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株価: 2026/06/05 終値スコア算出: 2026/06/05

マーキュリー

スコア28.9/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長 CEO  陣 隆浩
本社所在地
東京都港区六本木三丁目2番1号
設立年月日
1991-05-24
上場日
2022-02-25
従業員数(単独)
59人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
11.2年
平均年間給与
648万円
公式サイト
www.mcury.jp

事業内容

株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年8月21日に当社議決権の52.3%を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。

創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。

当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。

「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。

新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型(注1)不動産マーケティングシステムを提供しております。

中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。また、賃貸系データベースの強化が進み、2026年3月に「賃料査定DX」リリースいたしました。

新築領域、中古領域に加え新たに賃貸領域へとサービスを拡張してまいります。今後も既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。

主要サービスの「CGM広告」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力を強みとするサービスで、今後も引き続き重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。

また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告(注2)や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。

その他、今後の事業化を目指しているサービスとして、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定しデータセグメントのうえ広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスや、システムの開発受託などを行っております。

(注)1.サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。2.リスティング広告とはGoogleやYahoo!が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。

事業の種類 具体的なサービス プラットフォーム事業 サマリシリーズ リアナビ マンションデータダウンロードサービス データ提供 デジタルマーケティング事業 CGM広告 リスティング広告運用 サイト制作 その他 タウンマンションプラス(DM) システム開発受託  (1)プラットフォーム事業 「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。

新築マンション領域では「サマリシリーズ」を中心に不動産に関連するデータベースを活用した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」を提供しております。

当社の提供する「サマリシリーズ」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリシリーズ」のARR(注)は全体の52.2%(2026年2月期)となっております。

チャーンレート(解約率)は0.6%(2026年2月期)と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。

また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区、駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載等、幅広くご活用頂いております。

中古マンション領域では、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、図面集及び新築時価格表や中古販売履歴などをダウンロードできる「マンションデータダウンロードサービス」を提供しております。

これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。また、「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。

(注)Annual Recurring Revenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。

① サマリシリーズ「プラットフォーム事業」における「サマリシリーズ」は、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県)・関西(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)・東海(愛知県、岐阜県、三重県)の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。

現在最も利用者の多いマンションサマリはSaaS型システムとして提供しております。収益モデルはサブスクリプション(定額課金型)が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。各サービスについての特徴は以下のとおりです。

サービス名称 特徴 利用方法一例 マンションサマリ 過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービス マンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用 賃貸サマリ 賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能 新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にするために利用 サービス名称 特徴 利用方法一例 統計サマリ 国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。

グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン(注)表示機能等も搭載 借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用 開発サマリ 分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス 当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握するために利用 用地サマリ 土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能 土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用 (注)ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。

なお、賃貸サマリは株式会社ワンノブアカインド(本店所在地:東京都港区、代表者名:川島 直也)、マンションリサーチ株式会社(本店所在地:東京都千代田区、代表者名:山田 力)、統計サマリは株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ(本店所在地:東京都千代田区、代表者名:山下 弘記)よりデータ提供を受けております。

その他は当社顧客より入手したデータであります。② リアナビ「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型(リリース当時はASP型と表現)の不動産マーケティングシステムです。

新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。

リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。各サービスについての特徴は以下のとおりです。

サービス名称 特徴 利用方法一例 マンションカタログ 新築分譲時の物件パンフレット(コンセプトブック、図面集、価格表)の画像データを取得できるサービス 近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用 不動産市況 新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。

集計レポートも取得可能 新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用 エリアポテンシャル 国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能  ターゲット(集客)エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用  流通価値算定 物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール 過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明するために活用 サービス名称 特徴 利用方法一例 ニュース&トピックス 業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト 業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用 リセールプライス 新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス 中古物件の価格査定等で利用  なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データは株式会社ワンノブアカインド、マンションリサーチ株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。

③ マンションデータダウンロードサービス「プラットフォーム事業」における「マンションデータダウンロードサービス」は不動産仲介業者に向けた営業支援サービスであり、マンションの売買仲介業務における物件査定業務時や、マンション購入検討者との商談時の営業資料として必要なデータの取得が可能となっております。

また、データダウンロードサービス内の「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。当サービスは、株式会社ワンノブアカインドとの共同運営事業であります。

当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。

収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっております。各ダウンロードデータは以下のとおりです。

データ項目 特徴 利用方法一例 パンフレット画像 検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像(コンセプトブック、図面集)がダウンロードできるサービス 中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示 物件写真 分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス 中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用 新築時価格情報中古販売履歴情報 新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス 売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用 なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。

④ データ提供  「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI(注)にて提供しております。(注)Application Programming Interfaceの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。

以上のプラットフォーム事業の概念図は、次のとおりです。『プラットフォーム事業概念図』  (注)  簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。

(2)デジタルマーケティング事業新築分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しております。

CGM広告を活用した集客サービスの企画販売、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー(注1)やランディングページ(注2)などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。

① CGM広告マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスです。不動産ポータルサイトが得意とする、これから物件購入を検討する潜在層の集客と、本サービスを組み合わせて利用することで、Web広告の効果を高めることが期待できます。

また、CGM広告はGoogleが定めた良質なWebサイトを作成するうえで最も重要な基準E-E-A-T(注3)に沿ったサイト構成であることから、Googleから高く評価され、検索結果として上位表示されることから効率的な集客が可能となります。当サービスは、顧客から広告掲載料を頂く報酬形態となっております。

② リスティング広告運用新築分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとに物件の資料請求やモデルルームへの来場促進を担っております。

当社の強みとしては、長きにわたり不動産業界に向けた事業を展開しているためマンション販売に関して知識があり、さらに豊富なデータを保有していることから、リスティング広告のキーワード、エリアの選定など適正かつ効率的な運用を得意としております。

Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告(注4)、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告(注5)だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告及びTVer広告を扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービスを提供しております。

③ サイト制作新築分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。

広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。

(注)1.ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。2.ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。3.2022年12月Google品質評価ガイドラインのアップデート情報より。

4.Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告のこと。5.Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。

(3)その他当社保有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。① タウンマンションプラス(DM)ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。

他社のダイレクトメールとの違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。

タウンマンションプラス(DM)では、当社保有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なマーケティングが可能となっております。

② システム開発受託サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの開発受託を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)プラットフォーム事業  (2)デジタルマーケティング事業。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/05 算出
総合スコア

28.85/ 100

安定性76
成長性15
配当力5
割安度0
財務健全性56

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,150位/ 3,687社
業種別464位/ 589社
全体3,150位/ 3,687社
業種464位/ 589社
安定性
全業種1,582位/ 3,687社
業種別221位/ 589社
全体1,582位/ 3,687社
業種221位/ 589社
成長性
全業種2,879位/ 3,687社
業種別479位/ 589社
全体2,879位/ 3,687社
業種479位/ 589社
配当力
全業種3,217位/ 3,687社
業種別444位/ 589社
全体3,217位/ 3,687社
業種444位/ 589社
割安度
全業種2,479位/ 3,687社
業種別457位/ 589社
全体2,479位/ 3,687社
業種457位/ 589社
財務健全性
全業種2,505位/ 3,687社
業種別461位/ 589社
全体2,505位/ 3,687社
業種461位/ 589社

企業データランキング

平均年間給与648万円
全業種1,790位/ 3,549社
業種別284位/ 559社
全体1,790位/ 3,549社
業種284位/ 559社
平均年齢43.1歳
全業種1,178位/ 3,628社
業種別76位/ 580社
全体1,178位/ 3,628社
業種76位/ 580社
平均勤続年数11.2年
全業種2,056位/ 3,668社
業種別99位/ 585社
全体2,056位/ 3,668社
業種99位/ 585社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計14億14億
↑3.0%
14億
↑1.6%
18億
↑22.7%
16億
↓9.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億1億
↓31.7%
5,682万
↓59.1%
2億
↑199.5%
7,432万
↓56.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億1億
↓27.2%
5,909万
↓58.2%
2億
↑182.0%
8,254万
↓50.5%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億9,237万
↓29.5%
4,838万
↓47.6%
1億
↑161.6%
2億
↑28.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い54.7円34.3円
↓37.4%
18.3円
↓46.7%
48.8円
↑167.3%
62.7円
↑28.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安29.63%13.08%
↓55.9%
6.58%
↓49.7%
15.80%
↑140.1%
17.00%
↑7.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安12.60%9.54%
↓24.3%
5.08%
↓46.8%
10.66%
↑109.8%
11.95%
↑12.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良14.82%9.82%
↓33.7%
3.95%
↓59.8%
9.65%
↑144.3%
4.64%
↓51.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2億1億
↓51.5%
6,135万
↓43.0%
3億
↑459.7%
2,726万
↓92.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-6,335万-1億
↓93.9%
-6,563万
↑46.6%
-3,430万
↑47.7%
1億
↑501.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き2億-1億
↓155.0%
-3,013万
↑77.9%
-7,137万
↓136.9%
804万
↑111.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億-1,518万
↓109.6%
-428万
↑71.8%
3億
↑7330.5%
2億
↓46.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計10億10億
↓6.9%
10億
↓1.7%
12億
↑24.8%
14億
↑14.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される7億7億
↑0.8%
8億
↑7.2%
8億
↑10.6%
11億
↑26.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安67.65%73.24%
↑8.3%
79.93%
↑9.1%
70.86%
↓11.3%
78.38%
↑10.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-----
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-----

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。