当社グループは、当社(セカンドサイトアナリティカ株式会社)及び子会社１社(Break's株式会社)により構成されています。当社グループでは、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。
経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。
当社グループの事業は、アナリティクスコンサルティング、AIプロダクト及びデジタルソリューションから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。
(1) 事業の概要当社グループの主要な事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。
アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。
当社グループが構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社グループによるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。
AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。
当社グループは両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。
また、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。
当社グループは、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。
先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。
(2) 展開するサービス及びソリューション ① アナリティクスコンサルティング事業アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。
当社グループは、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。
② AIプロダクト事業AIプロダクト事業における主な製品として、個別カスタムが発生し易い大型パッケージ製品である「R2Engine」、「StrategyDesigner」、「アナリティクスプラットフォーム」から、個別カスタムが比較的不要な拡販型AI製品である「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」まで、バランスよく展開しています。
いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。③ デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業は、各種デジタル施策(データ・AI活用を含む)の実装支援、システム開発を行う事業です。
アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトとも連携し、顧客のデジタル化を実行フェーズまで支援することで、社会実装を加速します。(3) 事業系統図 (用語の説明)当社グループの事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。
用語 定義 アナリティクス 統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称 AI(人工知能) Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム 機械学習 AIの中核的な技術。
データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術 アルゴリズム コンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 7億 | 7億 ↓7.8% | 11億 ↑67.6% | 14億 ↑25.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 3,672万 ↓76.2% | 2億 ↑335.5% | 2億 ↑7.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 3,492万 ↓76.1% | 2億 ↑356.3% | 2億 ↑7.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2,467万 ↓76.3% | 1億 ↑373.2% | 1億 ↑4.3% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 34.8円 | 2.5円 ↓92.7% | 12.4円 ↑389.8% | 12.8円 ↑3.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.00% | 3.30% ↓87.3% | 16.00% ↑384.8% | 13.70% ↓14.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 15.98% | 3.13% ↓80.4% | 10.98% ↑250.8% | 9.62% ↓12.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.92% | 5.39% ↓74.2% | 14.01% ↑159.9% | 11.92% ↓14.9% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5,357万 | 2億 ↑256.7% | 2億 ↓18.5% | 5,036万 ↓67.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8,415万 | -1,042万 ↑87.6% | -2,526万 ↓142.4% | -7,571万 ↓199.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 839万 | -3億 ↓3451.2% | 2,322万 ↑108.3% | -1億 ↓616.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3,058万 | 2億 ↑690.7% | 1億 ↓27.8% | -2,535万 ↓119.4% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7億 | 8億 ↑21.1% | 11億 ↑34.7% | 13億 ↑19.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5億 | 6億 ↑39.4% | 8億 ↑26.5% | 10億 ↑18.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 70.80% | 81.40% ↑15.0% | 76.50% ↓6.0% | 76.30% ↓0.3% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。