当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース(注1)及びソーシャルメディアマーケティング(注1)支援を中核として、EC及びD2C(注1)支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。
アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2025年度における地域別売上収益比率(注)は東南アジアが49.3%(前連結会計年度末51.5%)、日本及び韓国が40.7%(前連結会計年度末35.9%)、インド・中華圏等のその他地域が10.0%(前連結会計年度末12.6%)となっております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。
一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の1つとしてあげられます。
当社グループは、法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。また、パブリッシャー(注1)やクリエイター(注1)の収益向上に向けた支援も展開しております。
複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS(注1)」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。
当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース(法人ブランド支援)、パートナーグロースの2つの領域にて事業を展開しております。
事業領域 プロダクト種別 具体的な当社プラットフォームまたはサービスの名称 ブランドコマース(法人ブランド支援) マーケティング AnyDigital AnyTag D2C/EC(注1) AnyShop AnyX AnyChat AnyLogi AnyAI AnyLive AnyGift パートナーグロース パブリッシャーグロース AnyManager クリエイターグロース AnyCreator (1) ブランドコマース(法人ブランド支援)領域について当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、オフラインを含む物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース(法人ブランド支援)」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。
当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームを、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。
また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援もしくは包括支援を行っております。
そのほか、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。
これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース(注1)、ライブコマース(注1)、物流管理、等を支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLive」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyGift」等を提供しております。
(マーケティングプラットフォーム)当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2025年度において当社グループの全社売上収益に対して43.3%の割合を占めております。
インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(クリエイターを含む)がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。
ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。
インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。
また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。
既にグローバルで3,100,000人以上(2025年12月末時点)のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。
デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。
当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。
特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。
2025年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,500社を超えております。
(D2C/ECプラットフォーム)D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」をはじめ、会話型コマースを支援する「AnyChat」や国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等を提供しております。
2025年度において当社グループの全社売上収益に対して29.0%の割合を占めております。昨今、企業のデジタル化、オンライン化、海外市場展開、クロスボーダーECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。
法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、企画から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、一貫したバリューチェーンを構築・管理することにハードルがあると考えております。
それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、ライブコマース、物流管理に至るまでの主要ソリューションを「ブランドコマース(法人ブランド支援)」としてワンストップで提供しております。
またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携が可能な体制で運営しております。2025年12月末時点で展開又は支援するブランド数は267ブランドとなっております(クリエイター向け47ブランド、法人向け220ブランド)。
また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。
(2) パートナーグロース領域について 当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。
これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しており、具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
2025年度において当社グループの全社売上収益に対して27.4%の割合を占めております。
(パブリッシャーグロースプラットフォーム)当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。
当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、220社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行っております。
AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2025年12月末時点で1,771媒体となっており、2025年の月間解約率(注1)は約1.0%で低く推移しております。また、2025年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の56%を占めております。
インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリをAnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM(注1)の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。
パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア(注1)の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。
(クリエイターグロースプラットフォーム)当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント(YouTubeチャンネル等)のマネジメントを行っております。
具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ(注1)案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。
これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2025年12月末時点で、グローバルで1,237名のクリエイターを支援しております。そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の79%を占めております。
また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2025年12月末時点で、160チャンネルを超えております。クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、1つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。
YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。
もう一点の収益として、一部のタレントと専属契約を締結し、全活動のマネジメントを行っております。具体的には、クライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。
タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。
また、クリエイター向けの支援としては「TikTok Shop」や「YouTube Shopping Affiliate Program」といった新たなマーケットへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。
(注)1.本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。項番 用語 用語の定義 1 ソーシャルコマース ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法。
2 ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称。
3 D2C Direct to Consumerの略であり中間流通等を介さずに製造者が直接的に消費者とインターネット上で取り引きをする販売方法を指します。4 パブリッシャー ウェブサイト等のインターネットメディアやモバイルアプリを運営する事業者をパブリッシャーと呼びます。
5 クリエイター YouTubeやTikTok等のソーシャルメディアにおいて動画等のコンテンツを作成・投稿する活動を継続的に行っている個人をクリエイターと呼び、ソーシャルメディアにおいて他のユーザーへの口コミ等の影響力が強い個人をインフルエンサーと呼びます(インフルエンサーの定義はクリエイターを含みます)。
6 BPaaS Business Process as a Serviceの略であり、ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデルを指します。
7 会話型コマース リアルタイムでのオンラインチャットによる接客体験やカスタマーサポート、ECサイトとの連携により購買や商品発送をトリガーにした配信などの機能でオンラインチャットにより直接顧客とコミュニケーションして商品を販売することを指します。
8 ライブコマース ライブ配信の動画を通じて、視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら商品を販売する手法。視聴者は配信画面から直接商品を購入できるほか、チャット機能等を通じて販売者に質問やコメントを送ることが可能。
9 月間解約率 月間解約率とは、前四半期末時点の顧客企業(全体の使用比率に対して0.1%未満の顧客企業を除く)の数に対する当四半期に離脱した顧客企業数の割合を月平均したものです。
10 CPM 「Cost Per Mille(コスト・パー・マイル)」の略であり、インターネット広告において広告単価を表現する単位であり、Web広告を1,000回表示するごとに発生する広告費となります。
11 売上シェア 当社のパートナーグロース領域においての取引形態で、パブリッシャーやクリエイター等のパートナーの広告枠を収益化し、当社が総収益を受領した後にパートナーと合意した比率(%)にて収益の一部を支払う取引となります。
また、ブランドコマース領域のD2C関連取引でも一部活用しており、その場合は当社グループが支援するブランドの収益実績に基づいて合意した比率に基づいて報酬支払を当社グループが受けるといった形態となっております。
12 タイアップ クライアント企業の商品やサービスに関する動画をクリエイターが制作し、クリエイターのチャンネル又はその他ソーシャルメディアで公開することによるプロモーション施策です。
ブランドコマース領域にて行うインフルエンサーマーケティングと同様のプロモーション施策ですが、当社グループにおいては所管部門に合わせて売上の管理区分がなされております。
13 ECイネーブラー EC戦略立案、倉庫・物流管理、店舗運営、マーケティング、カスタマーサポート等、ECのバリューチェーン全体にわたって様々なサービスを提供する企業です。
[事業系統図](a)ブランドコマース(法人ブランド支援)領域:マーケティング (b)ブランドコマース(法人ブランド支援)領域:D2C/EC (c)パートナーグロース領域。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
39.69/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 248億 | 335億 ↑35.0% | 507億 ↑51.6% | 573億 ↑13.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -4億 | -4億 ↓2.9% | -6億 ↓35.5% | -4億 ↑40.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -4,002万 | -4億 ↓957.1% | -5億 ↓20.6% | -2億 ↑59.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 6億 ↑133.7% | 23億 ↑317.7% | 9億 ↓60.3% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 4.5円 | 9.7円 ↑118.2% | 39.5円 ↑306.2% | 15.4円 ↓60.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.60% | 4.50% ↑73.1% | 15.50% ↑244.4% | 5.50% ↓64.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.27% | 2.40% ↑89.0% | 6.84% ↑185.0% | 2.05% ↓70.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -1.73% | -1.32% ↑23.7% | -1.18% ↑10.6% | -0.62% ↑47.5% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 | 10億 ↑246.3% | 24億 ↑133.4% | 3億 ↓88.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -13億 ↓1136.2% | -13億 ↓6.3% | -59億 ↓337.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 33億 | 2億 ↓93.9% | 21億 ↑944.6% | 44億 ↑106.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | -2億 ↑71.0% | 11億 ↑554.1% | -56億 ↓629.1% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 188億 | 233億 ↑23.6% | 342億 ↑46.9% | 451億 ↑32.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 45億 ↓6.8% | 29億 ↓35.7% | 25億 ↓11.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.70% | 58.10% ↓4.3% | 48.60% ↓16.4% | 37.40% ↓23.0% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 2.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 12.94% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。