ・オルビスホールディングス

スコア38.9/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長 横手 喜一
本社所在地
東京都品川区西五反田二丁目2番3号
設立年月日
2006-09-29
上場日
2010-12-10
従業員数(連結)
3,898人
従業員数(単独)
278人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
4.9年
平均年間給与
766万円
公式サイト
www.po-holdings.co.jp

事業内容

当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社(連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社1社)及び関連会社18社(持分法非適用関連会社18社)で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。

当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務(経営上の重要事項に係る指導・助言等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。

特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。

なお、以下のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1) ビューティケア事業ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。

当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。

[ 事業系統図 ]  ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。

同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります(販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください)。

また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」(2025年12月31日時点407店舗)や百貨店、化粧品専門店における店舗販売、インターネットによる通信販売も展開しております。

商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,210万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.Aシリーズ」及び「ホワイトショットシリーズ」、「リンクルショットシリーズ」等があります。

その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。

[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]主力事業である委託販売チャネルでは、全国2,373店、17,498人のビューティーディレクター(2025年12月31日時点)を通じたカウンセリング販売を実施しております。

同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー・マネージャーと、各ショップオーナー・マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。

株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。ショップオーナー・マネージャーには、ショップの販売実績(再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。

)に応じた販売手数料が支給されます。(委託販売契約に基づく取引の概略図)   (注)1 ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。

2 販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。

ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理等を行っております。3 上記取引の他、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。

②オルビス株式会社オルビス株式会社は、人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランドをコンセプトとした「ORBISブランド」について、国内外で事業展開、販売を行っております。

同社では、低中価格帯(2,000~5,000円)領域を中心に、インターネットやSNS、カタログ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している直営店「オルビス・ザ・ショップ」(2025年12月31日時点93店舗)や化粧品専門店、ドラッグストア等における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。

商品としては、エイジングケアの「オルビスユーシリーズ」、シワ改善・美白ケアの「リンクルブライトシリーズ」等が主力商品となっております。また、化粧品の他に、特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした健康食品やボディファッション品も販売をしております。

③Jurlique International Pty.Ltd.Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された植物由来の原料を使用した「Jurliqueブランド」のスキンケア及びボディケア製品を、オーストラリア、アジア、米国、欧州等世界20カ国以上で直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。

④株式会社DECENCIA株式会社DECENCIAは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。

敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランドをコンセプトとした「DECENCIAブランド」について、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。

⑤株式会社ACRO株式会社ACROは、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品やメイクアップ品の他、化粧品にとどまらないライフスタイル商材を販売する「THREEブランド」を展開する会社であります。

都市部の百貨店や直営店、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。

⑥トリコ株式会社トリコ株式会社は、パーソナライズビューティケアブランドのパイオニアとして、独自の分析に基づきお客さま一人ひとりにあわせてサプリメントやプロテイン等をカスタマイズし、サブスクリプション形式で提供する「FUJIMIブランド」を展開、販売する会社であります。

⑦株式会社ポーラメディカル株式会社ポーラメディカルは当社グループにおける皮膚科学研究成果活用の新たな手段として、美容医療関連領域における事業展開を目的に設立した会社であります。

当社グループの研究所によるエビデンスに基づく美容医療関連商材・サービスの開発と、美容医療関連商材・サービス等の皮膚科等クリニックへの提供を主な事業として展開しております。

⑧ポーラ化成工業株式会社当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLAブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」「THREEブランド」の化粧品製造を行っております。

長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。

⑨POLA ORBIS Travel Retail LimitedPOLA ORBIS Travel Retail Limitedは、グループのトラベルリテール事業を統括しており、主に「POLAブランド」「Jurliqueブランド」「THREEブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外で輸入、販売しております。

⑩株式会社ピーオーグローバル株式会社ピーオーグローバルは、グループの海外事業を統括しており、主に「POLAブランド」「THREEブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外へ輸出、販売しております。

(2) 不動産事業不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件(オフィスビル及びマンション)の賃貸事業を行っております。

また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。

[ 事業系統図 ]   (3) その他その他の事業においては、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。[ 事業系統図 ]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

38.85/ 100

安定性76
成長性8
配当力35
割安度0
財務健全性95

スコア推移

ランキング業種: 化学

スコアランキング

総合スコア
全業種2,341位/ 3,705社
業種別161位/ 204社
全体2,341位/ 3,705社
業種161位/ 204社
安定性
全業種1,582位/ 3,705社
業種別138位/ 204社
全体1,582位/ 3,705社
業種138位/ 204社
成長性
全業種3,439位/ 3,705社
業種別195位/ 204社
全体3,439位/ 3,705社
業種195位/ 204社
配当力
全業種2,422位/ 3,705社
業種別157位/ 204社
全体2,422位/ 3,705社
業種157位/ 204社
割安度
全業種172位/ 3,705社
業種別28位/ 204社
全体172位/ 3,705社
業種28位/ 204社
財務健全性
全業種174位/ 3,705社
業種別28位/ 204社
全体174位/ 3,705社
業種28位/ 204社

企業データランキング

平均年間給与766万円
全業種823位/ 3,563社
業種別59位/ 202社
全体823位/ 3,563社
業種59位/ 202社
平均年齢43.1歳
全業種1,173位/ 3,643社
業種別74位/ 204社
全体1,173位/ 3,643社
業種74位/ 204社
平均勤続年数4.9年
全業種3,099位/ 3,689社
業種別197位/ 205社
全体3,099位/ 3,689社
業種197位/ 205社
従業員数(連結)3,898人
全業種641位/ 3,192社
業種別46位/ 190社
全体641位/ 3,192社
業種46位/ 190社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計2,185億2,443億
↑11.8%
2,486億
↑1.7%
2,199億
↓11.5%
1,763億
↓19.8%
1,786億
↑1.3%
1,663億
↓6.9%
1,733億
↑4.2%
1,704億
↓1.7%
1,703億
↓0.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの269億389億
↑44.5%
395億
↑1.6%
311億
↓21.2%
138億
↓55.8%
169億
↑22.8%
126億
↓25.5%
161億
↑27.8%
138億
↓14.1%
157億
↑13.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益272億393億
↑44.3%
390億
↓0.8%
306億
↓21.4%
126億
↓58.9%
190億
↑50.8%
149億
↓21.3%
185億
↑23.7%
161億
↓12.9%
170億
↑5.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益175億271億
↑55.4%
84億
↓69.1%
197億
↑134.8%
46億
↓76.4%
118億
↑154.0%
115億
↓2.4%
97億
↓15.4%
93億
↓4.4%
95億
↑1.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い315.6円122.7円
↓61.1%
37.9円
↓69.1%
89.0円
↑134.7%
20.9円
↓76.5%
53.0円
↑153.3%
51.7円
↓2.5%
43.7円
↓15.6%
42.0円
↓3.9%
42.8円
↑2.0%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安9.50%14.20%
↑49.5%
4.30%
↓69.7%
10.40%
↑141.9%
2.60%
↓75.0%
6.90%
↑165.4%
6.70%
↓2.9%
5.70%
↓14.9%
5.60%
↓1.8%
5.80%
↑3.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安7.63%10.75%
↑40.9%
3.43%
↓68.1%
8.67%
↑152.8%
2.28%
↓73.7%
5.67%
↑148.7%
5.59%
↓1.4%
4.84%
↓13.4%
4.65%
↓3.9%
4.79%
↑3.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良12.32%15.91%
↑29.1%
15.89%
↓0.1%
14.16%
↓10.9%
7.80%
↓44.9%
9.45%
↑21.2%
7.56%
↓20.0%
9.28%
↑22.8%
8.11%
↓12.6%
9.22%
↑13.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い236億353億
↑50.0%
303億
↓14.3%
211億
↓30.2%
234億
↑10.7%
238億
↑1.9%
155億
↓34.8%
144億
↓7.2%
262億
↑81.6%
185億
↓29.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい164億-221億
↓234.7%
-91億
↑58.6%
-125億
↓37.1%
-33億
↑73.3%
-22億
↑34.9%
-124億
↓469.0%
-187億
↓51.4%
-121億
↑35.4%
79億
↑165.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-100億-129億
↓29.1%
-201億
↓55.5%
-193億
↑3.9%
-271億
↓40.3%
-91億
↑66.5%
-127億
↓39.2%
-124億
↑2.3%
-134億
↓8.1%
-124億
↑7.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資399億133億
↓66.8%
212億
↑59.5%
86億
↓59.3%
201億
↑132.8%
217億
↑8.0%
32億
↓85.3%
-43億
↓235.7%
141億
↑426.6%
264億
↑87.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,288億2,526億
↑10.4%
2,446億
↓3.2%
2,273億
↓7.1%
2,037億
↓10.3%
2,080億
↑2.1%
2,059億
↓1.0%
2,012億
↓2.3%
2,003億
↓0.4%
1,979億
↓1.2%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1,840億1,963億
↑6.7%
1,870億
↓4.7%
1,890億
↑1.1%
1,680億
↓11.1%
1,720億
↑2.4%
1,709億
↓0.6%
1,691億
↓1.1%
1,662億
↓1.7%
1,642億
↓1.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安81.00%78.60%
↓3.0%
77.00%
↓2.0%
83.90%
↑9.0%
83.20%
↓0.8%
83.10%
↓0.1%
83.00%
↓0.1%
83.40%
↑0.5%
82.20%
↓1.4%
82.30%
↑0.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額200.0円70.0円
↓65.0%
80.0円
↑14.3%
116.0円
↑45.0%
50.0円
↓56.9%
51.0円
↑2.0%
52.0円
↑2.0%
52.0円
↑0.0%
52.0円
↑0.0%
52.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念63.38%57.05%
↓10.0%
210.91%
↑269.7%
130.28%
↓38.2%
238.78%
↑83.3%
96.15%
↓59.7%
100.50%
↑4.5%
119.02%
↑18.4%
123.90%
↑4.1%
121.47%
↓2.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
52.0円
連続増配
0年
非減配
5年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。