カブスク
もう、銘柄選びに迷わない。
銘柄一覧ランキング戦略セクター分析セクターマーケット市場銘柄比較比較NISAコラム
カブスク
もう、銘柄選びに迷わない。3,800銘柄の「中身」を5軸でスコア化。あなたに代わってプロの視点で分析した、日本株の格付けガイド。

3,800銘柄の「中身」を5軸でスコア化。あなたに代わってプロの視点で分析した、日本株の格付けガイド。

コンテンツ

  • 銘柄一覧
  • ランキング
  • 戦略別スクリーニング
  • セクター分析
  • マーケットスコアマップ
  • 銘柄比較ツール
  • NISA投資ガイド
  • 配当シミュレーター
  • 投資コラム

情報

  • スコアの算出方法
  • 運営について
  • プライバシーポリシー
  • 免責事項
  • よくある質問
  • お問い合わせ

当サイトのスコアは過去データに基づく機械的な算出であり、投資助言ではありません。 投資判断はご自身の責任で行ってください。

© 2026 カブスク (KabuSuku)

  1. トップ
  2. 銘柄一覧
  3. 4973
4973プライム化学
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

日本高純度化学

スコア47.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  小島 智敬
本社所在地
東京都練馬区北町三丁目10番18号
設立年月日
1971-07-16
上場日
2002-12-03
従業員数(単独)
60人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
11.8年
平均年間給与
858万円
公式サイト
www.netjpc.com

事業内容

当社は、電子部品のプリント基板(注)1(パッケージ基板(注)2を含む)、コネクター及びリードフレーム(注)3等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。

特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

当社は、1971年7月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。

特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の1つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。

当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

めっき方法 貴金属 種類 用途品目別区分 (主な最終製品) 電 解 金 軟質純金 プリント基板・パッケージ基板(注)2 (スマートフォン、パソコン、電子機器等) 硬質金 コネクター・マイクロスイッチ (スマートフォン、パソコン、電子機器等) パラジウム パラジウム合金 純パラジウム リードフレーム (スマートフォン、パソコン、電子機器等) 銀 純銀 無電解 金 置換金 プリント基板・パッケージ基板 (携帯電話、スマートフォン等) 還元金 プリント基板・パッケージ基板 (サーバー、パソコン等) パラジウム 還元パラジウム プリント基板・パッケージ基板 (携帯電話、スマートフォン等) 貴金属めっきの必要性について  エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程(実装工程)で、不可欠なものが貴金属めっきです。

高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属(金、銀、パラジウム)は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

(注)1 プリント基板  絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。

最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

2 パッケージ基板  BGA(注)4、CSP(注)5、FC-BGA(注)6、などの半導体パッケージに用いられ、半導体チップ(IC、LSIチップ)を実装し、外部回路と電気的に接続する高機能プリント基板であります。

3 リードフレーム  半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

4 BGA(Ball Grid Array ボール・グリッド・アレイ)  IC(集積回路)パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプです。ICチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体です。多ピンのICを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。

プリント基板との接続は、2次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

5 CSP(Chip Size Package チップ サイズ パッケージ)  ICのチップとほぼ同じ大きさの超小型ICパッケージのことであります。CSPを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。BGAと基本構造は同じになっております。

高精細な設計になっており、パッケージの大きさはICチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

6 FC-BGA(Flip Chip Ball Grid Array フリップチップ・ボール・グリッド・アレイ)  BGAパッケージの一種で、半導体チップ表面に形成したバンプを用いて、半導体チップを反転して基板上に直接接続するフリップチップ実装方式を採用した高性能半導体パッケージであります。

高速伝送性や高集積化に優れ、主に高性能CPU、GPU、AIサーバー向け半導体等に用いられております。パッケージ基板には、高密度配線形成や接合信頼性確保のため、金めっきが使用されております。

<価値創出の循環モデル>  当社は『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもとに集まった技術者集団です。

経営上の重要課題(マテリアリティ)として、(1)環境にやさしい製品づくり、(2)人的資本経営の推進、(3)知的無形資産の質的向上、(4)経営基盤の強化、の4点を認識し、従業員のほか、お客様やお取引先様、株主や投資家の皆様、化学の将来を担う学生の皆様ほか、すべてのステークホルダーと社会全体に価値を提供しています。

さらには、事業活動によって生み出した価値を経営資源に再投入しながら、財務的・非財務的な価値を持続的・循環的に拡大していきます。

1.当社のビジネスモデル、バリューチェーンに与えるサステナビリティ関連のリスク・機会の影響 当社のビジネスモデル及びバリューチェーンは、中長期ビジョン「RDD2030」に掲げる戦略的目標を達成し、短期、 中期及び長期にわたって持続的なキャッシュ・フローを生み出すための、独自の価値創造システムとして機能してい ます。

このシステムは、製品の構想から調達、製造、販売、顧客による使用、そして終了に至るまで、当社が利用し 依存する資源や外部環境との相互作用のすべてを包含しています。(1)価値創造を支える経営資源 当社は知識集約型企業として、以下の経営資源を事業活動に投入し、独自の付加価値へと変換しています。

・人的資本・知的資本: 全社員の約8割を占める物理・化学分野に精通した技術者集団(能動型自律人材)が最大の経営資源です。

彼らが開発する長年培われた独自の有機化合物技術「Protecting Agent」を含む「レシピ(知的財産)」、顧客課題に即応する「スピード」、そして製造工程をレシピに基づくフォーミュレーション(秤量・調合)に集約した「ファブライトな製造プロセス」が付加価値の源泉となっています。

・自然資本: めっき薬品の原料となる化学薬品、および、金、パラジウム、銀などの貴金属や希少鉱物に深く依存しています。・財務資本・製造資本: 大規模な製造設備を持たない「ファブライト経営」により強固な財務基盤を維持しています。

固定資産への投資を抑え、経営資源を「人」に集中させることで、高い資本効率を実現しています。(2)バリューチェーンの構造とリスク・機会の集中 当社のバリューチェーンは、研究開発とフォーミュレーションに機能を絞った以下のプロセスで構成されています。

・上流(原材料調達・外注): 化学薬品や貴金属の仕入れ、および外部パートナーへの加工・合成委託。・内部(研究開発・製造): 技術者による独自のレシピ創出と、それに基づくフォーミュレーション工程。

・下流(販売・顧客による使用): 電子部品メーカー等への製品販売と、実装工程の信頼性を高めるソリューションの提供。当社のシステムにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会が最も集中しているのは、独自のレシピを創出しフォーミュレーション工程を担う能動型自律人材(技術者集団)の活動です。

これらの工程においては、人材の専門性や創造性が、ビジネスモデルの持続可能性や将来のキャッシュ・フローに直結する構造となっています。

(3)サステナビリティに関するリスク及び機会がビジネスモデル及びバリューチェーンに与えている影響 ①現在のビジネスモデル及びバリューチェーンに与えている影響 識別されたリスク及び機会は、現時点において各段階に以下の影響を及ぼしています。

・上流段階: 化学薬品や貴金属への高い依存により、サプライヤーの環境・安全対応状況や地政学的要因による供給停滞・コスト変動のリスクが、調達の安定性に影響を与えています。

・内部段階:能動型自律人材が創出する付加価値の源泉である「独自のレシピ」、顧客課題に即応するスピード、およびレシピに基づいたフォーミュレーション工程の継続的な最適化といった機会が、他社との差別化や既存技術の優位性の維持に繋がっています。

・下流段階: 化学薬品の危険性や有害性が顧客の作業環境や環境負荷に直結するため、法規制や顧客のグリーン調達基準の変化が製品の市場競争力に直接影響しています。

②将来のビジネスモデル及びバリューチェーンに与えると予想される影響 当社は、将来的な資源入手可能性の不確実性や人的資本の質的変化といったサステナビリティ関連のリスクを、最大の経営資源である能動型自律人材の役割を強化し、価値創造プロセスをより強靭なものへと変容させる機会と捉えています。

ビジネスモデルに与える影響: 当社の内部的な価値変換システム(ファブライト経営)において、能動型自律人材の流出や、専門性・創造性の低下といった人的資本の変質は、付加価値の源泉である独自の「レシピ」を生み出す力を弱める重大なリスクとなる可能性がある一方で、彼らが長年培ってきた膨大なレシピや技術情報を、DX基盤の整備を通じて高度にシステム化し、個人の知見を組織の力へと変換することは、外部環境の変化に左右されず持続的に付加価値を生み出し続ける、より強固な知識集約型ビジネスモデルへと進化させる可能性があります。

バリューチェーンに与える影響: 原材料調達から製品使用に至るバリューチェーンの各段階において、顧客課題を的確に把握し解決する技術者集団の質的劣化は、チェーン全体の競争力やレジリエンス(強靭性)を損なうリスクとなる可能性がある一方で、物理・化学に精通した能動型自律人材が主導となり、独自の技術と「スピード」を活かして有害物質を排除した高付加価値製品の開発を戦略的に推進することは、将来の成長市場において他社との圧倒的な差別化を明確にし、供給網全体のレジリエンスを盤石にする可能性があります。

当社は、これらの影響を深く認識し、適切かつ長期的な人財戦略を構築することで、将来の市場環境の変化に柔軟に対応できる能動型自律人材の育成と確保を経営の最優先事項として推進してまいります。

2.価値創出の循環モデル (1)企業理念:化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる (2)経営上の重要課題(マテリアリティ) ①環境にやさしい製品づくり (ア)環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進 (イ)めっき工程におけるエネルギー使用量削減 (ウ)めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献 ②人的資本経営の推進 (ア)企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成 (イ)能動型自律人材の採用と育成 (ウ)働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備 ③知的無形資産の質的向上 (ア)知財・無形資産の適切な管理・共有 (イ)知財・無形資産の効果的な活用 ④経営基盤の強化 (ア)社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化 (イ)コンプライアンス体制の強化 (ウ)ステークホルダーへの適切な情報発信 (3)ビジネスモデル <価値創造を支える経営資源(インプット)> ①人的資本:技術系を中心とした能動型自律人材 当社は知識集約型・研究開発型の企業であり、人的資本が事業活動の大切な源泉と考えています。

「能動型自律人材」を育成し、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動を活性化するとともに、従業員が安心して働くことのできる健康的で安全な職場環境の整備によって会社と従業員のエンゲージメントが高まることが事業成長と企業価値向上につながる機会と考え、(ア)企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成、(イ)能動型自律人材の採用と育成、(ウ)働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備という3つのテーマ・方針に沿って「人的資本経営」を推進しています。

②知的資本:蓄積された研究開発ノウハウと製品レシピ 社員の約8割を占める技術系出身者が営業・技術一体となって、当社固有技術であるProtecting Agent*等を用いた技術開発・提案を行い、お客様の課題解決に取り組むなかで、実験データを始めとする化学の知見やノウハウを蓄積し続けています。

また、当社にとって重要な製品レシピ等の知的財産を安全かつ効果的に活用するため、営業・技術情報の電子化・システム化などのDX基盤整備を進めています。* 特定の金属に選択的に吸着し、電子を供与又は吸引することによってめっき反応や皮膜物性をコントロールする一連の有機化合物。

③自然資本:原料となる貴金属、化合物の有効活用 めっき薬品の製造に欠かせない貴金属や希少鉱物、化学物質の安定的な調達先を確保し、事業活動に活用します。一方でサステナビリティの観点から、貴金属の使用量を節約する省貴金属や、環境に悪影響を及ぼす物質の使用を回避する環境配慮型の製品開発を推進しています。

④財務資本:強固な財務基盤 知識集約型企業としての効率的な経営と競争力の高い製品により強固な財務基盤を築いています。純資産は高い水準を維持しており、一定水準の株主還元を行いながらも引き続き安定的に推移する見通しです。

中期経営計画では、政策保有株式の縮減により得られる資金を含めた手元資金を、事業拡大に向けた戦略投資に充てる計画です。

⑤製造資本:フォーミュレーション特化の製造設備と生産体制 当社はめっき薬品の製造において大型な設備は保有せず、工程をフォーミュレーションに絞ることによりファブライト型経営を実現しています。長年培ったオペレーションのノウハウがお客様ニーズに柔軟に対応する多品種少量生産を支えています。

⑥社会・関係資本:ステークホルダーとのエンゲージメント  多品種少量・短納期生産への対応や、意思決定の速さや手厚いサポートによって、お客様との信頼関係を培ってきました。めっき薬品のもととなる原材料の仕入先様とも長年にわたり良好な関係を維持しています。

加えて、プライム上場企業として情報開示の充実やIR活動、SR活動を通じて、多くの株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを築いております。

<事業活動>  企業理念『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』のもと、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業となるための中長期ビジョン「RDD2030」とともに、めっきで磨いてきた酸化還元の技術で新たな事業価値を創造することを目指しています。

1.強みとこだわり ~JPC’s Identity (1)金の卓越したノウハウ  当社は貴金属や希少鉱物を取り扱っています。

事業領域をエレクトロニクス分野の貴金属めっきに集中し、限りある資源を有効活用し使用量を節減する社会的使命を50年以上にわたって大切に引き継ぎながら、優れた省貴金属性能や環境配慮特性をもった製品を輩出しています。

当社のめっき薬品は半導体や電子回路基板などの接点に利用され、最終的にはスマートフォンやパソコン、自動車、家電などの身の回り品や、人工衛星や高速通信の基地局などの先進社会インフラに組み込まれることによって、安心・安全で豊かな社会と持続可能な地球の両立を支えています。

(2)スピード  当社は60名ほどの社員の大部分が物理・化学分野に精通した技術者で、営業部門は技術部門とのローテーション制です。それは「化学の好奇心」を持つ技術者が直接お客様のもとに赴き、適時に課題や要望を吸収して即応する体制を築いていることを意味しています。

また技術部門が有する高度な分析設備を、商品の開発や改良だけでなくお客様の製造ラインの課題解決にも直接役立てています。

素早い意思決定にもとづく早期・柔軟・高品質な技術サポートに加え、長年にわたり蓄積した知見にもとづくめっきプロセス全般のアドバイスを行うトータルソリューションによって、お客様との信頼関係を築いています。

(3)フォーミュレーション  当社はめっき薬品を製造していますが、大型の製造設備(固定資産)は持っていません。原材料を外部から調達し、製造工程をフォーミュレーションに絞ることで、“持たざる経営”を実現しています。

早くから投資の大部分を“人”に集中し、事業活動の中心を研究開発とすることによって生み出した無形の資産たる“レシピ”こそが、当社の付加価値の源泉なのです。こうした強みを発揮することによって盤石の経営基盤を確立してきた当社ですが、技術者の「化学の好奇心」はとどまるところを知りません。

現在の強みはそのままに、新たな技術領域を取り入れたり、めっきにより育んできた酸化還元反応の技術と知見を他分野へと応用したりすることによってイノベーションを起こし、さらなる飛躍を目指してまいります。

2.事業活動 (1)事業活動の系統図 ※レシピ:めっき薬品を調合するための、原材料の成分と手順を記したもの ①仕入  当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属(金、銀、パラジウム)を含んだ薬品(以下「貴金属薬品」という)を仕入れております。

また、化学薬品メーカーより化学薬品を仕入れております。②生産  当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。

③外注  当社は仕入れた貴金属(金、銀、パラジウムの地金)を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を化学薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。

特注品の委託の際にはNDA(秘密保持契約)を交わして行います。④販売  当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの2通りがあります。

国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

<価値創出(アウトプット)> ①めっき薬品 ・省貴金属性能 ・環境に配慮した製品 ・短納期生産 ・顧客に最適化した製品 ②サポートサービス ・早期の課題解決 ・高品質なサポート ・めっきプロセス全般のトータルアドバイス <価値提供(アウトカム)> ① 従業員 仕事を通じて能動型自律人材へと成長し、ウェルビーイングを実現します。

② 学生 「JPC奨学財団」により理工学を学ぶ学生の成長を支援します。また新卒の学生を継続的に採用します。③ 顧客 省貴金属性能や歩留まり率の向上により、生産工程におけるQCDの向上を実現するとともに、環境配慮型商品の開発・製造や、健康で安全な職場環境づくりに貢献します。

④ 取引先 公正な取引を続け、安定的な関係を構築します。⑤ 環境 サプライチェーンにおける貴金属使用量を節減するとともに、有害物質の排出をなくします。⑥ 株主・投資家 企業価値を向上させ、安定した株主還元を続けます。

□財務目標 -2030年度目標  ・売上高   :300億円  ・営業利益  :30億円 -経営効率目標 :ROE 10% -配当指標   :DOE 5%下限(2023年度期末配当より) □非財務目標 -GHG排出量の削減 -エネルギー使用量の削減 -健康経営優良法人認定の継続的取得。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

46.98/ 100

安定性84.5
成長性30
配当力57
割安度0
財務健全性56

スコア推移

ランキング業種: 化学

スコアランキング

総合スコア
全業種1,284位/ 3,682社
業種別105位/ 202社
全体1,284位/ 3,682社
業種105位/ 202社
安定性
全業種917位/ 3,682社
業種別94位/ 202社
全体917位/ 3,682社
業種94位/ 202社
成長性
全業種2,056位/ 3,682社
業種別93位/ 202社
全体2,056位/ 3,682社
業種93位/ 202社
配当力
全業種706位/ 3,682社
業種別45位/ 202社
全体706位/ 3,682社
業種45位/ 202社
割安度
全業種2,484位/ 3,682社
業種別160位/ 202社
全体2,484位/ 3,682社
業種160位/ 202社
財務健全性
全業種2,496位/ 3,682社
業種別163位/ 202社
全体2,496位/ 3,682社
業種163位/ 202社

企業データランキング

平均年間給与858万円
全業種523位/ 3,570社
業種別26位/ 200社
全体523位/ 3,570社
業種26位/ 200社
平均年齢39.5歳
全業種2,528位/ 3,640社
業種別176位/ 202社
全体2,528位/ 3,640社
業種176位/ 202社
平均勤続年数11.8年
全業種1,976位/ 3,660社
業種別164位/ 202社
全体1,976位/ 3,660社
業種164位/ 202社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計82億107億
↑29.6%
104億
↓2.7%
130億
↑24.9%
166億
↑28.2%
187億
↑12.6%
163億
↓13.1%
114億
↓29.7%
126億
↑10.4%
181億
↑43.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの9億11億
↑19.8%
10億
↓6.1%
10億
↑2.1%
10億
↓7.7%
12億
↑25.8%
6億
↓52.8%
4億
↓37.6%
5億
↑41.8%
6億
↑14.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益10億12億
↑17.6%
12億
↓2.1%
12億
↑0.9%
11億
↓8.2%
13億
↑25.2%
8億
↓43.7%
6億
↓26.6%
7億
↑18.8%
8億
↑18.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益7億8億
↑15.7%
8億
↑1.8%
9億
↑1.7%
8億
↓7.9%
10億
↑23.2%
6億
↓41.5%
5億
↓3.8%
16億
↑188.1%
18億
↑14.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い124.4円144.1円
↑15.8%
146.4円
↑1.5%
148.6円
↑1.5%
136.5円
↓8.1%
166.8円
↑22.2%
97.8円
↓41.4%
95.3円
↓2.6%
273.7円
↑187.4%
311.9円
↑13.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安8.00%8.10%
↑1.2%
8.00%
↓1.2%
8.30%
↑3.8%
6.70%
↓19.3%
7.20%
↑7.5%
4.10%
↓43.1%
3.90%
↓4.9%
11.30%
↑189.7%
11.50%
↑1.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.42%6.18%
↓3.7%
7.15%
↑15.7%
6.79%
↓5.0%
4.89%
↓28.0%
5.78%
↑18.2%
3.65%
↓36.9%
3.20%
↓12.3%
9.96%
↑211.3%
8.30%
↓16.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良10.94%10.11%
↓7.6%
9.76%
↓3.5%
7.98%
↓18.2%
5.75%
↓27.9%
6.42%
↑11.7%
3.49%
↓45.6%
3.10%
↓11.2%
3.99%
↑28.7%
3.19%
↓20.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い5億7億
↑46.2%
10億
↑38.2%
3億
↓74.1%
4億
↑45.2%
2億
↓50.5%
25億
↑1310.8%
7億
↓73.0%
6億
↓15.3%
-8億
↓233.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4,460万2,763万
↑162.0%
-9,081万
↓428.6%
-2億
↓67.4%
-4,068万
↑73.2%
-9,361万
↓130.1%
1,976万
↑121.1%
2億
↑744.1%
15億
↑812.9%
11億
↓26.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-7億-4億
↑36.4%
-4億
↓0.5%
-4億
↓2.2%
-4億
↓1.1%
-4億
↑4.8%
-8億
↓93.6%
-5億
↑44.4%
-7億
↓47.7%
-7億
↑0.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資4億7億
↑67.6%
9億
↑20.5%
9,853万
↓88.8%
3億
↑228.1%
8,640万
↓73.3%
26億
↑2862.3%
9億
↓66.7%
21億
↑146.9%
3億
↓83.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計112億134億
↑20.3%
118億
↓12.1%
126億
↑7.2%
161億
↑27.7%
169億
↑4.4%
156億
↓7.5%
171億
↑9.8%
159億
↓7.5%
217億
↑37.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される74億78億
↑5.4%
82億
↑5.3%
86億
↑5.1%
90億
↑4.2%
96億
↑7.0%
94億
↓2.3%
95億
↑1.1%
104億
↑9.7%
116億
↑11.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安85.00%82.00%
↓3.5%
85.60%
↑4.4%
83.80%
↓2.1%
81.10%
↓3.2%
83.90%
↑3.5%
86.00%
↑2.5%
84.30%
↓2.0%
85.20%
↑1.1%
82.70%
↓2.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額80.0円80.0円
↑0.0%
80.0円
↑0.0%
80.0円
↑0.0%
80.0円
↑0.0%
90.0円
↑12.5%
80.0円
↓11.1%
101.0円
↑26.3%
126.0円
↑24.8%
200.0円
↑58.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念64.29%55.51%
↓13.7%
54.66%
↓1.5%
53.84%
↓1.5%
58.60%
↑8.8%
53.96%
↓7.9%
81.78%
↑51.6%
106.03%
↑29.7%
46.03%
↓56.6%
64.13%
↑39.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
200.0円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。