当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 関連製品 国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等 資源 骨材、石灰石製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等 建材・建築土木 コンクリート二次製品・建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 太平洋テクノ㈱等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部 電力供給その他 大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 7,986億 | 8,711億 ↑9.1% | 9,161億 ↑5.2% | 8,844億 ↓3.5% | 8,639億 ↓2.3% | 7,082億 ↓18.0% | 8,095億 ↑14.3% | 8,863億 ↑9.5% | 8,963億 ↑1.1% | 8,984億 ↑0.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 632億 | 651億 ↑3.0% | 660億 ↑1.4% | 610億 ↓7.6% | 636億 ↑4.3% | 467億 ↓26.6% | 45億 ↓90.5% | 565億 ↑1167.3% | 778億 ↑37.7% | 746億 ↓4.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 598億 | 644億 ↑7.6% | 643億 ↓0.1% | 605億 ↓5.9% | 657億 ↑8.6% | 502億 ↓23.7% | 10億 ↓98.0% | 595億 ↑5759.3% | 754億 ↑26.7% | 751億 ↓0.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 476億 | 411億 ↓13.6% | 456億 ↑11.0% | 409億 ↓10.4% | 496億 ↑21.5% | 311億 ↓37.5% | -342億 ↓210.3% | 437億 ↑227.6% | 588億 ↑34.7% | 269億 ↓54.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 38.4円 | 311.4円 ↑711.1% | 351.7円 ↑12.9% | 319.9円 ↓9.0% | 387.8円 ↑21.2% | 245.8円 ↓36.6% | -283.7円 ↓215.4% | 371.1円 ↑230.8% | 502.5円 ↑35.4% | 227.9円 ↓54.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.00% | 10.18% ↓27.3% | 10.73% ↑5.4% | 9.20% ↓14.3% | 10.31% ↑12.1% | 5.90% ↓42.8% | -6.60% ↓211.9% | 8.18% ↑223.9% | 9.53% ↑16.5% | 3.84% ↓59.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.68% | 4.02% ↓14.1% | 4.41% ↑9.7% | 3.96% ↓10.2% | 4.75% ↑19.9% | 2.82% ↓40.6% | -2.70% ↓195.7% | 3.26% ↑220.7% | 4.13% ↑26.7% | 1.82% ↓55.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.92% | 7.48% ↓5.6% | 7.21% ↓3.6% | 6.90% ↓4.3% | 7.36% ↑6.7% | 6.59% ↓10.5% | 0.55% ↓91.7% | 6.37% ↑1058.2% | 8.67% ↑36.1% | 8.31% ↓4.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 944億 | 1,077億 ↑14.0% | 973億 ↓9.7% | 909億 ↓6.6% | 1,104億 ↑21.5% | 712億 ↓35.5% | -3億 ↓100.4% | 1,405億 ↑52541.4% | 1,179億 ↓16.1% | 1,142億 ↓3.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -104億 | -485億 ↓366.2% | -580億 ↓19.7% | -655億 ↓12.9% | -478億 ↑27.0% | -839億 ↓75.5% | -933億 ↓11.2% | -821億 ↑12.0% | -1,065億 ↓29.7% | -986億 ↑7.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -819億 | -658億 ↑19.6% | -338億 ↑48.7% | -294億 ↑12.8% | -440億 ↓49.3% | -37億 ↑91.5% | 1,121億 ↑3095.2% | -595億 ↓153.1% | -206億 ↑65.3% | -268億 ↓29.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 840億 | 592億 ↓29.5% | 393億 ↓33.7% | 254億 ↓35.4% | 626億 ↑146.7% | -127億 ↓120.3% | -936億 ↓635.5% | 584億 ↑162.4% | 113億 ↓80.6% | 156億 ↑37.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆154億 | 1兆221億 ↑0.7% | 1兆344億 ↑1.2% | 1兆329億 ↓0.1% | 1兆442億 ↑1.1% | 1兆1,030億 ↑5.6% | 1兆2,689億 ↑15.0% | 1兆3,383億 ↑5.5% | 1兆4,237億 ↑6.4% | 1兆4,791億 ↑3.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,637億 | 3,956億 ↑8.8% | 4,248億 ↑7.4% | 4,564億 ↑7.4% | 4,859億 ↑6.5% | 5,063億 ↑4.2% | 4,650億 ↓8.1% | 4,974億 ↑7.0% | 5,318億 ↑6.9% | 5,471億 ↑2.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.63% | 38.67% ↑8.5% | 40.09% ↑3.7% | 42.28% ↑5.5% | 45.10% ↑6.7% | 46.29% ↑2.6% | 39.01% ↓15.7% | 42.09% ↑7.9% | 45.07% ↑7.1% | 46.01% ↑2.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 6.0円 | 60.0円 ↑900.0% | 80.0円 ↑33.3% | 60.0円 ↓25.0% | 60.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑16.7% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑14.3% | 100.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.63% | 19.27% ↑23.3% | 22.75% ↑18.1% | 18.76% ↓17.5% | 15.47% ↓17.5% | 28.48% ↑84.1% | - | 18.86% | 15.92% ↓15.6% | 43.89% ↑175.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。