デクセリアルズ株式会社は、電子部品、接合材料、光学材料などの開発・製造・販売を手掛ける機能性材料 メーカーです。また、光半導体などフォトニクス製品の開発・製造を手掛けるグループ会社をもち、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
卓越した独自の技術を組み合わせることでお客さまのニーズや課題に応え、エレクトロニクスや自動車、フォトニクス分野などに新しい高機能性材料やデバイスを提供しております。そして、付加価値の高い製品を提供し続けるために、常に新しい価値を創造できる「人」を育てることが重要だと考えております。
当社グループは、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を、そして、2024年５月に「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。
」をパーパスと定め、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しております。
これらのフィロソフィーは、当社グループにおいて、技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む基礎（いしずえ）となっていると考えております。当社グループの事業内容および当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）光学材料部品セグメント 当セグメントは反射防止フィルム（ARF）、光学弾性樹脂（SVR）、精密接合用樹脂などが含まれております。
特に主力製品である反射防止フィルム（ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーIT製品および車載ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、お客さまから高い評価をいただいております。
また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっております。
当社が製造・販売を行うほか、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、Dexerials America Corporation、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。
当セグメントは、主に製品技術として光学特性の向上にかかるものであり、すべてお客さまの仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカーおよびセットメーカーなどに販売しております。主にスマートフォン、タブレットPC、ノートPCおよび車載ディスプレイの需要に対応しております。
その中でも、反射防止フィルム（ARF）は、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、ノートPCや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。スパッタリング製法を用いることで、優れた低反射特性と耐擦傷性を実現しております。
（光学材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要） ・反射防止フィルム（ARF）： ディスプレイの最表面に施すことで、外光の反射を低減し、ディスプレイの視認性を向上させるフィルム ・光学弾性樹脂（SVR）： フラットパネルディスプレイのディスプレイモジュールとトッププレートの間に充填することで、視認性を向上さ せる透明な液状接着剤 ・精密接合用樹脂： カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立てなどに用いられる液状接着剤 （２）電子材料部品セグメント 当セグメントには、異方性導電膜（ACF）、二次保護ヒューズ、光半導体などが含まれております。
特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界に先駆けて開発・量産化しており、高い技術力と品質で、世界市場において高いシェアを有しております。
当社および連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社が製造を行い、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。
当セグメントは、主に接着・接合関連製品やフォトニクスにかかるものであり、お客さまの仕様に合わせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカーおよび材料加工メーカーなどに販売しております。
その中でも、異方性導電膜（ACF）は、スマートフォン、タブレットPCなどの小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しております。
特にスマートフォンのフレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型異方性導電膜（ACF）が世界のデファクトスタンダードとして広く使われており、安定的に供給できる体制を確立しております。
また、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加などに伴って需要が伸びている光半導体においても、省エネルギー化、高速通信化のニーズに応えた次世代の製品の開発を進めております。
（電子材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要） ・異方性導電膜（ACF）： 主に、ディスプレイのガラス基板とICチップやフレキシブルプリント基板を接続するとともに、導通と絶縁の機能 を兼ね備えた接着フィルム ・二次保護ヒューズ： リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ ・無機光学素子： 主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板 ・光半導体： 光通信用デバイス・センシング用デバイスなどの光半導体デバイスおよびモジュール ・接合関連材料： 電子機器向けの粘着テープなどの機能性接合材料 （３）研究開発・生産・販売体制 （研究開発・生産体制） 研究開発・生産に関しては、生産効率および管理効率の最大化を図るため、開発拠点およびメイン工場として栃木県下野市の本社・栃木事業所へ集約しております。
研究開発の基本方針として、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術という６つのコア技術の強化およびビジネス拡大への貢献を掲げております。
新規領域での事業成長を加速させるべく、研究開発はコーポレートR＆D本部、各事業の意思決定の迅速化を図るべく、商品開発は各事業部に各権限と責任を明確化した上で、自律的な運営を行っております。
これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。
また、分析・解析機能を日本、中国、韓国の各拠点に設置し、お客さまの実装ラインを保有することにより、迅速かつお客さまの生産工程に即した対応に加えて、同時に製品の改良・開発などへフィードバックが可能となっております。
生産体制につきましては、流通および管理効率化のため、生産拠点は本社・栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の７拠点で構成しております。
（販売体制） 当社グループはグローバルに事業を展開しており、直接のお客さまだけでなく、最終のお客さま（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションを行うことで、トレンドを先回りした製品開発を実現しております。また、装置メーカーやEMS（電子機器受託製造）とも連携し、強固な関係を築いております。
特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供しております。さらに、お客さまへのプロセス特許の無償提供や、製造設備の導入サポートまで行う場合もあります。
これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。また、お客さまに密着した営業活動を行うため、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国およびシンガポールに置き、国内では東京に営業部門を置いており、製品別に組織しております。
［事業系統図］ 以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の他、連結子会社６社は光学材料部品セグメント・電子材料部品セグメント共通であり、連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社は電子材料部品セグメントに属しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 626億 | 701億 ↑12.0% | 606億 ↓13.6% | 577億 ↓4.7% | 658億 ↑14.1% | 957億 ↑45.4% | 1,062億 ↑10.9% | 1,052億 ↓0.9% | 1,104億 ↑4.9% | 1,138億 ↑3.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 35億 | 62億 ↑77.0% | 37億 ↓39.7% | 46億 ↑24.0% | 113億 ↑145.6% | 266億 ↑135.0% | 323億 ↑21.2% | 334億 ↑3.5% | 349億 ↑4.4% | 362億 ↑3.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 29億 | 57億 ↑96.4% | 39億 ↓31.3% | 44億 ↑12.6% | 108億 ↑146.8% | 250億 ↑130.8% | 302億 ↑20.6% | 300億 ↓0.5% | 433億 ↑44.2% | 369億 ↓14.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 34億 ↑261.0% | 23億 ↓33.3% | 27億 ↑19.7% | 53億 ↑94.9% | 167億 ↑212.8% | 207億 ↑24.3% | 213億 ↑3.0% | 277億 ↑30.0% | 280億 ↑1.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 15.8円 | 56.9円 ↑259.1% | 37.7円 ↓33.7% | 45.0円 ↑19.4% | 87.6円 ↑94.5% | 274.6円 ↑213.5% | 350.6円 ↑27.7% | 368.7円 ↑5.2% | 158.9円 ↓56.9% | 166.5円 ↑4.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 1.85% | 6.81% ↑268.1% | 4.62% ↓32.2% | 5.55% ↑20.1% | 10.36% ↑86.7% | 28.48% ↑174.9% | 30.28% ↑6.3% | 27.09% ↓10.5% | 30.53% ↑12.7% | 27.29% ↓10.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.99% | 3.61% ↑264.6% | 2.61% ↓27.7% | 3.17% ↑21.5% | 5.60% ↑76.7% | 13.08% ↑133.6% | 16.40% ↑25.4% | 15.46% ↓5.7% | 19.00% ↑22.9% | 16.96% ↓10.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.58% | 8.82% ↑58.1% | 6.15% ↓30.3% | 8.00% ↑30.1% | 17.22% ↑115.2% | 27.84% ↑61.7% | 30.41% ↑9.2% | 31.77% ↑4.5% | 31.59% ↓0.6% | 31.77% ↑0.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 51億 | 90億 ↑75.3% | 78億 ↓12.9% | 97億 ↑23.4% | 132億 ↑36.6% | 258億 ↑95.7% | 213億 ↓17.3% | 275億 ↑28.7% | 399億 ↑45.2% | 275億 ↓30.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -54億 | -85億 ↓55.2% | -66億 ↑22.5% | -39億 ↑40.6% | -25億 ↑36.5% | -124億 ↓403.2% | -94億 ↑24.0% | -109億 ↓15.0% | -223億 ↓105.4% | -251億 ↓12.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 | -17億 ↓328.2% | -46億 ↓163.2% | -36億 ↑21.1% | -43億 ↓18.3% | -58億 ↓35.8% | -125億 ↓116.8% | -103億 ↑17.5% | -207億 ↓100.2% | -214億 ↓3.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3億 | 5億 ↑266.9% | 13億 ↑138.2% | 58億 ↑353.2% | 107億 ↑85.9% | 134億 ↑24.8% | 119億 ↓11.1% | 166億 ↑39.5% | 175億 ↑5.7% | 25億 ↓85.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 961億 | 950億 ↓1.2% | 876億 ↓7.8% | 863億 ↓1.5% | 952億 ↑10.3% | 1,274億 ↑33.8% | 1,264億 ↓0.8% | 1,380億 ↑9.2% | 1,460億 ↑5.8% | 1,651億 ↑13.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 470億 | 476億 ↑1.3% | 474億 ↓0.4% | 483億 ↑1.9% | 514億 ↑6.4% | 606億 ↑17.9% | 691億 ↑14.0% | 791億 ↑14.4% | 863億 ↑9.1% | 983億 ↑13.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.75% | 52.57% ↓0.3% | 56.01% ↑6.5% | 57.45% ↑2.6% | 55.99% ↓2.5% | 50.02% ↓10.7% | 57.68% ↑15.3% | 61.55% ↑6.7% | 63.89% ↑3.8% | 66.24% ↑3.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 40.0円 ↓27.3% | 34.0円 ↓15.0% | 34.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑29.4% | 60.0円 ↑36.4% | 65.0円 ↑8.3% | 100.0円 ↑53.8% | 110.0円 ↑10.0% | 58.0円 ↓47.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 347.00% | 70.29% ↓79.7% | 90.11% ↑28.2% | 75.47% ↓16.2% | 50.23% ↓33.4% | 21.85% ↓56.5% | 18.54% ↓15.1% | 27.12% ↑46.3% | 69.21% ↑155.2% | 34.84% ↓49.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。