(1) 事業の概況当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。
日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社の4社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。
各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。
(2) 事業の特徴 ① 国内IT事業当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。
受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。
なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技(武漢)有限公司でのオフショア開発も行っております。国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。
1)メディア事業メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。
これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面(版)を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。
当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。
また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。
2)プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。
また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド(注1)、ビッグデータ(注2)、AI(注3)を活用した業務システムの構築等にも対応しております。
3)プロダクト推進事業プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。
具体的なプロダクトとして、生成AI(注4)活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。
4)その他事業エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。
さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するスマート倉庫システムを提供する事業を推進するため、2025年11月にOmniXuttle株式会社を設立いたしました。
(注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。
2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。
4.生成AI(ジェネレーティブAI)とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能(AI)です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。
② 海外IT事業璞華国際科技(武漢)有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。璞華供給鎖(蘇州)有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。
方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 43億 | 46億 ↑9.1% | 49億 ↑6.0% | 48億 ↓2.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↓15.7% | 7,866万 ↓49.5% | 3,655万 ↓53.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↑2.8% | 1億 ↓37.2% | 5,421万 ↓57.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 1億 ↓2.2% | 1億 ↓4.5% | -2億 ↓266.4% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 21.2円 | 20.8円 ↓1.7% | 17.9円 ↓14.1% | -28.5円 ↓259.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.10% | 4.80% ↓5.9% | 3.90% ↓18.8% | -6.10% ↓256.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.19% | 2.79% ↓12.5% | 2.45% ↓12.2% | -4.37% ↓278.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.34% | 3.36% ↓22.6% | 1.60% ↓52.4% | 0.76% ↓52.5% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | -4億 ↓205.5% | 4億 ↑186.6% | 10億 ↑186.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -6億 ↓147.3% | -8,887万 ↑86.1% | -2億 ↓78.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 3億 ↑105.7% | -8,385万 ↓131.1% | -3億 ↓263.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -11億 ↓872.9% | 3億 ↑125.8% | 9億 ↑221.8% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 42億 | 47億 ↑11.6% | 51億 ↑8.9% | 48億 ↓6.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 28億 | 30億 ↑6.2% | 30億 ↑0.5% | 27億 ↓8.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.90% | 67.30% ↓3.7% | 64.00% ↓4.9% | 64.00% ↑0.0% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.0円 | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 14.18% | 14.42% ↑1.7% | 16.78% ↑16.4% | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。