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5257スタンダード情報・通信業
株価: 2026/04/22 終値スコア算出: 2026/04/22

ノバシステム

スコア44.5/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  芳山 政安
本社所在地
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
設立年月日
1982-09-10
上場日
2023-03-30
従業員数(単独)
510人
平均年齢
36.2歳
平均勤続年数
8.9年
平均年間給与
538万円
公式サイト
www.nova-system.com

事業内容

当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の2つのサービスとなりますが、2025年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.4%を占めております。

①システムインテグレーション    生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。

中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。

この保険業界向けシステム開発は、2025年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比49.0%を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。

業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。

また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。

システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。

このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。

当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。

また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90%以上を占めております。

②クラウドサービス     当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びAI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」であり、いずれもSaaS型でのサービス提供を行っております。

SaaS型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側(当社側)のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。

販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型(注1)でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。

ア.Order Revolution     飲食店における既存のPOSレジ(注2)との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。

主要構成ハードウエアとしてiPadを採用し、セルフオーダー機能、モバイルオーダー機能、予約受付機能、POS機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。

メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。

イ.アイウェルコ     顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたWebカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。

続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。

質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。

販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。ウ.アイウェルコトール     ディープラーニング技術を活用したAI顔認証技術を用いた非接触型のAI顔認証入退室管理システムを提供しております。

既設のICカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、入退室記録の管理、IC式IDカードの発行や携帯が不要となる等、業務効率化を実現できるシステムとなっております。

(注)1.サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式      のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた      だいております。

2.POSレジとは、POSシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。

また、POSとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた      際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所等の販売情報を自動的に収集します。[事業系統図]  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/22 算出
総合スコア

44.45/ 100

安定性84
成長性28
配当力37
割安度0
財務健全性86

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,634位/ 3,705社
業種別251位/ 592社
全体1,634位/ 3,705社
業種251位/ 592社
安定性
全業種1,113位/ 3,705社
業種別114位/ 592社
全体1,113位/ 3,705社
業種114位/ 592社
成長性
全業種2,184位/ 3,705社
業種別401位/ 592社
全体2,184位/ 3,705社
業種401位/ 592社
配当力
全業種2,350位/ 3,705社
業種別299位/ 592社
全体2,350位/ 3,705社
業種299位/ 592社
割安度
全業種701位/ 3,705社
業種別118位/ 592社
全体701位/ 3,705社
業種118位/ 592社
財務健全性
全業種710位/ 3,705社
業種別119位/ 592社
全体710位/ 3,705社
業種119位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与538万円
全業種2,767位/ 3,563社
業種別473位/ 562社
全体2,767位/ 3,563社
業種473位/ 562社
平均年齢36.2歳
全業種3,135位/ 3,642社
業種別400位/ 582社
全体3,135位/ 3,642社
業種400位/ 582社
平均勤続年数8.9年
全業種2,404位/ 3,689社
業種別175位/ 589社
全体2,404位/ 3,689社
業種175位/ 589社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計46億54億
↑17.2%
65億
↑19.2%
67億
↑3.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億5億
↑48.7%
5億
↑7.6%
3億
↓38.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億5億
↑43.2%
6億
↑14.0%
4億
↓34.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億3億
↑61.0%
4億
↑15.3%
2億
↓40.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い177.1円251.6円
↑42.1%
281.4円
↑11.8%
167.7円
↓40.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安20.20%23.10%
↑14.4%
19.60%
↓15.2%
9.80%
↓50.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安7.63%10.12%
↑32.6%
10.58%
↑4.5%
5.73%
↓45.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.13%9.05%
↑26.9%
8.17%
↓9.7%
4.84%
↓40.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い8,014万1億
↑80.9%
3億
↑74.6%
4億
↑58.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3億-2億
↑25.2%
2億
↑171.0%
-5億
↓390.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2,782万3億
↑1207.5%
-3億
↓186.3%
3,393万
↑112.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億-7,870万
↑64.1%
4億
↑623.7%
-6,004万
↓114.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計28億34億
↑21.4%
37億
↑10.3%
41億
↑9.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される10億16億
↑67.9%
20億
↑24.2%
22億
↑10.7%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安41.70%53.10%
↑27.3%
59.90%
↑12.8%
62.40%
↑4.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額---105.0円
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念---62.63%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
105.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。